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2006年の著書・論文

12月

タックス・マネージメント
渡辺裕泰顧問
論文CFO FORUM 2006年12月号~2007年9月号(第19~22号)
専門家座談会「加速するM&Aが日本を変える」
藤縄憲一弁護士(鼎談)
対談・座談会週刊エコノミスト 2007年1月2・9日合併号
実務 特許権侵害訴訟入門(1)
田中昌利弁護士
論文Law & Technology 2007年1月号(第34号)
新しい信託法により何がどう変わる?
井上聡弁護士
論文KINZAIファイナンシャル・プラン 2007年1月号(263号)
「金融商品取引法」入門 第5回
不動産投資業務への影響
三上二郎弁護士
論文ビジネス法務 2007年2月号
三角合併解禁を巡る法制、税制上の諸問題
三笘裕弁護士、津田雄己弁護士
論文週刊金融財政事情 2007年1月1日・8日合併号(2724号)
ハーグ管轄合意に関する条約(2005年)
道垣内正人弁護士(共編著)
論文新堂幸司・山本和彦編『民事手続法と商事法務』
座談会「法適用通則法の成立をめぐって」
道垣内正人弁護士(司会)
対談・座談会ジュリスト 2006年12月15日号(No.1325)

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11月

『新注釈民事再生法(上)(下)』
伊藤眞弁護士(共著・監修)
書籍伊藤眞・田原睦夫監修 全国倒産処理弁護士ネットワーク編
商業登記実務のための会社法Q&A(3) 設立時代表取締役の選定
清水毅弁護士(共著)
論文月刊登記情報 2006年11月号(540号)
新株予約権付社債の発行
会社法が求める募集事項の解説(下)
犬島伸能弁護士(共著)
論文ビジネス法務 2007年1月号
The International Comparative Legal Guide to: Merger Control 2007
Japan
渡辺惠理子弁護士
論文
不動産流動化・証券化とコンプライアンス(第1回)
勝山輝一弁護士
論文ARES Vol.24
不動産証券化ジャーナル Vol.4(2006 November-December)
Insider trading
長島・大野・常松法律事務所
論文International Financial Law Review 2006年11月号
International Briefings: Japan
買収 プロセス適切さカギ
藤縄憲一弁護士
論文日本経済新聞 2006年11月2日経済教室「企業価値を考える 3」
新会社法下における企業組織と租税法(6・完)
剰余金の配当
宮崎裕子弁護士、岩崎友彦弁護士、平川雄士弁護士
論文旬刊商事法務 2006年11月5日号(No.1781)
公正取引委員会の審判記録の閲覧謄写制限に関する判決について
渡辺惠理子弁護士
論文公正取引 2006年11月号(No.673)
会社法の制定と不動産流動化・証券化(第2回)
田中俊平弁護士
論文ARES Vol.24
不動産証券化ジャーナル Vol.4(2006 November-December)
電子メールやインターネットの私的使用を巡る諸問題
私的使用の業務への影響と懲戒処分の相当性
島崎伸夫弁護士
論文月刊ザ・ローヤーズ 2006年11月号
特集「雇用問題に関連した紛争回避のために」
Four-Step Analysis of Private International Law
道垣内正人弁護士
論文Recueil des cours, Volume 315

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10月

The World Trade Organization: Law, Practice, and Policy (2nd Edition)
松下満雄弁護士(共著)
書籍
改正独占禁止法と企業法務の一層の充実
糸田省吾顧問
論文公正取引 2006年9月号、10月号
『法律学への誘い(第2版)』
伊藤眞弁護士(共著・監修)
書籍
新株予約権付社債の発行
会社法が求める募集事項の解説(上)
犬島伸能弁護士(共著)
論文ビジネス法務 2006年12月号
『独占禁止法の争訟実務―違反被疑事件への対応』
長島・大野・常松法律事務所・西村ときわ法律事務所編
白石忠志監修
渡辺惠理子弁護士(共著)、森大樹弁護士(共著)
書籍
Takeover bids
長島・大野・常松法律事務所
論文International Financial Law Review 2006年10月号
International Briefings: Japan
『M&Aを成功に導く 法務デューデリジェンスの実務』
長島・大野・常松法律事務所編
荒井紀充弁護士、藤原総一郎弁護士、松田俊治弁護士、大久保圭弁護士、田子弘史弁護士、対木和夫弁護士
書籍
『国際私法入門 第6版』
道垣内正人弁護士(共著)
書籍
法適用通則法の成立と国際私法の新展開
道垣内正人弁護士
論文法学教室 2006年11月号(No.314)
新会社法下における企業組織と租税法(5)
株式・新株予約権
宰田高志弁護士
論文旬刊商事法務 2006年10月25日号(No.1780)
カバーストーリー
原壽弁護士、森口聡弁護士、若江悠弁護士
その他月刊ザ・ローヤーズ 2006年10月号
特集「中国ビジネスローの新潮流と中国法務を支える弁護士群像」
中国・新M&A規制の解説
若江悠弁護士(共著)
論文ビジネス法務 2006年12月号
日本での特許侵害訴訟における特許無効の主張に関する課題と展望
Patent Invalidity Defence in Patent Infringement Litigation in Japan
田中昌利弁護士
論文The Asialaw Japan Review 2006年10月号(Volume 2 Issue 2)
ディスクロージャーをめぐる近時の動向
Recent Developments in Disclosure Requirements
門田正行弁護士
論文The Asialaw Japan Review 2006年10月号(Volume 2 Issue 2)
2006年の知的財産法改正について
Revision to Japan's IP Laws in 2006
上田一郎弁護士
論文The Asialaw Japan Review 2006年10月号(Volume 2 Issue 2)
Acquisition Due Diligence in Japan
宮崎隆弁護士
論文Asialaw M&A Review, Volume 2 Issue 4, October 2006

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9月

配当等に関する会社法の財源規制(上)(下)
浜田宰弁護士(共著)
論文企業会計 2006年8月号、9月号(58巻8号、9号)
Samurai bonds
長島・大野・常松法律事務所
論文International Financial Law Review 2006年9月号
International Briefings: Japan
会社法の制定と不動産流動化・証券化(第1回)
田中俊平弁護士
論文ARES Vol.23
不動産証券化ジャーナル Vol.3(2006 September-October)
マネジメント・バイアウト(MBO)に関するルール設計のあり方
三笘裕弁護士
論文東京大学法科大学院ローレビュー 創刊号(2006年8月)
新会社法下における企業組織と租税法(4)
組織再編(2)
浅妻敬弁護士、平川雄士弁護士
論文旬刊商事法務 2006年9月25日号(No.1778)
買収防衛策と「訴訟リスク」
荒井紀充弁護士(共著)
論文企業会計 2006年10月号(Vol.58 No.10)
特集「改正証券取引法による敵対的買収防衛策の再検討」
新会社法下における企業組織と租税法(2)
役員報酬、ストック・オプション
三上二郎弁護士(共著)
論文旬刊商事法務 2006年9月5日号(No.1776)
新会社法下における企業組織と租税法(3)
組織再編(1)
浅妻敬弁護士、宰田高志弁護士
論文旬刊商事法務 2006年9月15日号(No.1777)
株式・新株予約権・計算における会社法活用のポイント
岩崎友彦弁護士
論文月刊ザ・ローヤーズ 2006年9月号
特集「経営者が知っておくべき『新会社法』の重要項目」
Real Estate Investment Trusts: A Global Analysis
Japan
門田正行弁護士、平川雄士弁護士
論文Real Estate Investment Trusts: A Global Analysis

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8月

Listing system revision
長島・大野・常松法律事務所
論文International Financial Law Review 2006年8月号
International Briefings: Japan
新会社法下における企業組織と租税法(1)
新会社法下の租税法
宮崎裕子弁護士、岩崎友彦弁護士
論文旬刊商事法務 2006年8月5日号(No.1774)
スキーム別にみる雇用条件の承継・変更
松岡政博弁護士
論文ビジネス法務 2006年10月号
M&A時代の民事保全
―敵対的買収防衛における仮処分を中心にして
荒井紀充弁護士
論文ジュリスト 2006年8月1日・15日合併号(No.1317)
事業譲渡、会社分割、スピンオフ
浅妻敬弁護士、佐々木将平弁護士
論文別冊金融・商事判例『新しい会社法制の理論と実務』
ハーグ管轄合意に関する条約(2005年)の作成過程における日本の関心事項について
道垣内正人弁護士
論文同志社法学 第315号(58巻3号)2006年7月
保険検査マニュアルの改訂について
梅澤拓弁護士(共著)
論文旬刊金融法務事情 2006年8月5・15日合併号(1778号)
『生活と環境をめぐる法律相談Q&A』
中田裕人弁護士(共著)、藤井豪弁護士(共著)
書籍第一東京弁護士会環境保全対策委員会編

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7月

Electronic disclosure
長島・大野・常松法律事務所
論文International Financial Law Review 2006年7月号
International Briefings: Japan
『金融商品取引法 Q&A100』
石塚洋之弁護士
書籍
株主総会後の会社法実務対応
石塚洋之弁護士(インタビュー)
インタビュー企業会計 2006年8月号(Vol.58 No.8)
エーテボリ総会の議題に対する日本部会の意見
松田俊治弁護士
その他AIPPI Vol.51 No.6
信託検査マニュアルの概要
梅澤拓弁護士(共著)
論文旬刊金融法務事情 2006年7月25日号(1777号)
「金融商品取引法」入門 第1回
金融商品取引法の適用範囲
平川雄士弁護士
論文ビジネス法務 2006年9月号
消費者団体訴訟制度導入の企業法務に与える影響と留意点
森大樹弁護士
論文Lexis企業法務 2006年7月号(No.7)
The IP High Court one year on
大武和夫弁護士
論文Managing Intellecual Property, Japan Focus 2006 (2006年7・8月号)
金融商品取引法の制定
Japan's new Financial Instruments and Exchange Law
小西真機弁護士、清水啓子弁護士
論文The Asialaw Japan Review 2006年7月号(Volume 2 Issue 1)
知財高裁大合議にみる積極的な司法の動き
Japan's IP High Court: A Proactive Judiciary
小原淳見弁護士
論文The Asialaw Japan Review 2006年7月号(Volume 2 Issue 1)
会社法施行・東証・サムライ債
Impact of the New Company Law
若江悠弁護士
論文The Asialaw Japan Review 2006年7月号(Volume 2 Issue 1)
知的財産推進計画2006について
IP Strategic Programme 2006
山内貴博弁護士
論文The Asialaw Japan Review 2006年7月号(Volume 2 Issue 1)
Due Diligence and the M&A Process in Japan
小林健太郎弁護士
論文The Asialaw M&A Review 2006年7月号(Volume 2 Issue 3)

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6月

『論点解説 新・会社法 ―千問の道標―』
岩崎友彦弁護士(共著)
書籍
Borrower protection
長島・大野・常松法律事務所
論文International Financial Law Review 2006年6月号
International Briefings: Japan
『アドバンス 新会社法 第2版』
長島・大野・常松法律事務所(編)
太田穰弁護士、杉野由和弁護士、石塚洋之弁護士、内海健司弁護士、玉井裕子弁護士、石井文晃弁護士、岩崎友彦弁護士、小西真機弁護士、犬島伸能弁護士、門田正行弁護士、清水毅弁護士、藤原総一郎弁護士、他
書籍
『ファイナンス課税』
渡辺裕泰顧問
書籍
座談会「知財高裁・東京地裁知財部と日弁連知的財産制度委員会との意見交換会(平成17年度)」
田中昌利弁護士
対談・座談会判例タイムズ 2006年6月15日号(1207号)
「J-REITのM&A」についての法的問題点
田中俊平弁護士
論文RMJ (リアルエステート マネジメント ジャーナル) 2006年7月号(87号)
公開買付規制の改正―潜脱防止策のあり方
井上広樹弁護士
論文M&A専門誌マール (MARR) 2006年7月号(No.141)
新TOBルールをふまえた買収防衛策の検討
三笘裕弁護士、辻畑泰伸弁護士
論文ビジネス法務 2006年8月号
敵対的買収防衛マニュアルに関する見落としがちな3つのポイント
三笘裕弁護士
論文Lexis企業法務 2006年6月号(No.6)
「横断化」と「柔軟化」が図られた金融商品取引法
小西真機弁護士、清水啓子弁護士
論文Lexis企業法務 2006年6月号(No.6)
法曹三者の仕事と役割―弁護士
門田正行弁護士(インタビュー)、藤原総一郎弁護士(インタビュー)
インタビュー日経キャリアマガジン特別編集『法科大学院徹底ガイド 2007年度版』
恵まれた者の責務
長島安治弁護士
その他法学教室 2006年6月号(No.309)
専属的管轄合意と知的財産訴訟
―ハーグ管轄合意条約に関連して―
道垣内正人弁護士
論文季刊 企業と法創造 2006年6月 (第7号)

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5月

会社法の下での債権者保護手続の要点と実務
清水毅弁護士(共著)
論文旬刊経理情報 2006年5月10日・20日合併号(1116号)
不動産取引において弁護士はどんな仕事をしているか
内海健司弁護士
論文月刊ザ・ローヤーズ 2006年5月号
ライセンス契約の安定強化に向けて
松田俊治弁護士
論文知財管理 2006年5月号(Vol.56 No.5)
民暴実務研究会編
『反社会勢力からの企業防衛 経営者のための法務対応マニュアル』
塩崎彰久弁護士、戸澤晃広弁護士(共著)
書籍
『反社会勢力からの企業防衛 経営者のための法務対応マニュアル』
戸澤晃広弁護士(共著)
書籍
消費税法の沿革と改革上の諸課題
渡辺裕泰顧問
論文租税法学会編『消費税の諸問題 租税法学会年報 租税法研究 第34号』
New framework protects investors
長島・大野・常松法律事務所
論文International Financial Law Review 2006年5月号
International Briefings: Japan
座談会「知的財産訴訟実務の実際」
田中昌利弁護士(座談会)
対談・座談会月刊パテント 2006年5月号(第59巻第5号)
ライセンス契約の安定強化に向けて
松田俊治弁護士
論文知財管理 2006年5月号(Vol.56 No.5 2006)
改正貸金業法施行規則対応 新・契約書面モデルの記載実務
滝川佳代弁護士
論文ビジネス法務 2006年7月号
事業報告の主要記載事項
月岡崇弁護士
論文企業会計 2006年6月号(Vol.58 No.7)
特集「事業報告・計算書類の体系」
3つの事例で活用法を探る 事業信託の概要と仕組み
水野大弁護士
論文旬刊経理情報 2006年5月1日号(No.1115)
Japan: Reform of the enforcement regime of the antimonopoly Law - The 2006 Amendment
渡辺惠理子弁護士
論文Concurrences No.2 2006
Recent reforms to disclosure rules
小西真機弁護士、高田祐史弁護士
論文Asiamoney Fixed Income & Debt Capital Markets 2006(2006年5月号)

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4月

『コンメンタール民事訴訟法1、2(第2版)』
伊藤眞弁護士(共編著)
書籍
Takeover defences
長島・大野・常松法律事務所
論文International Financial Law Review 2006年4月号
International Briefings: Japan
「経済犯罪の厳罰化」を考える
藤縄憲一弁護士(インタビュー)
インタビュー毎日新聞 2006年4月22日
改正独占禁止法―実務家の観点からの考察 第7回
課徴金制度の改正
宮島和生弁護士(共著)
論文NBL 2006年4月15日号(No.831)
Insurance law amendment has unintended side effect
(改正保険業法の副作用)
大下慶太郎弁護士
論文Guide to the World's Leading Insurance and Reinsurance Lawyers
座談会「国際知的財産権法の諸問題」
道垣内正人弁護士(司会)
対談・座談会Law & Technology 2006年4月号(第31号)
改正独占禁止法―実務家の観点からの考察 第6回
審判手続の改正
内藤潤弁護士(共著)、中島菜子弁護士(共著)
論文NBL 2006年4月1日号(No.830)
ローヤーズ対談
原壽弁護士(対談)
対談・座談会月刊ザ・ローヤーズ 2006年4月号
ケーススタディ 日本の税務争訟の問題点
―NTTドコモのエントランス回線税務訴訟等を題材として
藤枝純弁護士、平川雄士弁護士、西村修一弁護士
論文月刊ザ・ローヤーズ 2006年4月号
Impact of Japan's New Trust Law
大矢一郎弁護士
論文Asia Legal Business 2006年4月号
Special Report: Japan
Proposed Amendments to Japan's Tender Offer Regulations
小田望未弁護士
論文The Asialaw M&A Review 2006年4月号(Volume 2 Issue 2)
Acquisition Legal Due Diligence
宮崎隆弁護士
論文The Asialaw M&A Review 2006年4月号(Volume 2 Issue 2)

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3月

敵対的買収防衛策の最新状況
南繁樹弁護士(共著)
論文M&A Review 2006年3月号(Vol.20, No.2、通巻189号)
『経済法概説 第4版』
松下満雄弁護士
書籍
New Conflict of Law Rules
長島・大野・常松法律事務所
論文International Financial Law Review 2006年3月号
International Briefings: Japan
国際私法の新たな課題と展望
道垣内正人弁護士
論文上智法学論集 49巻3・4号(2006年3月)
Law Firm Interview
経営者のニーズに応える最高品質のソリューションを提供する
原壽弁護士(インタビュー)
インタビューLexis企業法務 2006年3月号(No.3)
職務発明に関する最近の裁判例
山内貴博弁護士、上田一郎弁護士
論文Lexis企業法務 2006年3月号(No.3)
日本スポーツ仲裁機構3年間の総括と若干の論点についての考察
道垣内正人弁護士
論文『スポーツ仲裁のさらなる発展に向けて』
外国税額控除の余裕枠の流用が制度の濫用とされ控除が否定された事例
平川雄士弁護士
論文税研 2006年3月号(Vol.21/No.5、126号)
改正独占禁止法―実務家の観点からの考察 第4、5回
調査手続・処分の改正(上)(下)
渡辺惠理子弁護士(共著)、中島菜子弁護士(共著)
論文NBL 2006年3月15日号(No.829)、3月1日号(No.828)
パネルディスカッション「証券化取引と倒産手続に関する諸論点」
井上聡弁護士(パネリスト)
講演録NBL 2006年3月1日号(No.828)
Development of Japanese Internal Control toward its Evaluation, Reporting and Audit
(内部統制―評価、報告、監査に向けて)
大下慶太郎弁護士(共著)
論文International Corporate Governance Review 2006 (Euromoney Yearbooks)
Employment and Labour Law Jurisdictional Comparisons 2006
Japan
杉野由和弁護士
論文

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2月

会社法法務省令案のポイント
南繁樹弁護士
論文税務弘報 2006年2月号(Vol.54/No.2)
Competition & Antitrust Review 2006
Japan
渡辺惠理子弁護士
論文Euromoney Yearbooks
New chattel transfer registration system
長島・大野・常松法律事務所
論文International Financial Law Review 2006年2月号
International Briefings: Japan
改正独占禁止法―実務家の観点からの考察 第2、3回
課徴金減免制度の導入(上)(下)
森大樹弁護士(共著)
論文NBL 2006年2月15日号(No.827)、2月1日号(No.826)
The Application of the Japan-U.S. Tax Treaty to Trusts
北村豊弁護士
論文Tax Notes International 2006年2月13日号
Defense Strategies for International Cartel Cases - A Japan Perspective
After the 2006 Amendment to the Antimonopoly Law
渡辺惠理子弁護士
論文International Cartel Workshop 2006 (ABA)

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1月

How the Corporation Law affects foreign companies
南繁樹弁護士
論文The IFLR Guide to Japan 2006
International Financial Law Review 2006年1月号別冊
連載「読み解く・新会社法」(全36回)
南繁樹弁護士
論文金融ファクシミリ新聞 2006年1月30日~2006年3月24日
The Activities of the Japanese Sports Arbitration Agency
道垣内正人弁護士
論文Ian S. Blackshaw, Robert C.R. Siekmann and Janwillem Soek編
"The Court of Arbitration for Sport: 1984-2004"
Book-entry corporate bonds
長島・大野・常松法律事務所
論文International Financial Law Review 2006年1月号
International Briefings: Japan
2005年のハーグ「管轄合意に関する条約」
我が国のハーグ国際私法会議への加盟に関する史料
道垣内正人弁護士
論文国際私法年報 7号(2005)
再検証・日本法下の買収防衛策論
―取締役会導入型防衛策の可能性と限界―
藤縄憲一弁護士
論文旬刊商事法務 2006年1月25日号(No.1755)
海外のBOT・PFIとわが国のPFIの比較
樋口孝夫弁護士
論文海外投融資 2006年1月号
改正独占禁止法―実務家の観点からの考察 第1回
独占禁止法改正の概要
内藤潤弁護士(共著)
論文NBL 2006年1月15日号(No.825)
Livedoor takeover bid prompts defensive action
三笘裕弁護士(共著)
論文The IFLR Guide to Japan 2006
International Financial Law Review 2006年1月号別冊
Tender offers: four development to watch
小田望未弁護士
論文The IFLR Guide to Japan 2006
International Financial Law Review 2006年1月号別冊

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