当事務所は、国内の各種知的財産紛争案件、例えば、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作権、不正競争防止法上の権利、職務発明対価請求権等に関する紛争案件を数多く取り扱っています。訴訟に至った案件において依頼者の正当な利益を最大限に擁護する訴訟遂行力はもちろん、提訴前の段階で訴訟を回避しつつ円満に解決する交渉力には評価をいただいています。当事務所が過去に関与した著名事件としては、PLEATS PLEASE事件（原告代理人）、iMac事件（原告／債権者代理人）、青色LED職務発明対価請求事件控訴審（会社側代理人）等が挙げられます。

また、純粋国内案件のみならず、我が国知的財産訴訟における外国企業の代理、海外で訴訟の当事者となった日本企業の支援等、国際的な知的財産紛争案件を的確に処理することができることは、当事務所の強みの1つでもあります。

当事務所は、国際的な技術導入契約、国内外のライセンス契約等について豊富な経験の蓄積があります。昨今では、知的財産が重要なウェイトを占める企業の買収、産学技術移転、テレビ・音楽・映画といったエンタテインメント業界関連業務、IT関連企業に対する法的支援等、当事務所が手がける知的財産関連分野における法的支援業務の幅はますます拡大・深化しています。さらに、企業において産み出される知的成果物の重要性の高まりに対応し、職務発明管理規程の策定等、企業内知的財産のマネジメントに関する高度な助言も数多く行っています。

知的財産関連ビジネスの拡大・成熟化とファイナンス技術の発展を背景として、知的財産を担保としたファイナンス、知的財産を組み込んだストラクチャード・ファイナンス等、知的財産法分野とファイナンス法分野の交錯が始まっています。ファイナンス法分野においても強みを有する当事務所は、このような複雑かつ最先端の分野にも、積極的に取り組んでいます。