当事務所は日本の証券化市場におけるパイオニア的存在として証券化の仕事を手がけ、数々のエポックメーキングな案件に携わり、証券化の発展のために主要な役割を果たしてきました。

当事務所が関与する証券化の対象資産は、多様な債権（貸付債権、売掛債権、リース債権、クレジット債権、オートローン債権、住宅ローン債権、診療報酬債権、不良債権等）、不動産（詳細は「不動産・J-REIT」の項をご参照ください）、動産、有価証券、知的財産権等、多岐に及んでいます。

また、ストラクチャーに関しても、伝統的な証券化・流動化の手法を用いたものに加え、通信事業をはじめとする事業証券化、CMBS（Commercial Mortgage Backed Securities）、CDO（Collateralized Debt Obligation) 、金融機関の自己資本規制に関連するBISファイナンス、その他デリバティブを組み合わせた案件等も広範に網羅しており、国内にとどまらず、クロスボーダー取引において数多くの実績を誇っています。

アレンジャー、オリジネーター、受託者（信託銀行）、SPC、流動性補完者（金融機関）、格付機関、投資家等、多方面の依頼者のために、ストラクチャー構築、リスク分析、SPCや信託の設立、各種契約書等の作成、契約交渉、関連法令調査、意見書作成等、証券化について一貫した高度な専門的アドバイスを行っています。対象資産の種類や対象投資家層に応じた最先端のストラクチャリング・サービスを提供できることも、当事務所の強みの1つです。特に、自己信託やセキュリティートラストといった新しい信託制度を利用したスキームの構築では力を発揮してきました。

近時ではストラクチャードファイナンスやプロジェクトファイナンスのノウハウを応用した新たな金融手法の開発及び信託、LPSまたはLLPといったビークルを活用した新規ストラクチャーの組成に積極的に取り組んでいます。