■総則
　金商法の目的・改正の経緯等
　有価証券の定義
　デリバティブの定義

■企業内容等の開示
　発行市場における開示
　流通市場における開示
　発行開示・流通開示の実効性確保
　開示用電子情報処理組織による手続
　委任状勧誘規制

■公開買付けに関する開示
　概要
　公開買付規制の適用範囲
　公開買付けにおける開示規制
　公開買付けにおける実体的規制
　公開買付規制の実効性確保
　発行者による上場株券等の公開買付け

■株券等の大量保有の状況に関する開示
　大量保有の状況に関する開示の概要
　大量保有報告書の提出義務
　変更報告書の提出義務
　大量保有報告書・変更報告書における開示内容
　特例報告
　大量保有報告書等の送付・公衆縦覧
　大量保有報告書による開示の実効性を確保するための制度

■業規制
　金融商品取引業の定義
　金融商品取引業の参入規制
　金融商品取引業者の業務範囲（兼業規制）
　登録金融機関
　外国業者に関する特例
　ファンド規制
　外務員
　金融商品仲介業者
　経理

■金融商品取引業者に係る行為規制等
　特定投資家制度
　金融商品取引業者の広告等の規制
　説明義務等
　各種禁止行為
　その他
　投資助言業務・投資運用業・有価証券等管理業務に関する特則
　弊害防止措置
　銀行法、保険業法、信託業法などにおける準用

■金融商品取引業協会
　金融商品取引業協会
　認定投資者保護団体

■金融商品取引所・外国金融商品取引所
　金融商品取引所
　外国金融商品取引所

■金融商品取引清算機関

■証券金融会社

■有価証券の取引等に関する規制
　内部者取引規制
　相場操縦規制
　その他の不公正取引規制

■金融商品取引業者等の監督と投資者保護
　金融庁と証券取引等監視委員会
　監督上の処分等
　課徴金制度
　投資者保護基金

■索引