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2007年の著書・論文

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11月

『労働法実務相談シリーズ(8) パート・派遣・外国人労働者 Q&A』
松岡政博弁護士
書籍
『破産法・民事再生法』
伊藤眞弁護士
書籍
The International Comparative Legal Guide to: Merger Control 2008
Japan
渡辺惠理子弁護士
論文
商品等表示の主体であるグループの分裂
大武和夫弁護士
論文中山信弘・大渕哲也・茶園成樹・田村善之編『商標・意匠・不正競争判例百選』 (別冊ジュリスト 第188号)
商標権者の不正使用による取消し
松田俊治弁護士
論文中山信弘・大渕哲也・茶園成樹・田村善之編『商標・意匠・不正競争判例百選』 (別冊ジュリスト 第188号)
商標登録取消審判・不使用による取消し(3)
―不使用についての正当な理由 〔PAPA JOHN'S事件〕
田中昌利弁護士
論文中山信弘・大渕哲也・茶園成樹・田村善之編『商標・意匠・不正競争判例百選』 (別冊ジュリスト 第188号)
完成品に組み込まれた部品に付された商標
山内貴博弁護士
論文中山信弘・大渕哲也・茶園成樹・田村善之編『商標・意匠・不正競争判例百選』 (別冊ジュリスト 第188号)
座談会「金融商品取引法制と実務上の諸論点(1)」
井上聡弁護士(座談会)、酒井敦史弁護士(座談会)
対談・座談会Lexis企業法務 2007年11月号(No.23)
『租税法の基本問題』
金子宏顧問
書籍
組織再編税制の適格要件に関する一考察
―配当見合い金銭、端数株式の代り金はどこまで可能か―
渡辺裕泰顧問
論文金子宏編『租税法の基本問題』
ポイント金融取引課税(1)
先渡取引の活用による株式の含み益の現金化について
北村豊弁護士
論文NBL 2007年11月15日号(869号)
不動産流動化・証券化とコンプライアンス(第6回)
金融商品取引法の下での不動産証券化
中井俊行弁護士
論文ARES Vol.30
不動産証券化ジャーナル Vol.10(2007 November-December)
The International Comparative Legal Guide to: Corporate Tax 2008
第27章「Japan」
宮崎裕子弁護士、北村豊弁護士
論文
Eletronically recorded claims
長島・大野・常松法律事務所
論文International Financial Law Review 2007年11月号
International Briefings: Japan

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10月

座談会「アジア国際法学会の設立と今後の展望」
原壽弁護士(座談会)
対談・座談会法律時報 2007年11月号(989号)
連載コラム 基礎からわかる金融商品取引法
金融商品取引法の施行でSPCを使った投資スキームはどう変わるか
田中俊平弁護士(インタビュー)
インタビュー日経不動産マーケット情報ウェブサイト
SPCを使った投資に規制、業者登録を避けるスキームが必要に
田中俊平弁護士(インタビュー)
インタビュー日経不動産マーケット情報 2007年11月号
インタビュー/金融商品取引法の影響
実務 特許権侵害訴訟入門(4)
田中昌利弁護士
論文Law & Technology 2007年10月(第37号)
専門委員制度あれこれ
伊藤眞弁護士
論文Law & Technology 2007年10月 (第37号)
エクソン・フロリオ条項改正法の制定
~国家安全保障に基づく米国企業買収の規制強化~
桝田淳二弁護士
論文国際商事法務 2007年10月号(Vol.35 No.9)
租税案件に対する法務部の関与のあり方とその重要性
―将来の訴訟を見据えて税務調査段階から留意して行動すべき
平川雄士弁護士
論文月刊ザ・ローヤーズ 2007年10月号
金融サービス紛争解決(ADR)制度が投資家の満足度を高める
簗瀬捨治弁護士(インタビュー)
インタビューファイナンシャルコンプライアンス 2007年11月号
Bank regulation: Impetus for change
梅澤拓弁護士
論文IFLR The 2007 Global report
International Financial Law Review 2007年10月号別冊
Consumer financial transactions
長島・大野・常松法律事務所
論文International Financial Law Review 2007年10月号
International Briefings: Japan

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9月

商業登記実務のための会社法Q&A(13) 新株予約権の発行
清水毅弁護士(共著)
論文月刊登記情報 2007年9月号(550号)
『新しい信託30講』
井上聡弁護士(編著)、福田政之弁護士、水野大弁護士、長谷川紘之弁護士、若江悠弁護士
書籍
『Q&A130 金融商品取引法ポイント解説』
石塚洋之弁護士
書籍
『Russian Commercial Law 第2版』
小田博弁護士
書籍
移転価格税制における新たな進展
藤枝純弁護士、平川雄士弁護士
論文月刊国際税務 2007年9月号(Vol.27)
特別企画「IFA(国際租税協会)京都総会に寄せて」
民法と他領域(国際私法)
道垣内正人弁護士
論文ジュリスト増刊 新・法律学の争点シリーズ1 『民法の争点』
弁護士費用の賠償請求
三笘裕弁護士
論文ジュリスト増刊 新・法律学の争点シリーズ1 『民法の争点』
公開買付けの「予告」に伴う実務上の問題点
藤原総一郎弁護士
論文旬刊経理情報 2007年10月1日号(No.1161)
株主代表訴訟における訴訟法上の諸問題
伊藤眞弁護士
論文東京大学法科大学院ローレビュー第2巻 (2007年9月)
Solicitation regulations
長島・大野・常松法律事務所
論文International Financial Law Review 2007年9月号
International Briefings: Japan
「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の行為規制のポイント
梅澤拓弁護士
論文銀行法務21 2007年9月号(No.678)

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8月

商業登記実務のための会社法Q&A(12) 取得条項付新株予約権
清水毅弁護士(共著)
論文月刊登記情報 2007年8月号(549号)
会社法関係省令の改正の概要
清水毅弁護士(共著)
論文登記研究 2007年8月号(714号)
『渉外戸籍法リステイトメント』
道垣内正人弁護士(共著)
書籍
「しまった」を避けるには契約も必要
酒井竜児弁護士
論文日経ビジネスオンライン
MBOの死角 第4回 経営自由度
従業員のメンタルヘルス
従業員のメンタルヘルス対策とプライバシーの保護をどう両立させるか
木村久也弁護士
論文月刊ザ・ローヤーズ 2007年8月号
特集「日本企業の今そこにある危機とその解決のための処方箋」
カルテルと独占禁止法
国際的にも苛烈な違反企業や担当者への罰則。国によっては懲役刑・禁錮刑も
渡辺惠理子弁護士
論文月刊ザ・ローヤーズ 2007年8月号
特集「日本企業の今そこにある危機とその解決のための処方箋」
移転価格事務運営要領の改正と残余利益分割法の適用
藤枝純弁護士
論文Lexis企業法務 2007年8月号(No.20)
新信託法・改正信託業法が証券化・流動化取引に及ぼす影響と実務対応(下)
水野大弁護士
論文Lexis企業法務 2007年8月号(No.20)
座談会「銀行から見た新たな信託法制―想定され得る設例を契機に―」
井上聡弁護士(座談会)
対談・座談会旬刊金融法務事情 2007年8月5・15日合併号(No.1810)
座談会「会社法への実務対応に伴う問題点の検討―全面適用下の株主総会で提起された問題を中心に―」
三笘裕弁護士(司会)
対談・座談会旬刊商事法務 2007年8月5日・15日合併号(No.1807)
MBOに関するデラウエア裁判所の審査基準の概要
鈴木健太郎弁護士
論文旬刊商事法務 2007年8月5日・15日合併号(No.1807)
特別講演「ベトナム進出企業が直面する法的問題と解決手続」
佐藤安信弁護士
講演録三菱総研倶楽部 2007年8月号(Vol.4 No.8)
講演抄録「東アジアにおける最近の投資環境とその課題 WTO加盟後のベトナムを事例として」(2007年6月8日)
地方銀行に求められる法令等遵守態勢と顧客保護等管理態勢の強化
梅澤拓弁護士
論文地銀協月報 2007年8月号(第566号)
プロセス別に踏まえておきたい吸収合併時の契約条項の設定ポイント
大久保圭弁護士
論文旬刊経理情報 2007年8月20日・9月1日合併号(No.1158)
Financial instruments
長島・大野・常松法律事務所
論文International Financial Law Review 2007年8月号
International Briefings: Japan

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7月

『信託の仕組み』
井上聡弁護士
書籍
『民事訴訟法の論争』
伊藤眞弁護士(共著)
書籍
進歩性に関する知財高裁判決の概観[3]
―2006年9月~10月言渡分/審決取消訴訟―
田中昌利弁護士
論文判例タイムズ 1240号(2007年8月1日号)
実務 特許権侵害訴訟入門(3)
田中昌利弁護士
論文Law & Technology 2007年7月号(第36号)
国際課税におけるデファクト・スタンダード―「他国」規範・準規範と「自国」の規範形成―
宮崎裕子弁護士
論文ソフトロー研究 第9号(2007年7月)
ビジネスロー分野におけるデファクト・スタンダードの形成とハードローとの相互作用
三笘裕弁護士
論文ソフトロー研究 第9号(2007年7月)
誠実な相手ならば、むやみに排除できない
三笘裕弁護士
論文日経ビジネスオンライン
スティール・ブルドック事件後の買収防衛策 第1回
ブルドックソース事件地裁決定―買収攻防の真実―
三笘裕弁護士(インタビュー)
インタビュービジネス法務 2007年9月号
著作権の利用許諾をめぐる問題点
松田俊治弁護士
論文『知的財産法の理論と実務』 第4巻 〔著作権法・意匠法〕
住友信託銀行 vs 旧UFJ事件【仮処分決定】
―独占交渉条項に基づく第三者との協議等の差止めを求める仮処分命令の申立てが認められなかった事例―
浅妻敬弁護士
論文別冊 金融・商事判例 『M&A判例の分析と展開』
ADR法に基づく認証とコンプライアンス
道垣内正人弁護士
論文NBL 2007年7月15日号(861号)
最近の保険行政の動向と今後の課題
梅澤拓弁護士
論文あいおい基礎研REVIEW 第3号(2007年7月)
金融商品取引法施行に向けた実務対応の本格化
梅澤拓弁護士
論文旬刊金融法務事情 2007年7月5日号(No.1807)
新信託法・改正信託業法が証券化・流動化取引に及ぼす影響と実務対応(上)
水野大弁護士
論文Lexis企業法務 2007年7月号(No.19)
Listing system
長島・大野・常松法律事務所
論文International Financial Law Review 2007年7月号
International Briefings: Japan
Mergers and Acquisitions of J-REITs
片岡良平弁護士
論文J-REITs: Outlook & Opportunity

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6月

中国の製造物責任訴訟における立証活動をめぐる現状と課題
柳陽外国弁護士(共著)
論文国際商事法務 2007年6月号(Vol.35 No.6 通巻540号)
商業登記実務のための会社法Q&A(10) 役員等の任期
清水毅弁護士(共著)
論文月刊登記情報 2007年6月号(547号)
『会社合併の進め方』
玉井裕子弁護士
書籍
『マネーロンダリング対策の実務』
上村直子弁護士(共著)
書籍
日本の法律事務所で働く外国法事務弁護士はどのような役割を果たしているか
原壽弁護士(インタビュー)
インタビュー月刊ザ・ローヤーズ 2007年6月号
特集「国際ビジネス法務を支える外国法事務弁護士」
「金融商品取引法」など契機に変容する不動産証券化ビジネス
田中俊平弁護士(座談会)
対談・座談会日経金融新聞 2007年6月26日
明確になった開示規制のなかみと適用
杉本文秀弁護士、伊藤昌夫弁護士、木内敬弁護士
論文ビジネス法務 2007年8月号
特集「徹底理解 事業会社に求められる金融商品取引法政令・内閣府令案」
Trusts
長島・大野・常松法律事務所
論文International Financial Law Review 2007年6月号
International Briefings: Japan
米国ロースクールのローファーム(法律事務所)研究
新木伸一弁護士
その他商事法務メールマガジン No.35(2007年6月1日)
Getting the Deal Through - Mergers & Acquisitions 2007
Japan
酒井竜児弁護士、滝川佳代弁護士
論文
Getting the Deal Through - Securities Finance 2007
Japan
門田正行弁護士
論文

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5月

商業登記実務のための会社法Q&A(9) 全部取得条項付種類株式
清水毅弁護士(共著)
論文月刊登記情報 2007年5月号(546号)
合併等対価の柔軟化の施行に伴う「会社法施行規則の一部を改正する省令」
清水毅弁護士(共著)
論文旬刊商事法務 2007年5月25日号(No.1800号)
共同著作物の利用に関する諸問題
三村量一弁護士
論文著作権研究 32号(2007年5月)
Internal control
長島・大野・常松法律事務所
論文International Financial Law Review 2007年5月号
International Briefings: Japan
進歩性に関する知財高裁判決の概観[2]
―2006年4月~8月言渡分/審決取消訴訟―
田中昌利弁護士
論文判例タイムズ 1235号(2007年5月15日号)
ボーダーレスM&A時代の成長戦略と企業価値 第4回
合併対価の柔軟化で促進される事業再編と成長戦略
藤原総一郎弁護士(座談会)
対談・座談会日経金融新聞 2007年5月28日
平成19年度税制改正と三角合併
宰田高志弁護士
論文M&A Review 2007年5月号(Vol.2,1 No.3, 通巻196号)
金融機関の法令等遵守態勢と顧客保護等管理態勢(下)
―金融検査マニュアルの考察と応用―
梅澤拓弁護士
論文旬刊金融法務事情 5月25日号(1803号)
金融機関の法令等遵守態勢と顧客保護等管理態勢(上)
―金融検査マニュアルの考察と応用―
梅澤拓弁護士
論文旬刊金融法務事情 5月5・15日合併号(1802号)
金融取引課税の論点整理Vol. 4
ハイブリッド証券の税務上の取扱いについて―U.S. Bancorpによる最近の発行例を素材として
北村豊弁護士
論文NBL 5月15日号(No.857)
Explanatory Report on the Convention of 30 June 2005 on Choice of Court Agreements
道垣内正人弁護士(共著)
その他ハーグ国際私法会議公式報告書

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4月

新しい金融検査マニュアルの概要―顧客保護等管理態勢の確認検査用チェックリストを中心に
梅澤拓弁護士(共著)
論文銀行実務 2007年4月号
商業登記実務のための会社法Q&A(8) 会計参与
清水毅弁護士(共著)
論文月刊登記情報 2007年4月号(545号)
Security trusts
長島・大野・常松法律事務所
論文International Financial Law Review 2007年4月号
International Briefings: Japan
『ロースクール国際私法・国際民事手続法(第2版)』
道垣内正人弁護士(共編著)
書籍
『ポイント国際私法・総論(第2版)』
道垣内正人弁護士
書籍
実務 特許権侵害訴訟入門(2)
田中昌利弁護士
論文Law & Technology 2007年4月号(第35号)
将来債権を担保に取るとはどういうことか
井上聡弁護士
論文NBL 4月1日号(No.854)
三角合併(合併対価の柔軟化) 第3回
合併合意後に第三者が現れた時の注意点
藤原総一郎弁護士
論文日経ビジネスオンライン
当事者別にポイント整理 ディスカウントTOBの活用と留意点
藤原総一郎弁護士
論文旬刊経理情報 2007年4月20日号(No.1147)
be wordADR 政府が「調停」機関を認証
道垣内正人弁護士(インタビュー)
インタビュー朝日新聞be 2007年4月28日
改訂金融検査マニュアルの解説―経営管理、法令等遵守、顧客保護等管理を中心に―
梅澤拓弁護士
論文旬刊金融法務事情 2007年4月25日号(1801号)
金融商品取引法施行で変わる不動産流動化実務
山中淳二弁護士
論文ビジネス法務 2007年6月号
トレンドアイ
金融取引課税の論点整理Vol. 3
トータル・リターン・スワップの税務上の取扱いについて―Notice 2006-16を契機として
北村豊弁護士
論文NBL 2007年4月15日号(No.855)
著作隣接権に関する知財高裁の二つの決定
Two IPHC Decisions on the Infringement of Neighbouring Rights
大武和夫弁護士
論文The Asialaw Japan Review 2007年4月号(Volume 2 Issue 4)
電子登録債権の私法的側面
Private Law Aspects of the New Bill on Electronically Registered Claims
犬島伸能弁護士
論文The Asialaw Japan Review 2007年4月号(Volume 2 Issue 4)
最近の大量保有報告規制の改正
Recent Amendments to the Substantial Shareholding Reporting Requirement
三部裕幸弁護士
論文The Asialaw Japan Review 2007年4月号(Volume 2 Issue 4)
大学における知的財産の創造の推進について
Promoting Intellectual Property at Japan's Universities
角谷直紀弁護士
論文The Asialaw Japan Review 2007年4月号(Volume 2 Issue 4)
金融商品取引法の制定
小西真機弁護士、清水啓子弁護士
論文FinanceAsia Japan Report 2007 (2007年4月号別冊)

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3月

新しい金融検査マニュアルの概要(上)
梅澤拓弁護士(共著)
論文旬刊金融財政事情 2007年3月12日号(第58巻第10号)
商業登記実務のための会社法Q&A(7) 譲渡制限株式の相続人等に対する売渡請求(下)
清水毅弁護士(共著)
論文月刊登記情報 2007年3月号(544号)
不動産流動化・証券化とコンプライアンス(第3回)
勝山輝一弁護士
論文ARES Vol.26
不動産証券化ジャーナル Vol.6(2007 March-April)
Money lending
長島・大野・常松法律事務所
論文International Financial Law Review 2007年3月号
International Briefings: Japan
『〔詳解〕 新信託法』
福田政之弁護士、池袋真実弁護士、大矢一郎弁護士、月岡崇弁護士
書籍
『研究者のための知的財産ハンドブック』
松田俊治弁護士(共著)
書籍
特集 6月総会対策の総仕上げ
「議事進行シナリオ」
「効果的リハーサル運営」
「想定問答作成のポイント」
杉本文秀弁護士、柴田堅太郎弁護士
論文ビジネス法務 2007年5月号
会社法に基づく株主総会の実務(5)
ISSに今年の議決権行使方針を聞く
三笘裕弁護士(インタビュー聞き手)
インタビュー旬刊商事法務 2007年3月25日号(No.1795)
金融取引課税の論点整理Vol. 2
強制転換社債(Mandatory Convertibles)の税務上の取扱いについて―米国財務省規則案(REG-105801-00)を素材として
北村豊弁護士
論文NBL 2007年3月15日号(No.853)
Two Legislations on Japanese Internal Control
大下慶太郎弁護士(共著)
論文International Corporate Governance Review 2007 (Euromoney Yearbooks)
Alternative structures in Japan's M&A market
高井伸太郎弁護士、津田雄己弁護士
論文Asiamoney Asia-Pacific M&A 2007 (2007年3月号)

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2月

仲裁手続きの開始及び仲裁手続における審理
佐藤安信弁護士(共著)
論文小島武司・高桑昭編『注釈と論点 仲裁法』
商業登記実務のための会社法Q&A(6) 譲渡制限株式の相続人等に対する売渡請求(上)
清水毅弁護士(共著)
論文月刊登記情報 2007年2月号(543号)
『実務解説 会社法と企業会計・税務Q&A』
南繁樹弁護士(共著)
書籍
特許実施許諾契約
三村量一弁護士
論文『ビジネス法務大系 1 ライセンス契約』
スズキがインドで行った国際仲裁に見るそのメリット
簗瀬捨治弁護士
論文月刊ザ・ローヤーズ 2007年2月号
Business trusts
長島・大野・常松法律事務所
論文International Financial Law Review 2007年2月号
International Briefings: Japan
『自分で考えるちょっと違った法学入門(第3版)』
道垣内正人弁護士
書籍
be word
三角合併 敵対的買収増加は杞憂
藤縄憲一弁護士(インタビュー)
インタビュー朝日新聞be
進歩性に関する知財高裁判決の概観[1]
―2005年4月~2006年3月言渡分/審決取消訴訟―
田中昌利弁護士
論文判例タイムズ 1227号(2007年2月15日号)
企業再生ファンドの組成に関する論点整理
井上聡弁護士、北村豊弁護士
論文ジュリスト 2007年2月15日号(No.1328)
事業の証券化・ABLへの広がりを持つ判決
井上聡弁護士
論文NBL 2007年2月15日号(No.851)
事業信託設定時・受益権販売時の諸問題
福田政之弁護士
論文旬刊経理情報 2007年2月10日号(No.1140)
「仲裁と訴訟係属との関係」
「仲裁判断の基準(国際関係)」
「仲裁判断と判決の抵触及び仲裁判断相互の抵触」
道垣内正人弁護士
論文小島武司・高桑昭編『注釈と論点・仲裁法』
日本スポーツ仲裁機構の活動
道垣内正人弁護士
論文自由と正義 2007年2月号(Vol.58)
金融取引課税の論点整理Vol. 1
強制転換社債(Mandatory Convertibles )の税務上の取扱いについて―Rev.Rul.2003-97を素材として
北村豊弁護士
論文NBL 2007年2月15日号(No.851)

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1月

商業登記実務のための会社法Q&A(5) 持分会社
清水毅弁護士(共著)
論文月刊登記情報 2007年1月号(542号)
『実践LLPの法務・会計・税務 設立・運営・解散』
南繁樹弁護士(共著)
書籍
企業結合ガイドラインの有効活用が独占禁止法上の問題予測可能性向上に
―実務家からみた企業結合規制の概要と留意事項
渡辺惠理子弁護士
論文月刊ザ・ローヤーズ 2007年1月号
Getting the Deal Through – Cartel Regulation 2007
Japan
渡辺惠理子弁護士
論文
Competition & Antitrust Review 2007
Japan
渡辺惠理子弁護士
論文Euromoney Yearbooks
市場経済化と紛争処理の近代化
佐藤安信弁護士
論文『研究成果報告書 第3巻 法整備支援と市場経済化(土地と利用)』
Large shareholdings
長島・大野・常松法律事務所
論文International Financial Law Review 2007年1月号
International Briefings: Japan
『国際私法判例百選 [新法対応補正版]』
道垣内正人弁護士(共著)
書籍別冊ジュリスト No.185
企業買収におけるコーポレート・ガバナンスについての一試論
―力学的視点からの考察に基づく多元主義的な考え方―
三笘裕弁護士
論文江頭憲治郎先生還暦記念論文集『企業法の理論 下巻』
座談会「捕獲されたレントの分配をめぐる四段階 ―『我が国における敵対的買収の理念と実状』の補論として―」
三笘裕弁護士(座談会)
対談・座談会ソフトロー研究 第7号(2006年11月)
Comentario al nuevo Código de Derecho internacional privado del Japón
道垣内正人弁護士
論文Revista Espanola de Derecho Internacional (REDI) 2007 Vol.59-1
Spotlight on business trusts
柳川元宏弁護士、水野大弁護士
論文The IFLR Guide to Japan 2007
International Financial Law Review 2007年1月号別冊
Japanese management buyouts: an overview
滝川佳代弁護士、森幹晴弁護士
論文The IFLR Guide to Japan 2007
International Financial Law Review 2007年1月号別冊
Takeover regulations amended again
岩崎友彦弁護士
論文The IFLR Guide to Japan 2007
International Financial Law Review 2007年1月号別冊
事業信託
A New Law on Business Trust
柳川元宏弁護士、水野大弁護士
論文The Asialaw Japan Review 2007年1月号(Volume 2 Issue 3)
警告書に関する法的問題と実務
The Legal Issues and Practices Concerning Cease-and-Desist Letters for IP Infringement
荒井紀充弁護士
論文The Asialaw Japan Review 2007年1月号(Volume 2 Issue 3)
銀行代理業と銀行代理業者の実務
New Obligations Apply for Bank Agencies
藤井豪弁護士
論文The Asialaw Japan Review 2007年1月号(Volume 2 Issue 3)
不動産流動化・証券化とコンプライアンス(第2回)
勝山輝一弁護士
論文ARES Vol.25
不動産証券化ジャーナル Vol.5(2007 January-February)

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