HOME > 著書・論文 > 2005年の著書・論文

2005年の著書・論文

12月

会社法の総合解説 第2 株式会社の設立等・第5 株式会社の計算
岩崎友彦弁護士
論文経営財務 2005年12月5日 (No.2749)
職務発明と労働法
松岡政博弁護士(共著)
論文ジュリスト 2005年12月1日号(No.1302)
SPCs under company law
長島・大野・常松法律事務所
論文International Financial Law Review 2005年12月号
International Briefings: Japan
種類株式の実務上の活用法と留意点
整理しておきたい「種類株主総会」の手続
石塚洋之弁護士
論文旬刊経理情報 2006年1月1日号(No.1104)
特集「『種類株式』の活用可能性を探る」
ストラクチャード・ファイナンスに有効! ビークルとしての「株式会社」の活用
福田政之弁護士
論文旬刊経理情報 2006年1月1日号(No.1104)
特集「『種類株式』の活用可能性を探る」
合弁契約の補完機能としての活用
藤原総一郎弁護士
論文旬刊経理情報 2006年1月1日号(No.1104)
特集「『種類株式』の活用可能性を探る」
大変革の年、どうなる日本のM&A―新会社法、TOB法制、企業結合会計基準
藤縄憲一弁護士
対談・座談会M&A専門誌マール(MARR) 2006年1月号(No.135)
『アドバンス 新会社法』
長島・大野・常松法律事務所編
書籍
Law of International Insolvencies and Debt Restructurings
Japan
杉野由和弁護士
論文

ページの先頭へ

11月

ゴーイング・プライベート(非公開化)に関する手続き及び法的問題点
南繁樹弁護士(共著)
論文M&A Review 2005年11月号(Vol.19, No.6、通巻187号)
下請法違反にならない契約
服部薫弁護士
論文ビジネス法務 2005年11月号
会社法における債権者保護(上)(下)
岩崎友彦弁護士(共著)
論文旬刊商事法務 2005年11月5日・15日号(No.1746、No.1747)
新会社法の解説(10)
株式会社の計算等
岩崎友彦弁護士(共著)
論文旬刊商事法務 2005年11月5日号(No.1746)
『新・会社法 100問』
岩崎友彦弁護士(共著)
書籍
新会社法の詳解
第2 株式会社の設立等、第5 株式会社の計算
岩崎友彦弁護士
論文税経通信 2005年11月臨時増刊号
Revised Trust Law
長島・大野・常松法律事務所
論文International Financial Law Review 2005年11月号
International Briefings: Japan
企業買収防衛の本音と建て前
三笘裕弁護士
その他商事法務メールマガジン 2005年11月25日号
買収防衛策の「神話」を斬る
藤縄憲一弁護士(インタビュー)
インタビュービジネス法務 2006年1月号
企業結合についての独占禁止法(日本)の規制に関する解説
松下満雄弁護士、渡辺惠理子弁護士
論文Merger Control Worldwide

ページの先頭へ

10月

いわゆるレポ取引の進化と課税
宮崎裕子弁護士
論文中里実・神田秀樹編著『ビジネス・タックス 企業税制の理論と実務』
外国法人に対する使用料と源泉地―シルバー精工事件
宮崎裕子弁護士
論文別冊ジュリストNo. 178 『租税判例百選[第4版]』
信託をめぐる法改正の動向とポイント
水野大弁護士(共著)
論文旬刊経理情報 2005年10月10日号(No.1096 )
各種防衛策と新会社法の影響
南繁樹弁護士
論文税務弘報 2005年10月号(Vol.53/No.11)
減資等の会社株主間の取引と税務上の取扱い
宰田高志弁護士
論文中里実・神田秀樹編著『ビジネス・タックス 企業税制の理論と実務』
わが国裁判所の租税回避問題における役割
平川雄士弁護士(共著)
論文中里実・神田秀樹編著『ビジネス・タックス 企業税制の理論と実務』
専属的合意管轄に関するハーグ条約案(2004年)について
道垣内正人弁護士
論文斎藤彰編『国際取引紛争における当事者自治の進展』
新会社法で変わる種類株式 第3回
「既発行」種類株式の取扱い
新木伸一弁護士
論文ビジネス法務 2005年12月号
法律事務所のクオリティ・コントロールはいかにあるべきか
原壽弁護士(インタビュー)
インタビュー月刊ザ・ローヤーズ 2005年10月号

ページの先頭へ

9月

Securities and Exchange Law revised
長島・大野・常松法律事務所
論文International Financial Law Review 2005年9月号
International Briefings: Japan
新会社法で変わる種類株式 第2回
優先株式の定款・要項試案(下)
石塚洋之弁護士、犬島伸能弁護士
論文ビジネス法務 2005年11月号
判例評釈「外国判決の承認執行」
道垣内正人弁護士
論文伊藤眞・上原敏夫・長谷部由起子編『民事執行・保全判例百選』

ページの先頭へ

8月

新しいファイナンス取引の課税について
渡辺裕泰顧問
論文租税法研究 2003年8月号(670号)
新会社法の解説(3)
株式(総則・株主名簿・株式の譲渡等)
岩崎友彦弁護士(共著)
論文旬刊商事法務 2005年8月5日・15日合併号(No.1739)
経営法務講座第18講
増加する税務訴訟と納税者勝訴
藤枝純弁護士
論文週刊東洋経済 2005年8月27日号
新会社法で変わる種類株式 第1回
優先株式の定款・要項試案(上)
石塚洋之弁護士、犬島伸能弁護士
論文ビジネス法務 2005年10月号
特別企画 新会社法で変わる種類株式
新旧比較でわかる活用法
山下淳弁護士
論文ビジネス法務 2005年10月号
特別企画 新会社法で変わる種類株式
信託をめぐる制度改正の動向(下)―信託業法、担信法、信託法の改正と実務
井上聡弁護士
論文NBL 2005年8月1日号(No.814)
コンテンツファイナンスの実例と問題点
石井文晃弁護士、長谷川紘之弁護士
論文銀行法務21 2005年8月号(No.649)

ページの先頭へ

7月

新会社法の解説(2)
会社法総則・株式会社の設立
岩崎友彦弁護士(共著)
論文旬刊商事法務 2005年7月25日号(No.1738)
『一問一答 新・会社法』
岩崎友彦弁護士(共著)
書籍
Trust Business Law revised
長島・大野・常松法律事務所
論文International Financial Law Review 2005年7月号
International Briefings: Japan
信託をめぐる制度改正の動向(中)―信託業法、担信法、信託法の改正と実務
井上聡弁護士
論文NBL 2005年7月15日号(No.813)
六月総会会社における企業買収防衛策の導入とそのあり方
三笘裕弁護士、玉井裕子弁護士
論文旬刊商事法務 2005年7月15日号(No.1737)
ベンチャー企業の活用法
森田耕司弁護士
論文企業会計2005年8月号(Vol.57 No.8)
特集「新会社法で財務戦略が変わる」
資本政策と配当
石塚洋之弁護士
論文企業会計2005年8月号(Vol.57 No.8)
特集「新会社法で財務戦略が変わる」
International Taxation
(米国租税法に関する記事)
平川雄士弁護士(共著)
論文Corporate Business Taxation Monthly, Vol.6, No.9
The New Companies Law: Impact on M&A in Japan
守谷武士弁護士
論文The Asialaw M&A Review 2005年7月号(Volume 1 Issue 3)

ページの先頭へ

6月

Competition & Antitrust Review 2005
Japan
渡辺惠理子弁護士
論文Euromoney Yearbooks
信託をめぐる制度改正の動向(上)―信託業法、担信法、信託法の改正と実務
井上聡弁護士
論文NBL 2005年6月15日号(No.811)
経済産業省・法務省「買収防衛策指針」と企業価値研究会「企業価値報告書」の解説
三笘裕弁護士
論文ビジネス法務 2005年8月号
ポイズンピルの発動と取締役の判断
三笘裕弁護士
論文銀行法務21 2005年6月号(No.647)
カバーストーリー
三笘裕弁護士(インタビュー)
インタビュー月刊ザ・ローヤーズ 2005年6月号
特集「本格的敵対的買収時代到来 企業防衛に対する弁護士の取り組み」
PFI and quasi-PFI in Japan
樋口孝夫弁護士
論文Privatisation & Public Private Partnership Review 2005/2006 (Euromoney Yearbooks)
Changes to Japanese law raise check-the-box issues
平川雄士弁護士(共著)
論文International Tax Review 2005年6月号

ページの先頭へ

ページの先頭へ

4月

The New Arbitration Law in Japan: Will it cause changes in Japanese Conciliatory Arbitration Practices?
佐藤安信弁護士
論文Journal of International Arbitration 2005年4月号(Vol. 22, No. 2)
「交渉における異文化コミュニケーション」
「交渉における倫理」
佐藤安信弁護士
論文太田勝造・野村美明編『交渉ケースブック』
企業防衛―私の視点シリーズ4
藤縄憲一弁護士(インタビュー)
インタビュー日本経済新聞 2005年4月17日
The Activities of the Japanese Sports Arbitration Agency
道垣内正人弁護士
論文The International Sports Law Journal, 2005/1-2
『ロースクール国際私法・国際民事手続法』
道垣内正人弁護士(共編著)
書籍
会社法現代化後における有限会社の米国租税法上の取扱に関する米国内国歳入庁および米国財務省宛のレター
平川雄士弁護士(共著)
その他Worldwide Tax Daily
Trade regulations and trade remedies
松下満雄弁護士(共著)
論文The Asia Pacific Antitrust & Trade Review 2005
Global Competition Review特別号
How to finance buyouts in Japan
太田穰弁護士、鈴木健太郎弁護士
論文IFLR Guide to Japan 2005
International Financial Law Review 2005年1月号別冊
Disclosure reforms to restore investor trust
石塚洋之弁護士、小西真機弁護士
論文IFLR Guide to Japan 2005
International Financial Law Review 2005年1月号別冊
Developing a framework for emissions trading in Japan
太田穰弁護士、井本吉俊弁護士
論文IFLR Guide to Japan 2005
International Financial Law Review 2005年1月号別冊
Business concentration and collaboration among competitors under the Antimonopoly Law of Japan 2005
渡辺惠理子弁護士
論文Competition and Antitrust Review 2005 (Euromoney Yearbooks)
Current and future market situation for power and water businesses in Japan
樋口孝夫弁護士
論文International Power & Utilities Finance Review 2005/2006 (Euromoney Yearbooks)
2002 Amendment of Japanese Commercial Code Regarding Investigations by Court - Appointed Inspectors of Post-Incorporation Acquisitions of Property by New Companies
守谷武士弁護士
論文The Asialaw M&A Review 2005年4月号(Volume 1 Issue 2)
Obtaining Discovery Abroad
Japan
佐川聡洋弁護士(共著)
論文

ページの先頭へ

ページの先頭へ

2月

資金調達・財務(1) ― 株式
石塚洋之弁護士、小西真機弁護士
論文旬刊商事法務 2005年2月5日号(No.1721号)
敵対的TOBに対する意見表明の実務
梅野晴一郎弁護士
論文旬刊経理情報 2005年2月1日号
新会社法の実務上の要点(4)
資金調達・財務(1) ―株式
石塚洋之弁護士、小西真機弁護士
論文旬刊商事法務 2005年2月5日号(No.1721)
新会社法の実務上の要点(5)
資金調達・財務(2) ―新株予約権、新株予約権付社債、社債
石塚洋之弁護士、犬島伸能弁護士、門田正行弁護士
論文旬刊商事法務 2005年2月15日号(No.1722)
新会社法の実務上の要点(6)
計算
太田穰弁護士、石塚洋之弁護士
論文旬刊商事法務 2005年2月25日号(No.1723)

ページの先頭へ

1月

『課徴金制度と民事賠償責任―条解証券取引法』
東崎賢治弁護士(共著)
書籍
International Insider Dealing
Japan
小林俊夫弁護士
論文
新会社法の実務上の要点(2)
企業統治(1) ―会社の機関設計、株主・株主総会、取締役・取締役会―
三笘裕弁護士、玉井裕子弁護士、清水毅弁護士、藤原総一郎弁護士
論文旬刊商事法務 2005年1月5日・15日合併号(No.1719)
新会社法の実務上の要点(3)
企業統治(2)
石塚洋之弁護士、三笘裕弁護士、玉井裕子弁護士、清水毅弁護士
論文旬刊商事法務 2005年1月25日号(No.1720)
航空機リースを行う任意組合を用いた節税目的の投資に係る事件
宰田高志弁護士
論文税研 2005年1月号(Vol.20/No.4、119号)
メンタルヘルスとプライバシー
木村久也弁護士 
論文NBL 2005年1月1日号(No.800)
800号記念特別企画「企業不祥事の抑止と法務の役割」
信託業法の改正によせて
井上聡弁護士
論文NBL 2005年1月1日号(No.800)
800号記念特別企画「企業不祥事の抑止と法務の役割」

ページの先頭へ

↑ページの先頭へ

サイトのご利用について|免責事項|プライバシーポリシー
Copyright © NAGASHIMA OHNO & TSUNEMATSU. All Rights Reserved.