長島・大野・常松法律事務所

業務内容

税務

当事務所の税務関係プラクティス

当事務所の税務プラクティスは、広い範囲をカバーしています。

国内・国外税務紛争

当事務所は、各種税務紛争案件、例えば、移転価格その他金融取引を含む国内外の取引関係等に関する紛争案件を数多く取り扱っています。訴訟に至った案件において依頼者の正当な利益を最大限に擁護する訴訟遂行力はもちろん、提訴前の不服申立手続きや税務調査段階で依頼者に満足いただける内容で紛争を解決する能力、経験には評価をいただいています。当事務所が過去に関与した著名事件としては、NTT DoCoMoグループのエントランス回線事件（原告代理人、第一審・控訴審とも勝訴）等が挙げられます。

また、純粋国内案件のみならず、相互協議手続及び我が国税務訴訟における外国企業の代理、海外で訴訟の当事者となった日本企業の支援等、国際的な税務紛争案件を的確に処理することができることは、当事務所の強みの1つでもあります。

アドバイス業務

昨今では、税務が重要なウェイトを占める企業の買収、不動産、金融資産への投資等、当事務所が手がける税務関連分野における法的支援業務の幅はますます拡大・深化しています。

タックスプラクティスグループ

このような、当事務所の税務関係プラクティスにおける知識・経験を有機的に融合し、当事務所の税務に関するリーガルサービスをより高度なものとすることを目的として、税務プラクティスにおける豊富な経験を有するメンバーを中心に、「タックスプラクティスグループ（TPG）」を結成しています。
TPGの1つの特徴は、所属メンバーが、多様なバック・グラウンドを通じて、税務における豊富な専門的知識・経験を有していることです。具体的には、日本の一流大学ロースクール実務家教授を兼務する者、海外の大規模法律事務所の税務部門での実務経験者等、多様な人材を擁しています。

ページの先頭へ戻る