当事務所では、主として使用者側を代理する労働法を専門とする弁護士を多数擁しており、国内外の様々な業種の依頼者に対して労働法に関する助言を行うとともに、労使紛争において依頼者を代理しています。依頼者層の多様性を反映して、当事務所では、幅広い分野にわたる労働問題について助言を行っており、また、先駆的な裁判例に訴訟代理人として関与することも少なくありません。

具体的には、解雇案件等の労使紛争における依頼者の代理、労働法関連のコンプライアンスについての助言、人事制度の変更に伴う助言といった伝統的な分野から、メンタルヘルスケア等の比較的新しい問題に至るまで、多くの分野において当事務所の弁護士は豊富な経験を有しており、高い評価を受けています。また、労働組合への対応等についても多くの助言を行っており、団体交渉に出席することも珍しくありません。さらに、企業買収案件において労働法関連の助言を行い、さらにはデューディリジェンスを行うことも頻繁にあります。

当事務所の労働法を専門とする弁護士は、労働法の他に大規模訴訟や企業法務等についても日常的に取り扱っているため、労働法の知識のみならず、企業活動全般にわたる深い理解を有しています。この点も、当事務所の労働法に関する助言が高い評価を受けていることの大きな要因といえます。