租税案件に対する法務部の関与のあり方とその重要性 ―将来の訴訟を見据えて税務調査段階から留意して行動すべき | 2007年の著書・論文 | 著書・論文 | 長島・大野・常松法律事務所

HOME > 著書・論文 > 2007年の著書・論文 > 詳細

租税案件に対する法務部の関与のあり方とその重要性
―将来の訴訟を見据えて税務調査段階から留意して行動すべき

著者等: 平川雄士弁護士

書籍名・掲載誌: 月刊ザ・ローヤーズ 2007年10月号

出版社: ILS出版

関連情報: 関連サイト

業務分野: 税務

平川雄士弁護士の最近の著書・論文

2011年: 『租税判例百選［第5版］』

2011年: Getting the Deal Through - Tax on Inbound Investment 2012
Japan

2011年: 外国事業体の分類問題再考
－LPS訴訟の納税者勝訴判決（東京地判H23.7.19）を踏まえて

2011年: 『租税法判例実務解説』

2011年: Getting the Deal Through - Mergers & Acquisitions 2011
Japan

「2007年の著書・論文」に戻る

↑ページの先頭へ

サイトのご利用について|免責事項|プライバシーポリシー
Copyright © NAGASHIMA OHNO & TSUNEMATSU. All Rights Reserved.