第1部　新しい信託法の基本構造と論点
　1講　信託の成立
　2講　信託財産の範囲と識別不能財産
　3講　受託者の破綻と信託財産の独立性
　4講　委託者の破綻と倒産隔離－オリジネーターからの倒産隔離
　5講　信託財産の破綻リスクの分担
　6講　受託者の忠実義務
　7講　受託者の分別管理義務
　8講　受託者の情報提供義務
　9講　信託事務の委任と当事者の責任
　10講　受託者の権限違反行為と信託財産に対する強制執行
　11講　信託財産と相殺
　12講　信託財産の破産手続
　13講　受益者複数の信託
　14講　信託の変更・併合・分割と受益権取得請求権

第2部　新しい信託取引の設計と課題
　15講　セキュリティ・トラストの設計と課題
　16講　決済のための信託の設計と課題
　17講　自己信託の利用方法－自己保有財産の流動化・サービサー回収金信託
　18講　目的信託の利用方法－日本版チャリタブル・トラスト
　19講　知的財産権のファイナンスの設計と課題
　20講　知的財産権管理信託の設計と課題
　21講　事業の証券化の設計と課題
　22講　信託型ライツ・プランの設計と課題
　23講　限定責任信託の利用方法－会社法との競争

第3部　信託取引をとりまく法規制
　24講　アレンジャー業務をとりまく法規制
　25講　アセット・マネージャー業務をとりまく法規制
　26講　プロパティ・マネージャー業務をとりまく法規制
　27講　サービサー業務をとりまく法規制
　28講　プロジェクト・ファイナンスにおける信託の利用可能性
　29講　不良債権ファンド・企業再生ファンドをとりまく法規制
　30講　信託業法の位置づけと金融商品取引法

【事項索引】