税務争訟案件における法律家の役割は、近時の課税当局の積極的な執行方針を反映して、急激にその重要性を増しています。当事務所は、税務調査段階、行政上の不服申立て段階及び訴訟に至った段階の各々における案件に、多数関与しています。税務調査段階において課税処分に至ることなく紛争解決を実現すること、不服申立て手続や訴訟において納税者代理人として依頼者の正当な利益を最大限に擁護し最善の結果を勝ち取ることは、当事務所の税務プラクティスの最大の強みです。

当事務所は、NTTドコモ事件、火力発電設備の有姿除却に関する事件、金融機関によるクロスボーダーのレポ取引に関する事件、銀行の事業譲渡による債権の取得差額に関する事件等の世間の注目を集めた税務訴訟に多数関与して、勝訴の結果を得ています。移転価格税制の分野においても、電機メーカー等の移転価格調査において課税処分に至らない解決を得るとともに、自動車、製薬等のメーカーの大規模な移転価格争訟案件に多数関与しています。