HOME > 著書・論文 > 2009年の著書・論文

2009年の著書・論文

12月

『弁護士倫理の理論と実務 事例で考える弁護士職務基本規程』
大武和夫弁護士(共編著)
書籍東京三会有志・弁護士倫理実務研究会編著
特許制度に関する論点整理について ―特許制度研究会報告書―
田中昌利弁護士(委員として参加)
その他特許制度研究会
『事業承継の法律実務と税務Q&A』
南繁樹弁護士(編)
書籍
『Q&A会社法の実務論点20講』
清水毅弁護士(共著)
書籍
The International Comparative Legal Guide to: Merger Control 2010
第30章「Japan」
渡辺惠理子弁護士
論文
金融危機下のインフラ官民連携
ASEMインフラPPP会合に参加して
樋口孝夫弁護士
論文国際金融 2009年12月1日号(No.1207)
やさしくわかる利益相反管理態勢
取引対象の範囲と行職員による対応のポイント
井上聡弁護士(インタビュー)
インタビュー近代セールス 2010年1月1日号
IT導入のカギを握るのは利便性の追求と情報管理の徹底
藤原総一郎弁護士(インタビュー)
インタビュー月刊ザ・ローヤーズ 2009年12月号
The Current State of Takeover Law in Japan
小田博弁護士
論文The Journal of Business Law, Issue 8 2009
座談会「商事留置手形の取立充当契約と民事再生法との関係」
伊藤眞弁護士(座談会)
対談・座談会旬刊金融法務事情 2009年12月5日号(No.1884)
過払金に関する最高裁判決のインパクトの拡がり
井上聡弁護士
論文旬刊金融法務事情 2009年12月25日号(No.1886)
リーガルNAVI
著作権関係事件の国際裁判管轄 〔ウルトラマン(円谷プロ)事件:上告審〕
道垣内正人弁護士
論文『著作権判例百選 第4版』 (別冊ジュリスト 第198号)
データベース(2) 〔NTTタウンページ事件〕
田中昌利弁護士、平津慎副弁護士
論文『著作権判例百選 第4版』 (別冊ジュリスト 第198号)
損害額の算定(1)―114条2項の「利益」 〔東京リーガルマインド事件〕
三村量一弁護士
論文『著作権判例百選 第4版』 (別冊ジュリスト 第198号)
中小企業金融円滑化法成立
企業の自助努力・銀行の目利き力低下は大丈夫か
梅澤拓弁護士
論文ビジネス法務 2010年2月号
レックス・サンスター事件が象徴するMBO取引への強まる逆風
三笘裕弁護士
論文ビジネス法務 2010年2月号
平成21年度 弁理士の日 記念講演会 第2部 パネルディスカッション
知財リスクマネジメント「企業の知財リスクについてどう対処するか」(前編)
三村量一弁護士(パネリスト)
講演録月刊パテント 2009年12月号(第62巻第13号)
座談会「法令・監督指針・検査マニュアルの読み方・使い方(1)(2) 金融円滑化法、個人情報保護法GL、不正防止と顧客保護の関係を読み解く」
梅澤拓弁護士(座談会)
対談・座談会週刊金融財政事情 2009年12月14日号 (Vol.60 No.47)、12月21日号(Vol.60 No.48)
移転価格税制の注意点
執行の再強化に備えよ
平川雄士弁護士
その他日経ビジネス 2009年12月14日号 (No.1520)
Consumer Affairs Agency
山口真由弁護士
論文International Financial Law Review 2009年12月号
International Briefings: Japan

ページの先頭へ

11月

金融機関職員のための業法がよくわかる講座 2
投信・保険窓販・マネロン・不正防止編
梅澤拓弁護士(共著)
書籍
平成21年度 弁理士の日 記念講演会 第1部 基調講演
「特許侵害訴訟の現状と対策」
―将来の侵害訴訟を見据えた企業活動のありかた―
三村量一弁護士(講演録)
論文月刊パテント 2009年11月号(第62巻第11号)
Getting the Deal Through - Real Estate 2010
Japan
内海健司弁護士、井上博登弁護士
論文
移転価格税制における独立企業間価格の算定方法―アドビ事件
藤枝純弁護士、南繁樹弁護士
論文税研 2009年11月号(Vol.25/No.3、148号)
今だからこそ米ビジネススクールが面白い。
新たな存在意義を模索して
塩崎彰久弁護士
その他朝日新聞グローブ(GLOBE) 2009年11月23日
Human History 弁護士の肖像
長島安治弁護士(インタビュー)
インタビューLawyer's Magazine 2009年11月号(Vol.12)
シリーズ・ベトナム投資関連法制 2
総論 2 中国投資関連法との比較
森口聡弁護士
論文JCAジャーナル 2009年11月号(第56巻11号)
座談会「上場会社をめぐるルール改正とわが国のコーポレート・ガバナンス(下)」
三笘裕弁護士(司会)
対談・座談会旬刊商事法務 2009年11月5日号(No.1880)
NY州のLLCは租税法上の外国法人か
宮崎裕子弁護士
論文税研 148(Vol.25/No.3)『最新租税判例60』
Revision to TSE Rules on Mothers
高尾栄治弁護士、松田章良弁護士
論文International Financial Law Review 2009年11月号
International Briefings: Japan
The International Comparative Legal Guide to: Corporate Tax 2010
第27章「Japan」
宮崎裕子弁護士(共著)
論文
現代消費者法編集部編『消費者庁法令集 ―解説・関連三法・政令・府令・所管法―』
森大樹弁護士(共著)
書籍

ページの先頭へ

10月

座談会「上場会社をめぐるルール改正とわが国のコーポレート・ガバナンス(上)(中)」
三笘裕弁護士(司会)
対談・座談会旬刊商事法務 2009年10月5日・15日合併号(No.1878)、10月25日号(No.1879)
NIKKEI BUSINESS INNOVATION FORUM
企業再生プロフェッショナル戦略
金融危機後の経済活性化は事業再生ADRの活用が鍵を握る
伊藤眞弁護士(講演録)
講演録日本経済新聞 2009年10月27日
知財が組織再編戦略を変える!
企業提携・M&A時の知的財産をめぐる重要論点
松田俊治弁護士、藤原総一郎弁護士
論文ビジネス法務 2009年12月号
地方自治法242条の3第4項にいう訴訟告知に基づく裁判の効力
―入札談合の主張に起因する住民訴訟を素材として
伊藤眞弁護士
論文NBL 2009年10月1日号(No.914)
金融機関職員のための業法がよくわかる講座 1
固有業務・付随業務・顧客保護編
梅澤拓弁護士(共著)
書籍
Reforming firewall regulations
- The key for Japan's financial and capital markets?
梅澤拓弁護士
論文Global Banking & Financial Policy Review 2009/2010(Euromoney Yearbooks)
外国等に対する我が国の民事裁判権
道垣内正人弁護士
論文ジュリスト 2009年10月15日号(No.1387)
有価証券上場規程等の一部改正の概要
―「2008年度上場制度整備の対応について」に基づく改正―
伊藤昌夫弁護士(東京証券取引所出向中)
論文旬刊商事法務 2009年10月5日・15日合併号(No.1878)
『消費者庁―消費者目線で新時代の経営を創る―』
森大樹弁護士(共著)
書籍
消費者・生活者の視点に立つ行政への転換
消費者庁関連3法の制定
森大樹弁護士(共著)
論文時の法令 2009年10月15日号(No.1843)
Significant FIEA amendment
星野快弁護士、松田章良弁護士
論文International Financial Law Review 2009年10月号
International Briefings: Japan

ページの先頭へ

9月

下請法に関する契約実務-契約とその運用
渡辺惠理子弁護士
論文別冊ビジネス法務 改正独禁法の実務対応
改正独占禁止法の概要
渡辺惠理子弁護士
論文別冊ビジネス法務 改正独禁法の実務対応
法人税法68条の所得税額控除を選択した法人の確定申告の誤りにつき、国税通則法23条1項1号に基づく更正の請求が認められるか(積極)
(最高裁判所第二小法廷平成21年7月10日判決)
南繁樹弁護士
論文税研 2009年9月号(Vol.25/No.2、147号)
知的財産分野のスペシャリストが裁判官から弁護士へ転身
三村量一弁護士(インタビュー)
インタビューBusiness Law Journal 2009年11月号(No.20)
知財高裁の今後の課題は知財分野での若手裁判官の育成
三村量一弁護士(インタビュー)
インタビュー月刊ザ・ローヤーズ 2009年9月号
消費者庁のさっそくの課題
糸田省吾顧問
論文時評 2009年9月号
複数の請求項に係る訂正請求がされた場合、請求項ごとに許否判断をすべきものとした最高裁判決
田中昌利弁護士
論文特許研究 2009年9月 第48号
電子記録債権制度を利用したシンジケートローン債権取引の実務上の諸問題
樋口孝夫弁護士、澤山啓伍弁護士、工藤靖弁護士
論文旬刊金融法務事情 2009年9月25日号(No.1878)
Trends in new energy deployment technologies in Japan
太田穰弁護士
論文Financier Worldwide 2009年9月号(Issue 81)
法律事務所の金融関連サービス(2)
国内で最初にフルライン・サービス
総勢700人、専門分野をもつ弁護士間の連携で質の高いサービス提供
石井文晃弁護士(インタビュー)、森口聡弁護士(インタビュー)、小西真機弁護士(インタビュー)
インタビュー月刊金融ジャーナル 2009年10月号
進歩性についての具体的判断
―二軸配向したびん事件
田中昌利弁護士、古川裕実弁護士
論文小野昌延先生喜寿記念刊行事務局編『知的財産法最高裁判例評釈大系I (小野昌延先生喜寿記念)』
審決取消訴訟の審理範囲
三村量一弁護士
論文小野昌延先生喜寿記念刊行事務局編『知的財産法最高裁判例評釈大系I (小野昌延先生喜寿記念)』
類似意匠出願が他人の先願の意匠と類似する場合
―天井用埋込み灯事件
三村量一弁護士
論文小野昌延先生喜寿記念刊行事務局編『知的財産法最高裁判例評釈大系II (小野昌延先生喜寿記念)』
複数の請求項に係る訂正請求と請求項ごとの許否判断
―発光ダイオードモジュール事件
田中昌利弁護士
論文小野昌延先生喜寿記念刊行事務局編『知的財産法最高裁判例評釈大系I (小野昌延先生喜寿記念)』
集合債権譲渡担保と事業再生型倒産処理手続 再考―
会社更生手続との関係を中心として
伊藤眞弁護士
論文法曹時報 第61巻 第9号
消費者庁関連3法の解説
森大樹弁護士(共著)
論文月刊登記情報 2009年9月号(574号)
『企業不祥事と対応・事例検証』
柴田堅太郎弁護士(共著)
書籍第一東京弁護士会 総合法律研究所 会社法研究部会 編著
日本版doing business管轄の導入
道垣内正人弁護士(コラム)
その他ウェストロー・ジャパン株式会社 ウェブサイト内
「今週のコラム」
Amending the Civil Code
古川真佐代弁護士、松田章良弁護士、石川晃啓弁護士
論文International Financial Law Review 2009年9月号
International Briefings: Japan

ページの先頭へ

8月

『銀行窓口の法務対策3800講I コンプライアンス・取引共通・預金・金融商品編』
梅澤拓弁護士(共同編集)
書籍
利益相反研究会座談会
金融取引における利益相反(4)
―シンジケート・ローン(1)(2・完)
井上聡弁護士(座談会)
対談・座談会NBL 2009年8月1日号(No.910)、8月15日号(No.911)
金融法学会第26回大会資料
「金融取引から見た債権譲渡法制のあり方」
井上聡弁護士
講演録旬刊金融法務事情 2009年8月5日号(No.1874)
排出枠取引と流動化・証券化
太田穰弁護士、本田圭弁護士、松尾博憲弁護士、小泉宏文弁護士
論文SFJ Journal 2009年8月号(Vol.1 創刊号)
最前線の女性弁護士インタビュー
「原点を見つめて手に入れた日々の充実とやりがいある仕事」
小原淳見弁護士(インタビュー)
インタビュー月刊ザ・ローヤーズ 2009年8月号
ライセンス契約
将来の紛争を意識したドラフト上の留意点
松田俊治弁護士
論文Business Law Journal 2009年10月号(No.19)
本年6月株主提案等の動向と今後の留意点
大久保圭弁護士、長谷川良和弁護士
論文旬刊経理情報 2009年8月20日・9月1日合併増大号(No.1224)
『Japanese Law 第3版』
小田博弁護士
書籍
第3極としての事業再生ADR
―事業価値の再構築と利害関係人の権利保全の調和を求めて
伊藤眞弁護士
論文旬刊金融法務事情 2009年8月5日号(No.1874)
消費者庁関連3法の解説
―消費者・生活者の視点に立つ行政への転換
森大樹弁護士(共著)
論文NBL 2009年8月1日号(No.910)
株券電子化開始後の解釈上の諸問題
黒田裕弁護士(共著)
論文旬刊商事法務 2009年8月5日・15日合併号(No.1873)
不動産流動化・証券化と倒産手続(第4回)
SPCの資産に対する担保権及び倒産時の担保権の取扱いに関する諸問題
小山嘉信弁護士
論文ARES Vol.40
不動産証券化ジャーナル Vol.20 (2009 July-August)

ページの先頭へ

7月

日経産業新聞フォーラム2009
企業再生を実現させるM&A戦略を探る
宇野総一郎弁護士(講演録)、浅妻敬弁護士(講演録)、高井伸太郎弁護士(講演録)
講演録日経産業新聞 2009年7月17日
日弁連客員研究員留学制度について
太田穰弁護士
論文自由と正義 2009年7月号(Vol.60 No.7)
開示制度強化等 事業会社も見逃せない!
改正金融商品取引法
石塚洋之弁護士、須田英明弁護士
論文ビジネス法務 2009年9月号
複数主体が関与する物の発明について特許権の侵害を肯定した事例
―東京地判平成19年12月14日(HOYA事件)を題材にして―
松田俊治弁護士
論文月刊パテント 2009年7月号(第62巻第8号)
金融商事の目
オイシイ話にもウラはない?債権法改正によるパラダイム転換
井上聡弁護士
論文金融・商事判例 2009年7月1日号(No.1319)
債権法改正の基本方針における「利益相反行為」の範囲
井上聡弁護士
論文旬刊金融法務事情 2009年7月5日号(No.1871)
リーガルNAVI
課徴金納付命令、刑事罰も決算訂正の法務リスクと危機対応
垰尚義弁護士、木内敬弁護士
論文旬刊経理情報 2009年8月1日号(No.1222)
コミットメントライン設定契約と根抵当権の被担保債権の範囲の記載
鈴木健太郎弁護士
論文旬刊金融法務事情 2009年7月5日号(No.1871)
消費者庁関連3法の概要
森大樹弁護士(共著)
論文ジュリスト2009年7月15日号(No.1382)
『ケースブック WTO法』
松下満雄弁護士(共編)
書籍
法律家のための税法―法人税法を題材に―
宮崎裕子弁護士
論文日本弁護士連合会編『日弁連研修叢書 現代法律実務の諸問題(平成20年度研修版)』
How to deal with corruption in transitional and developing economies: A Vietnamese Case Study
佐藤安信弁護士
論文Journal of Financial Crime Volume 16 Issue 3 (July 2009)
pp. 16-3
Revision of the TSE Listing System
高尾栄治弁護士、石川晃啓弁護士、松田章良弁護士
論文International Financial Law Review 2009年7月号
International Briefings: Japan

ページの先頭へ

6月

西武鉄道株主損害賠償請求訴訟東京高裁判決の検討(上)(下)
石塚洋之弁護士
論文旬刊商事法務 2009年6月15日号(No.1868)、6月25日号(No.1869)
Getting the Deal Through - Mergers & Acquisitions 2009
Japan
酒井竜児弁護士、滝川佳代弁護士、平川雄士弁護士
論文
Getting the Deal Through - Insurance & Reinsurance 2009
Japan
大下慶太郎弁護士
論文
国際法にアジアの視点を
アジアの弁護士と研究者の協働と挑戦
原壽弁護士
論文自由と正義 2009年6月号(Vol.60 No.6)
『破産法・民事再生法 第2版』
伊藤眞弁護士
書籍
The Handbook of Trade Enforcement 2009
Japan
松下満雄弁護士、野末光章弁護士
論文
特許権侵害事件の国際裁判管轄と準拠法
道垣内正人弁護士
論文第二東京弁護士会知的財産権法研究会編『特許法の日米比較』
「2:6:2の法則」と法科大学院の定数削減
道垣内正人弁護士(コラム)
その他ウェストロー・ジャパン株式会社 ウェブサイト内
「今週のコラム」
Foreign Exchange Issues in International Taxation (Branch Report for Japan)
北村豊弁護士
論文Cahiers de droit fiscal international(Vol.94b, 2009)
急速な変化を遂げる中国の知財実務の動向
特許及び商標に関する最新判例から分析
菅礼子弁護士、柳陽外国弁護士
論文月刊ザ・ローヤーズ 2009年6月号
発明の本質的部分―独占権と「等価交換」したもの―
三村量一弁護士
論文日本工業所有権法学会年報 第32号(2009年6月)
Proposed act on fund settlements
村治能宗弁護士、松田章良弁護士
論文International Financial Law Review 2009年6月号
International Briefings: Japan

ページの先頭へ

5月

『金融取引における利益相反 〔総論編〕』
井上聡弁護士(共著)
書籍利益相反研究会編
別冊NBL125号 2009年5月号
「職務発明制度における問題の検討」
「ライセンス取引に適用ある法律と未解決の法的諸問題について」
松田俊治弁護士(共著)
論文財団法人知的財産研究所『第二期IIP知財塾成果報告書』 2009年5月
公開買付けの実務(16・完)
公開買付けを利用した取引類型ごとの留意点(下)
岩崎友彦弁護士、森幹晴弁護士
論文旬刊商事法務 2009年5月5日号(No.1865)
特集 株主総会の総仕上げ 2009
杉本文秀弁護士、柴田堅太郎弁護士
論文ビジネス法務 2009年5月号
『アジアにおける主権免除法制について』
森口聡弁護士、菅礼子弁護士
書籍日本銀行による委託調査に関する報告書
不動産証券化ビジネスにおける金融商品取引法に関連する留意点
―いわゆるGK-TKスキームに関連する業者規制を中心に
田中俊平弁護士
論文中山信弘・中里実編『東京大学ビジネスローセンター公開講座 ―ビジネスローの新たな動向―』
倒産処理手続と担保権―集合債権譲渡担保を中心として
伊藤眞弁護士
論文中山信弘・中里実編『東京大学ビジネスローセンター公開講座 ―ビジネスローの新たな動向―』
International Business Negotiations in Japan
藤原総一郎弁護士(共著)
論文The ABA Guide to International Business Negotiations, Third Edition: A Comparison of Cross-Cultural Issues and Successful Approaches
企業再編(M&A取引)における知的財産権の取扱いに関する法律上・実務上の問題点
松田俊治弁護士、藤原総一郎弁護士
論文財団法人知的財産研究所編『企業再編における特許権等の取扱いに関する調査研究報告書』
(平成20年度 特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書)
若き法律実務家への論文執筆のすすめ
道垣内正人弁護士
論文Business Law Journal 2009年7月号(No.16)
中国特許法の第3回改正に関する考察
柳陽外国弁護士
論文国際商事法務 Vol.37 No.5 (2009年5月)
TV Rights and Sport: Legal Aspects
Chapter 24 Japan
小原淳見弁護士
論文

ページの先頭へ

4月

プロ向け新市場―Tokyo AIM
杉本文秀弁護士、松田章良弁護士
論文FinanceAsia Japan Report 2009(2009年4月特集号)
公開買付けの実務(15)
公開買付けを利用した取引類型ごとの留意点(中)
岩崎友彦弁護士、森幹晴弁護士
論文旬刊商事法務 2009年4月15日号(No.1863)
違反行為の予防・発見システム
コンプライアンスを徹底するための具体的手法
渡辺惠理子弁護士
論文Business Law Journal 2009年6月号(No.15)
『アドバンス 金融商品取引法』
長島・大野・常松法律事務所(編)
石塚洋之弁護士、水谷和雄弁護士、小西真機弁護士、南繁樹弁護士、清水啓子弁護士、梅澤拓弁護士、新木伸一弁護士、鈴木正人弁護士、他
書籍
第三者割り当て規制
性悪説は資本市場を殺す
杉本文秀弁護士
その他日経ビジネス 2009年4月6日号
著作権ライセンス取引(利用許諾)をめぐる法的諸問題
松田俊治弁護士(講演録)
講演録月刊コピライト 2009年4月号
『民事手続法学の新たな地平―青山善充先生古稀祝賀論文集』
伊藤眞弁護士(共編著)
書籍
国際民事訴訟の争点
道垣内正人弁護士
論文ジュリスト増刊 新・法律学の争点シリーズ4 『民事訴訟法の争点』
国際契約において損害を被った消費者の実効的な保護のために
道垣内正人弁護士
論文NBL 2009年4月15日号(No.903)
不動産流動化・証券化と倒産手続(第2回)
マスターレッシー倒産時の法律関係に関する諸問題(2)
佐藤英幸弁護士
論文ARES Vol.38
不動産証券化ジャーナル Vol.18(2009 March-April)
ファイアーウォール規制の見直しおよび利益相反管理体制の構築にかかる政令・内閣府令等の概要
鈴木謙輔弁護士
論文旬刊金融法務事情 2009年4月5日号(1863号)
学会ウィークの提案
道垣内正人弁護士(コラム)
その他ウェストロー・ジャパン株式会社 ウェブサイト内
「今週のコラム」
Internal control over financial reporting
古川真佐代弁護士、松田章良弁護士
論文International Financial Law Review 2009年4月号
International Briefings: Japan

ページの先頭へ

3月

輸入と知的財産権Q&Aシリーズ
『並行輸入を学ぶ(商標権・著作権) 知らずに権利を侵害しないために』
墳崎隆之弁護士(共著)
書籍
『フランチャイズ契約の法律相談 [改訂版]』
木村久也弁護士(編者、分担執筆)、神田遵弁護士(分担執筆)
書籍
「食品産業の意図せざる技術流出対策」英文版秘密保持契約書条文文例
森口聡弁護士(検討委員会委員として作成に関与)、菅礼子弁護士(検討委員会委員として作成に関与)
その他
『ハーグ国際裁判管轄条約』
道垣内正人弁護士(編著)
書籍
高い個人能力と一体感を持った組織力が「最高レベル」のサービスを生み出す
原壽弁護士(インタビュー)
インタビューBusiness Law Journal 2009年5月号(No.14)
INTERVIEW
日本における企業法務中心の法律事務所の発展と弁護士の役割の変化
原壽弁護士(パネリスト)
講演録NBL 2009年3月1日号(No.900)
ファイアーウォール規制の見直し及び利益相反管理体制の構築に係る政令・内閣府令等の概要
鈴木謙輔弁護士
論文金融 2009年3月号(744号)
ファイアーウォール規制の見直しおよび利益相反管理体制の構築に係る改正の概要
鈴木謙輔弁護士
論文週刊金融財政事情 2009年3月16日号(2828号)、3月23日号(2829号)
公開買付けの実務(13)
自社株公開買付け・公開買付規制違反に対する制裁
石塚洋之弁護士、佐々木将平弁護士
論文旬刊商事法務 2009年3月15日号(No.1860)
公開買付けの実務(14)
公開買付けを利用した取引類型ごとの留意点(上)
岩崎友彦弁護士、森幹晴弁護士
論文旬刊商事法務 2009年3月25日号(No.1861)
基礎から学ぶ法務
企業の秘密保持契約
水谷和雄弁護士(インタビュー)
インタビュー日経産業新聞 2009年3月13日
就業規則に関する法律実務問題と解決策
塚本宏達弁護士
論文『人事・労務における法務とリスクマネジメント』~コンプライアンスとトラブル防止のための法務知識と具体的実務対応~
アジアで法整備、日本の支援着々―貿易拡大へ環境づくり
松下満雄弁護士(コメント)
その他日本経済新聞 「傍聴席」 2009年3月30日
「重盛が進退」―再生手続における手形の商事留置権者の地位
伊藤眞弁護士
その他旬刊金融法務事情 2009年3月25日号(No.1862)
OPINION
「国際機関就職支援」座談会
佐藤安信弁護士(座談会)
対談・座談会自由と正義 2009年3月号(Vol.60 No.3)
特集1 弁護士が国際機関で働くということ
公開買付けの実務(12)
意見表明その他対象者に関する問題(下)
藤原総一郎弁護士、佐々木将平弁護士
論文旬刊商事法務 2009年3月5日号(No.1859)
ファイアウォール規制の緩和と利益相反管理体制の構築
―利益相反の特定・管理のプロセスの実務上の論点―
梅澤拓弁護士
論文旬刊金融法務事情 2009年3月5日号(1860号)
企業活動に影響を与えるヨーロッパにおける環境法の実態
本田圭弁護士
論文月刊ザ・ローヤーズ 2009年3月号
特集「企業経営に大きなリスクとなる環境法問題を回避するために」
改善多項制の下におけるクレーム訂正
三村量一弁護士
論文知的財産法政策学研究 第22号(2009年3月)
ファイアーウォール規制の見直し・利益相反管理体制の構築に係る政令・内閣府令の概要
鈴木謙輔弁護士(共著)
論文旬刊商事法務 2009年3月5日号(No.1859)
法務インサイド
テレビ番組録画しネット転送 高裁「適法」判決に衝撃
田中昌利弁護士(コメント)
その他日本経済新聞 2009年3月9日
Employee stock ownership plans
松田章良弁護士、石川晃啓弁護士
論文International Financial Law Review 2009年3月号
International Briefings: Japan

ページの先頭へ

2月

租税条約および社会保障協定のもとでの国際ビジネスに関連した公租負担
宰田高志弁護士
論文須網隆夫・道垣内正人編 『ビジネス法務大系 IV 国際ビジネスと法』
課徴金制度の見直しに係る政府令整備の要点
鈴木謙輔弁護士(共著)
論文週刊T&Amaster 2009年2月9日号(No.294)
Encyclopedia of International Commercial Litigation
Japan
小田博弁護士
論文Kluwer Law International 2009年2月
『ビジネス法務大系 IV 国際ビジネスと法』
道垣内正人弁護士(共編著)
書籍
公開買付けの実務(11)
意見表明その他対象者に関する問題(上)
藤原総一郎弁護士、佐々木将平弁護士
論文旬刊商事法務 2009年2月15日号(No.1857)
不動産流動化・証券化と倒産手続(第1回)
マスターレッシー倒産時の法律関係に関する諸問題(1)
佐藤英幸弁護士
論文ARES Vol.37
不動産証券化ジャーナル Vol.17(2009 January-Febuary)
The International Comparative Legal Guide to: Cartels and Leniency 2009
Japan
渡辺惠理子弁護士
論文
Competition & Antitrust Review 2009
Japan
渡辺惠理子弁護士
論文Euromoney Yearbooks
New share certificate system
松田章良弁護士、石川晃啓弁護士
論文International Financial Law Review 2009年2月号
International Briefings: Japan

ページの先頭へ

1月

改正金融商品取引法関係政府令の解説(2) 課徴金制度の見直し
鈴木謙輔弁護士(共著)
論文旬刊商事法務 2009年1月25日号(No.1855)
『M&Aを成功に導く 法務デューデリジェンスの実務 第2版』
長島・大野・常松法律事務所編
荒井紀充弁護士、藤原総一郎弁護士、松田俊治弁護士、大久保圭弁護士、田子弘史弁護士、対木和夫弁護士
書籍
不況下のM&A
会社を売る義務、つぶす義務
藤縄憲一弁護士
その他日経ビジネス 2009年1月5日号(No.1472)
公開買付けの実務(10)
公開買付けを行う際の実務上の留意点(下)
井上広樹弁護士、眞武慶彦弁護士
論文旬刊商事法務 2009年1月25日号(No.1855)
1位電気こたつ、2位湯たんぽ
渡辺裕泰顧問
その他税経通信 2009年2月号(Vol.64 No.2)
巻頭言
M&A Regulation:
Regulatory obstacles to acquisition
大久保圭弁護士(共著)
論文The IFLR Guide to Japan 2009
International Financial Law Review 2009年1月号別冊
Hostile takeovers:
Hostile takeover defensive measures
高井伸太郎弁護士、殿村桂司弁護士
論文The IFLR Guide to Japan 2009
International Financial Law Review 2009年1月号別冊
Electronically Recorded Monetary Claims Act:
The Electronically Recorded Monetary Claims Act
犬島伸能弁護士、清水幸明弁護士
論文The IFLR Guide to Japan 2009
International Financial Law Review 2009年1月号別冊
Getting the Deal Through – Cartel Regulation 2009
Japan
渡辺惠理子弁護士
論文
FIEA amendment
松田章良弁護士、石川晃啓弁護士
論文International Financial Law Review 2009年1月号
International Briefings: Japan

ページの先頭へ

↑ページの先頭へ

サイトのご利用について|免責事項|プライバシーポリシー
Copyright © NAGASHIMA OHNO & TSUNEMATSU. All Rights Reserved.