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2008年の著書・論文

12月

対談「防衛策の検証と日本の企業買収ルールの今後のあり方―世界的金融危機とグローバル化の中で」
藤縄憲一弁護士(対談)
対談・座談会M&A専門誌マール(MARR) 2009年1月号(No.171)
The International Comparative Legal Guide to: Corporate Tax 2009
第30章「Japan」
宮崎裕子弁護士、北村豊弁護士
論文
公開買付けの実務(9)
公開買付けを行う際の実務上の留意点(上)
井上広樹弁護士、眞武慶彦弁護士
論文旬刊商事法務 2008年12月15日号(No.1852)
公開買付けの実務(8)
公開買付けの条件に関する規制(下)
石塚洋之弁護士、岡野辰也弁護士
論文旬刊商事法務 2008年12月5日号(No.1851)
基礎から学ぶ法務
倒産したときの法的手続き(下)
高井伸太郎弁護士(インタビュー)
インタビュー日経産業新聞 2008年12月5日
Getting the Deal Through - Real Estate 2009
Japan
内海健司弁護士、井上博登弁護士
論文
渉外離婚
道垣内正人弁護士
論文島津一郎・安倍徹編『新版注釈民法(22) 親族(2) 離婚』
「裁判権免除」という霧が晴れて見えてくるもの
道垣内正人弁護士(コラム)
その他ウェストロー・ジャパン株式会社 ウェブサイト内
「今週のコラム」
内部者取引規制の立法趣旨に立ち返る
垰尚義弁護士
論文旬刊金融法務事情 2008年12月15日号(No.1853)
不動産流動化・証券化とコンプライアンス(第12回)
金融商品取引法上の規制について[4]
金子和義弁護士
論文ARES Vol.36
不動産証券化ジャーナル Vol.16 (2008 November-December)
インサイダー取引防止態勢に関する一考察
―UK FSA Market Watch等を題材として―
梅澤拓弁護士
論文旬刊金融法務事情 2008年12月5日号(No.1852)
Ippan Shadanhojin entities; New share certificate system
松田章良弁護士、石川晃啓弁護士
論文International Financial Law Review 2008年12月号
International Briefings: Japan

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11月

独占禁止法コンプライアンス・プログラムの枠組みと構築
社内コンプライアンスはどのように確立すればよいか
渡辺惠理子弁護士
論文月刊ザ・ローヤーズ 2008年11月号
弁護士の職務上の利益相反
井上聡弁護士
論文旬刊金融法務事情 2008年11月5日号(No.1850)
リーガルNAVI
「大岡裁き」のすすめ
井上聡弁護士
論文金融・商事判例 2008年11月1日号(No.1302)
金融商事の目
公開買付けの実務(6)(7)
公開買付けの条件に関する規制(上)(中)
石塚洋之弁護士、岡野辰也弁護士
論文旬刊商事法務 2008年11月15日号(No.1848)、11月25日号(No.1849)
基礎から学ぶ法務
倒産したときの法的手続き(上)
高井伸太郎弁護士(インタビュー)
インタビュー日経産業新聞 2008年11月28日
The International Comparative Legal Guide to: Merger Control 2009
Japan
渡辺惠理子弁護士
論文
More Proxy Fights Expected in Japan
三笘裕弁護士
論文Asian Legal Business 2008年11月号
改正民事訴訟法の10年とこれから(2)
伊藤眞弁護士
論文ジュリスト 2008年11月15日号(No.1367)
インタビュー「ローファームはどこへ」第1回
法律事務所を、永続的な組織にしたかった
長島安治弁護士(インタビュー)
インタビュー朝日新聞グローブ(GLOBE) ウェブサイト
文書提出義務をめぐる判例法理の形成と展開
伊藤眞弁護士
論文判例タイムズ 2008年11月15日号(1277号)
法科大学院教育の在り方についての今後の展望と課題
伊藤眞弁護士
論文法律のひろば 2008年11月号(第61巻第11号)
New share certificate system; Emissions trading
松田章良弁護士、石川晃啓弁護士
論文International Financial Law Review 2008年11月号
International Briefings: Japan

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10月

公開買付けの実務(4)(5)
公開買付けの手続の流れおよび開示規制(上)(下)
藤原総一郎弁護士、森幹晴弁護士
論文旬刊商事法務 2008年10月5日号(No.1845)、10月25日号(No.1846)
シンジケートローン債権の譲渡の基礎理論と電子記録債権制度への適用(上)(下)
樋口孝夫弁護士、澤山啓伍弁護士、工藤靖弁護士
論文旬刊金融法務事情 2008年10月15日号(1848号)、10月25日号(1849号)
基礎から学ぶ法務
問われる取締役の善管注意義務
大久保圭弁護士(インタビュー)
インタビュー日経産業新聞 2008年10月24日
『法律学小辞典 第4版補訂版』
金子宏顧問(編集代表)
書籍
結果を契約に活かしきる
法務におけるセルサイドDDの実務ポイント
大久保圭弁護士
論文旬刊経理情報 2008年10月10日号(No.1195)
改正民事訴訟法の10年とこれから(1)
伊藤眞弁護士
論文ジュリスト 2008年11月1日号(1366号)
不動産流動化・証券化と倒産手続(第5回)
SPCの資産に対する担保権及び倒産時の担保権の取扱いに関する諸問題
洞口信一郎弁護士
論文ARES Vol.41
不動産証券化ジャーナル Vol.16(2008 November-December)
不動産流動化・証券化とコンプライアンス(第11回)
金融商品取引法の下での不動産証券化
中井俊行弁護士
論文ARES Vol.35
不動産証券化ジャーナル Vol.15(2008 September-October)
International Acquisition Finance - Jurisdictional comparisons
Japan
大久保涼弁護士
論文
Project finance needs know-how
樋口孝夫弁護士
論文The 2008 Guide to Energy and Project Finance
International Financial Law Review 2008年9月号別冊
Declarations of trust
長島・大野・常松法律事務所
論文International Financial Law Review 2008年10月号
International Briefings: Japan

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9月

紛争が起きてからでは遅過ぎる 国際仲裁実践的Q&A
小原淳見弁護士
論文月刊ザ・ローヤーズ 2008年9月号
『国際社会とソフトロー』
道垣内正人弁護士(共編著)
書籍
内部者取引規制におけるいわゆるバスケット条項について
小林俊夫弁護士
論文東京大学法科大学院ローレビュー第3巻(2008年9月)
公開買付けの実務(2) (3)
強制公開買付けの具体的適用(上)(下)
井上広樹弁護士、岡野辰也弁護士
論文旬刊商事法務 2008年9月5日号(No.1842)、9月25日号(No.1844)
金融商品取引法施行から1年
特定目的会社を使った取引が増加 SPCへの追加出資などで課題も浮上
田中俊平弁護士(インタビュー)
インタビュー日経不動産マーケット情報 2008年10月号
LBOによるMBOにおける買収後の経営問題への対処
南繁樹弁護士
論文M&A Review 2008年9月号(Vol.22, No.5, 通巻204号)
インサイダー取引の防止は可能か
梅澤拓弁護士
論文旬刊金融法務事情 2008年9月25日号(1846号)
ポイント金融取引課税(6)
外国のハイブリッド事業体を通じて投資をする場合の収益認識時期
北村豊弁護士
論文NBL 2008年9月15日号(No.889)
独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律
森大樹弁護士
論文ジュリスト 2008年10月1日号(No.1364)
東京弁護士会法律研究部倒産法部会・第一東京弁護士会総合法律研究所倒産法研究部会第二東京弁護士会倒産法研究会 共催シンポジウム
倒産と信託(下)
井上聡弁護士(パネリスト)
講演録NBL 2008年9月1日号(No.888)
Consumer Protection
長島・大野・常松法律事務所
論文International Financial Law Review 2008年9月号
International Briefings: Japan

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8月

『国際租税法』
宮崎裕子弁護士(共著)
書籍
資本金の額の増加と減少
岩崎友彦弁護士
論文『会社法大系 第3巻』
「金融商品取引法等の一部を改正する法律」の概要について
鈴木謙輔弁護士(共著)
論文週刊経営財務 2008年8月25日 (No.2882)
仕事の雨と収益の雨、その両方を事務所に万遍なく降らすのがレインメーカー
原壽弁護士(インタビュー)
インタビュー月刊ザ・ローヤーズ 2008年8月号
特集「拡大する弁護士の職域と人材育成」
利益相反管理体制の整備にあたって
井上聡弁護士
論文金融・商事判例 2008年8月15日号(No.1297)
利益相反研究会座談会
「金融取引における利益相反(2)―一般金融取引と利益相反(中)」
井上聡弁護士(座談会)
対談・座談会NBL 2008年8月15日号(No.887)
東京弁護士会法律研究部倒産法部会・第一東京弁護士会総合法律研究所倒産法研究部会第二東京弁護士会倒産法研究会 共催シンポジウム
倒産と信託(上)
井上聡弁護士(パネリスト)
講演録NBL 2008年8月1日号(No.886)
公開買付けの実務(1)
強制公開買付けの概要および基本概念の整理
井上広樹弁護士、石塚洋之弁護士、眞武慶彦弁護士
論文旬刊商事法務 2008年8月5日号(No.1840)
Double Cayman SPC Structure Smashed by
2008 Tax Reform
宰田高志弁護士
論文Asian Legal Business 2008年8月号
改正金融商品取引法の解説(4・完) 課徴金制度の見直し
鈴木謙輔弁護士(共著)
論文旬刊商事法務 2008年8月5・15日号(No.1840号)
座談会「金融商品取引法の改正―金融・資本市場の競争力強化に向けて―」
石塚洋之弁護士(司会)
対談・座談会旬刊商事法務 2008年8月5日号(No.1840)
日常的な株主対話、実務対応の準備がより重要に
株主提案の動向と今後の留意点
大久保圭弁護士
論文旬刊 経理情報 2008年8月20日・9月1日合併特大号(No.1191)
日本スポーツ仲裁機構とその活動
道垣内正人弁護士
論文日本スポーツ法学会年報第15号(2008)
うっかりインサイダー取引対策!
課徴金事例集が教える重要事実の範囲と決定時期
東崎賢治弁護士
論文ビジネス法務 2008年10月号
特集「究める!インサイダー規制 もうインサイダー取引はしない・させない」
特別インタビュー「証券取引等監視委員会に聞くインサイダー取引規制において企業に求められること」
垰尚義弁護士(インタビュー)、梅澤拓弁護士(聞き手)
インタビュービジネス法務 2008年10月号
特集「究める!インサイダー規制 もうインサイダー取引はしない・させない」
金商法新課徴金制度の解説
梅澤拓弁護士
論文ビジネス法務 2008年10月号
特集「究める!インサイダー規制 もうインサイダー取引はしない・させない」
日本法の下でのイスラム金融
月岡崇弁護士
論文証券アナリストジャーナル 2008年8月号(Vol.46 No.8)
国民生活センター法改正によって消費者紛争の解決がどのように変わるのか?
森大樹弁護士
論文月刊国民生活 2008年9月号
独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律の概要
森大樹弁護士
論文月刊登記情報 2008年8月号(561号)
English-language disclosure
斉藤元樹弁護士
論文International Financial Law Review 2008年8月号
International Briefings: Japan

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7月

課徴金制度の見直し等に係る金融商品取引法等の改正の要点
鈴木謙輔弁護士(共著)
論文週刊T&A master 2008年7月号 (No.268)
マイクロソフトによるヤフー買収
―事実関係の整理と法的問題についての考察―
渡邉泰秀弁護士、若江悠弁護士
論文M&A Review 2008年7月号(Vol.22, No.4, 通巻203号)
Merger Control Worldwide
Japan
渡辺惠理子弁護士
論文
独禁法違反被疑事件への対応
渡辺惠理子弁護士
論文月刊ザ・ローヤーズ 2008年7月号
特集「企業の危機管理態勢はこれでいいのか」
偽装請負と危機管理
松岡政博弁護士
論文月刊ザ・ローヤーズ 2008年7月号
特集「企業の危機管理態勢はこれでいいのか」
金商法等の一部を改正する法律の概要
石塚洋之弁護士、鈴木正人弁護士
論文旬刊 経理情報 2008年8月1日号(No.1189)
司法による消費者被害の救済と支援の在り方
―消費者問題と法テラスをめぐる一試論
伊藤眞弁護士
論文ジュリスト 2008年7月15日号(No.1360)
移転価格課税訴訟における和解の必要性
渡辺裕泰顧問
論文税務弘報 2008年8月号(Vol.56/No.8)
日本スポーツ仲裁機構(JSAA)の仲裁・調停とADR認証の取得
道垣内正人弁護士
論文月刊日本行政 2008年7月号(No.428)
『金融界における反社会的勢力排除の理論と実務』
戸澤晃広弁護士(共著)
書籍
検査マニュアル・監督指針における反社会的勢力対応と実務
梅澤拓弁護士
論文季刊 事業再生と債権管理 2008年7月5日号(121号)
国民生活センターによる消費者紛争に関するADRの整備
―独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律(平成20年法律第27号)
森大樹弁護士
論文時の法令 2008年7月30日号(No.1814)
ポイント金融取引課税(5)
優先株式を発行している「外国子会社」の留保所得に対するタックス・ヘイブン対策税制の適用関係
北村豊弁護士
論文NBL 2008年7月15日号(No.885)
ITシステム化の落とし穴
X証券、A社株誤発注事件
木内敬弁護士
論文TODAY Vol.49
Inbound direct investment
長島・大野・常松法律事務所
論文International Financial Law Review 2008年7月号
International Briefings: Japan
Getting the Deal Through - Mergers & Acquisitions 2008
Japan
酒井竜児弁護士、滝川佳代弁護士、平川雄士弁護士
論文

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6月

中国における労働紛争調停仲裁法の制定と課題
柳陽外国弁護士(共著)
論文国際商事法務 2008年6月号(Vol.36 No.6 通巻552号)
『債権・動産・知財担保利用の実務』
水野大弁護士(共著)
書籍
『会社法大系(第1巻)』
太田穰弁護士(共著)、清水毅弁護士(共著)
書籍
法務インサイド
立体商標の認定基準に関するコメント
田中昌利弁護士(コメント)
その他日本経済新聞 2008年6月30日
『コンメンタール民事訴訟法3』
伊藤眞弁護士(共著)
書籍
弁護士の専門化が進む中 共同体意識が求められる
藤縄憲一弁護士(インタビュー)
インタビュー週刊東洋経済 2008年6月14日号
特集「超・訴訟社会」
訴訟弁護士としての心得
松岡政博弁護士
論文月刊ザ・ローヤーズ 2008年6月号
特集「これからの時代リティゲーターがビジネスの成否を左右する」
密着レポート「ある訴訟弁護士の一日を追う」
木村久也弁護士
その他月刊ザ・ローヤーズ 2008年6月号
特集「これからの時代リティゲーターがビジネスの成否を左右する」
不動産証券化ビジネスにおける金融商品取引法に関連する留意点(下)
―いわゆるGK-TKスキームに関連する業者規制を中心に
田中俊平弁護士
論文NBL 2008年6月1日号(No.882)
著作権侵害による損害―著作権法114条1項の検討を中心に
三村量一弁護士
論文『現代社会と著作権法―斉藤博先生御退職記念論集』
ファイナンス・リース契約に基づくリース料請求の要件事実
簗瀬捨治弁護士
論文法政法科大学院紀要 4(1)
独立行政法人国民生活センター法の改正について
森大樹弁護士
論文ESP 2008年7月号(No.435)
TSE listings
長島・大野・常松法律事務所
論文International Financial Law Review 2008年6月号
International Briefings: Japan
Japanese PFI/PPI update
樋口孝夫弁護士
論文Privatisation & Public Private Partnership REVIEW 2008/09
(Euromoney Yearbooks)

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5月

商業登記実務のための会社法Q&A(18) 簡易合併・略式合併
清水毅弁護士(共著)
論文月刊登記情報 2008年5月号(558号)
『金融検査マニュアル便覧』
梅澤拓弁護士(共同編纂協力)、鈴木正人弁護士(共同編纂協力)
書籍社団法人金融財政事情研究会編
先使用の抗弁
東崎賢治弁護士
論文飯村敏明・設楽隆一編 『知的財産関係訴訟』(リーガルプログレッシブシリーズ3)
無効審決取消訴訟係属中の訂正審判請求と特許法181条2項
田中昌利弁護士
論文飯村敏明・設楽隆一編 『知的財産関係訴訟』(リーガルプログレッシブシリーズ3)
神奈川県臨時特例企業税判決の解説(2)
藤枝純弁護士
論文Business Law Journal 2008年7月号(No.4)
地球温暖化防止と排出量取引
2008年7月のG8北海道洞爺湖サミット
太田穰弁護士
論文FinanceAsia Japan Report 2008(2008年5月号別冊)
不動産証券化ビジネスにおける金融商品取引法に関連する留意点(上)(中)
―いわゆるGK-TKスキームに関連する業者規制を中心に
田中俊平弁護士
論文NBL 2008年5月1日号(No.880)、5月15日号(No.881)
免責手続の意義
伊藤眞弁護士
論文山本克己・山本和彦・瀬戸英雄編『新破産法の理論と実務』
危機時期における預金拘束の適法性
伊藤眞弁護士
論文旬刊金融法務事情 2008年5月25日号(1835号)
株式あるいは債券という名前にしたがった課税と法人税
渡辺裕泰顧問
その他Business Law Journal 2008年7月号(No.4)
スポーツ仲裁をめぐる若干の論点
道垣内正人弁護士
論文仲裁ADR法学会編 『仲裁とADR Vol.3』
中国人母子から中国人父への扶養料請求を一部認めた事例
道垣内正人弁護士
論文判例時報 1996号(判例評論591号)
座談会「地域金融機関は弁護士に何を求めているか」
梅澤拓弁護士(座談会)
対談・座談会旬刊金融法務事情 2008年5月5・15日合併号(1834号)
ポイント金融取引課税(4)
外国投資家が「外国投資信託」を通じて日本の不動産投資法人に投資する場合の課税関係
北村豊弁護士
論文NBL 2008年5月15日号(No.881)
中国へのコンテンツ輸出において検討すべき諸問題
直面する3つの壁 言葉の違い、文化の違い、法的問題をどう乗り越えるか
若江悠弁護士
論文月刊ザ・ローヤーズ 2008年5月号
Getting the Deal Through - Insurance & Reinsurance 2008
Japan
大下慶太郎弁護士
論文
FIEL amendment
長島・大野・常松法律事務所
論文International Financial Law Review 2008年5月号
International Briefings: Japan

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4月

反社会的勢力との取引規制方針と銀行の内部体制構築
戸澤晃広弁護士(共著)
論文ファイナンシャルコンプライアンス 2008年4月
消費者利益の本質をふまえた消費者行政の一元化
糸田省吾顧問
論文時評 2008年4月号
『基礎から学ぶ 不動産実務と金融商品取引法』
田中俊平弁護士(監修)
書籍日経不動産マーケット情報編 田辺信之著
神奈川県臨時特例企業税判決の解説(1)
藤枝純弁護士
論文Business Law Journal 2008年6月号(No.3)
企業が民事上の責任を回避するためにはどのように規定しておけばよいのか?
精神疾患による休職等に対応した就業規則の見直し&運用方法
木村久也弁護士
論文ビジネスガイド 2008年5月10日号(No.670)
当局見解を踏まえた各取引類型の検討
無対価の組織再編の税務取扱い
平川雄士弁護士
論文旬刊経理情報 2008年4月20日号(No.1180)
可能な場合と限界、会社計算規則の適用関係など
無対価の組織再編の法律問題
藤原総一郎弁護士
論文旬刊経理情報 2008年4月20日号(No.1180)
特許法35条と外国特許
道垣内正人弁護士
論文高林龍編『知的財産法制の再構築』
ハーグ国際私法会議における国際裁判管轄及び外国判決承認執行条約作成の試み―その総括的検討―
道垣内正人弁護士
論文早稲田法学 第83巻第3号 2008
アンチ・ドーピング規制の強化と紛争解決
道垣内正人弁護士(コラム)
その他ウェストロー・ジャパン株式会社 ウェブサイト内
「今週のコラム」
アメリカのLBOファイナンス
―デットストラクチャー、コミットメントレター、ファイナンシングテクニックのレビュー―
鈴木健太郎弁護士
論文旬刊金融法務事情 2008年4月25日号(1833号)
New Private International Law of Japan: An Overview
道垣内正人弁護士
論文The Japanese Annual of International Law No.50 2007
Cross-Border M&A's - Japanese Companies and Foreign Investors -
三笘裕弁護士
論文The Japanese Annual of International Law No.50 2007
『会社法マスター115講座(第2版)』
清水毅弁護士(共著)
書籍
Insurance Law
長島・大野・常松法律事務所
論文International Financial Law Review 2008年4月号
International Briefings: Japan

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3月

『民事訴訟法 第3版3訂版』
伊藤眞弁護士
書籍
国際税務業務における弁護士の役割
宮崎裕子弁護士
論文自由と正義 2008年3月号(Vol.59 No.3)
6月株主総会の総仕上げ
想定問答 今年はここが問われる
杉本文秀弁護士、柴田堅太郎弁護士
論文ビジネス法務 2008年5月号
Competition & Antitrust Review 2008
Japan
渡辺惠理子弁護士
論文Euromoney Yearbooks
ウルトラマンをめぐる国際訴訟
道垣内正人弁護士(コラム)
その他ウェストロー・ジャパン株式会社 ウェブサイト内
「今週のコラム」
Hybrid Dispute Processing in Japan: Linking Arbitration with Conciliation
佐藤安信弁護士
論文Vijay K Bhatia他編『Legal Discourse across Cultures and Systems"』
租税法における和解
渡辺裕泰顧問
論文中山信弘・中里実編 『政府規制とソフトロー』 (ソフトロー研究叢書第3巻)
ポイント金融取引課税(3)
外国投資家からの資金調達に対する平成20年度税制改正の影響
北村豊弁護士
論文NBL 2008年3月15日号(No.877)
Historical Development and Fundamental Principles of Japanese Private International Law
道垣内正人弁護士
論文J. Basedow, H. Baum and Y. Nishitani 編 "Japanese and European Private International Law in Comparative Perspective"
Electronic share certificates
長島・大野・常松法律事務所
論文International Financial Law Review 2008年3月号
International Briefings: Japan

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2月

非専用品型間接侵害(特許法101条2号、5号)の問題点
三村量一弁護士
論文知的財産法政策学研究 第19号(2008年2月)
公開買付けにおける対象会社による意見表明
三笘裕弁護士
論文新堂幸司・山下友信編『会社法と商事法務』
視点 敵対的買収というビジネスモデル
三笘裕弁護士
論文M&A専門誌マール(MARR) 2008年3月号(No.161)
国際契約におけるボイラープレート条項をめぐる若干の留意点(5)(6)
―準拠法条項・裁判管轄条項・仲裁条項
道垣内正人弁護士
論文NBL 2008年2月1日号(No.874)、2月15日号(No.875)
外国国家が享受する民事裁判権免除に対する制限
道垣内正人弁護士
論文『私法判例リマークス 第36号 【2008】上 平成19年度判例評論』
法律時報別冊
米国におけるマネジメント・バイアウトの研究(二・完)
―デラウェア会社法の問題点を中心に―
鈴木健太郎弁護士
論文民商法雑誌 2007年11月号
Quarterly reporting system
長島・大野・常松法律事務所
論文International Financial Law Review 2008年2月号
International Briefings: Japan

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1月

温室効果ガス排出規制に関する米国最高裁判決Massachusetts v. EPAについて
本田圭弁護士
論文NBL 2008年1月15日号(No.873)
ドイツ特許争訟制度の現状と将来
三村量一弁護士
論文知財ぷりずむ 2008年1月号(No.64)
The International Comparative Legal Guide to: Cartels and Leniency 2008
Japan
渡辺惠理子弁護士
論文
Getting the Deal Through – Cartel Regulation 2008
Japan
渡辺惠理子弁護士
論文
商業登記実務のための会社法Q&A(16) 簡易組織再編
清水毅弁護士(共著)
論文月刊登記情報 2008年1月号(554号)
『労働法実務相談シリーズ(7) 均等法・母性保護・育児介護休業 Q&A』
神田遵弁護士
書籍
『衆議のかたち アメリカ連邦最高裁判所判例研究(1993~2005)』
井上聡弁護士(共著)
書籍藤倉皓一郎・小杉丈夫編『衆議のかたち アメリカ連邦最高裁判所判例研究(1993~2005)』
職場における心の病の克服に向けて
木村久也弁護士
論文NBL 2008年1月1日号(No.872)
新春特集「2008年企業を取り巻く法的課題」
証券化の功罪
井上聡弁護士
論文NBL 2008年1月1日号(No.872)
新春特集「2008年企業を取り巻く法的課題」
倒産処理手続と担保権―集合債権譲渡担保を中心として―
伊藤眞弁護士
論文NBL 2008年1月1日号(No.872)
破産管財人の職責と善管注意義務―地位と職責、善管注意義務等―
~全国倒産処理弁護士ネットワーク第6回全国大会シンポジウム報告~
伊藤眞弁護士(パネリスト)
講演録季刊 事業再生と債権管理 2008年1月号(119号)
国際契約におけるボイラープレート条項をめぐる若干の留意点(3)(4)
―準拠法条項・裁判管轄条項・仲裁条項
道垣内正人弁護士
論文NBL 2008年1月1日号(No.872)、1月15日号(No.873)
産活法による新たな包括型登録制度とライセンス取引をめぐる問題点について
松田俊治弁護士
論文知財管理 2008年1月号(Vol.58 No.1 2008)
[訴訟理論研究会] 座談会
伊藤民事手続法学と判例・実務
伊藤眞弁護士
対談・座談会判例タイムズ 2008年1月1日号(1253号)
破産管財人等の職務と地位
伊藤眞弁護士
論文季刊 事業再生と債権管理 2008年1月号(119号)
米国におけるマネジメント・バイアウトの研究(一)
―デラウェア会社法の問題点を中心に
鈴木健太郎弁護士
論文民商法雑誌 2007年10月号
ポイント金融取引課税(2)
株券貸借取引に基づく配当金相当額の外国法人に対する支払いについて
北村豊弁護士
論文NBL 2008年1月15日号(No.873)
Style of Work 事務所探訪
原壽弁護士(インタビュー)
インタビューLawyer's Magazine 2008年1月1日 創刊号
TSE listing revised
斉藤元樹弁護士
論文International Financial Law Review 2008年1月号
International Briefings: Japan
Japan's Revised Framework for Economic Failures
伊藤眞弁護士(共著)
論文Law in Japan: A Turning Point
Trust law: Modernising the law
福田政之弁護士、須田英明弁護士
論文The IFLR Guide to Japan 2008
International Financial Law Review 2008年1月号別冊
Management buyouts: New procedures for fair MBOs
藤原総一郎弁護士、辻川昌徳弁護士
論文The IFLR Guide to Japan 2008
International Financial Law Review 2008年1月号別冊
Getting the Deal Through - Real Estate 2008
Japan
内海健司弁護士、井上博登弁護士
論文

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