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2010年の著書・論文

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7月

『講座 倒産の法システム 第3巻 再建型倒産処理手続』
伊藤眞弁護士(共同編集)
書籍
社債発行企業の倒産における社債管理者・財務代理人の対応と法的問題点
三原秀哲弁護士、門田正行弁護士、佐藤寿彦弁護士
論文金融法務事情 2010年7月25日号(No.1902)
特集 「今どきの倒産法務事情―2010年のトレンド」
「事業再生ADRにおけるCDSに関する研究会」中間報告書公表にあたって
伊藤眞弁護士
論文金融法務事情 2010年7月25日号(No.1902)
特集 「今どきの倒産法務事情―2010年のトレンド」
調停手続を利用して更生計画案をまとめた第1号案件
―DIP型会社更生手続がこじれた場合の新たな方途
井上聡弁護士(インタビュー)
インタビュー金融法務事情 2010年7月25日号(No.1902)
特集 「今どきの倒産法務事情―2010年のトレンド」
売主の視点に立ったM&A契約条項の留意点
大久保圭弁護士、辻川昌徳弁護士
論文ビジネス法務 2010年9月号
特集 「自社・子会社・事業部門を高く売り抜く 売却型M&A―戦略と手法―」
特許制度の見直しと将来の特許制度(ソフトIP)への展望(上)
三村量一弁護士(鼎談)
対談・座談会NBL 2010年7月15日号(No.933)
ライセンス契約の機能と保護
―ライセンサー倒産時の問題を題材に
松田俊治弁護士
論文中山信弘・大渕哲也編 『知的財産とソフトロー』 (ソフトロー研究叢書第4巻)
将来債権譲渡法制のあり方
井上聡弁護士
論文季刊 事業再生と債権管理 2010年7月5日号(129号)
座談会「知的財産実務にみる国際裁判管轄」
三村量一弁護士(座談会)
対談・座談会Law & Technology 2010年7月(第48号)

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6月

外国での主催旅行(企画旅行)中のバス転落事故と旅行業者の安全確保義務
澤山啓伍弁護士
論文廣瀬久和・河上正二編
『消費者法判例百選』(別冊ジュリスト 第200号)
『会社法コンメンタール17―組織変更、合併、会社分割、株式交換等(1)』
三笘裕弁護士(共著)
書籍
新株予約権証券の上場制度を利用したライツ・イシューの考察
石塚洋之弁護士、伊藤昌夫弁護士
論文旬刊商事法務 2010年6月25日(No.1902)
訂正審判における複数の訂正事項の一体性・個別性
(知財高裁第2部平成21年11月19日判決(平成21年(行ケ)第10157号))
山内貴博弁護士
論文AIPPI Vol.55 No.6
特集 オール・アバウト 証券取引等監視委員会
「有価証券の売出し」の改正と実務上の対応
高山泰之弁護士
論文旬刊金融法務事情 2010年6月25日号(1900号)
Tax Treaties and Tax Avoidance: Application of Anti-avoidance Provisions
(Branch Report for Japan)
平川雄士弁護士
論文Cahiers de droit fiscal international(Vol.95a, 2010)
旧ライブドアオートvsライブドアHD事件―M&A契約の交渉過程における信義則上の情報提供義務―
浅妻敬弁護士
論文別冊金融・商事判例 『M&A判例の分析と展開Ⅱ』
特許権をめぐる国際私法上の問題
道垣内正人弁護士
論文知財管理 2010年6月号(Vol.60 No.6 2010)
日系企業のベトナムへの直接投資における法的トラブル
佐藤安信弁護士
論文JCAジャーナル 2010年6月号(第57巻6号)
中国におけるニセモノ問題とこれへの効果的な対応について4
各論「模倣品・海賊版の取り締まりルート」
分部悠介弁護士
論文中国ビジネスレポート 2010年6月3日
Rowley & Baker: International Mergers ―The Antitrust Process
Japan (Release 19)
渡邉泰秀弁護士、松下満雄弁護士、神内健次弁護士
論文
Japanese Eurobond taxation
久保田翼弁護士
論文International Financial Law Review 2010年6月号
International Briefings: Japan
法を守らせるための法
藤縄憲一弁護士
その他旬刊経理情報 2010年6月1日号(No.1249)

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5月

ダブルトラック問題解消に向けた立法的提言
平出貴政弁護士(共著)
論文知財研フォーラム 2010 Spring(Vol.81)
知財高裁大合議判決の意義と今後の展望
三村量一弁護士
論文知財研フォーラム 2010 Spring(Vol.81)
インドでの合弁会社の設立
会社法の違いに落とし穴
山本匡弁護士
その他日経ビジネス 2010年5月31日号 (No.1543)
最近の新しい信託取引の動向について
井上聡弁護士
講演録季刊 信託 2010年 第II号(通巻242号)
信託業務におけるコンプライアンス
井上聡弁護士
講演録季刊 信託 2010年 第II号(通巻242号)
『合併ハンドブック』
編集代表:玉井裕子弁護士
編集担当:滝川佳代大久保圭弁護士
著:岩崎友彦宰田高志酒井竜児高井伸太郎服部薫弁護士
書籍
デリバティブ取引に清算期間の利用を義務付け
金融システム安定化を図る 改正金融商品取引法
石塚洋之弁護士、木内敬弁護士
論文ビジネス法務 2010年7月号
財団債権(共益債権)の地位再考
―代位弁済に基づく財団債権性(共益債権)の承継可能性(大阪地判平21.9.4を契機として)
伊藤眞弁護士
論文旬刊金融法務事情 2010年5月10日号(1897号)
有価証券の売出し・第三者割当等に関する開示規制の改正と実務上の留意点
小西真機弁護士、高山泰之弁護士
論文旬刊商事法務 2010年5月5日・15日合併号(No.1898)
ダブルトラック問題解消に向けた立法的提言
平出貴政弁護士(共著)
論文財団法人知的財産研究所『第三期IIP知財塾成果報告書』 2010年5月
知財分野における国際公共政策『遺伝資源等の保護と活用について』
東崎賢治弁護士(共著)
論文財団法人知的財産研究所『第三期IIP知財塾成果報告書』 2010年5月
「有価証券の売出し」の規制の見直し
小西真機弁護士、 緒方俊亮弁護士
論文FinanceAsia Japan Report 2010(2010年5月号別冊)
日本・アワード特集号
国内法の国際的適用範囲―国際私法の観点から
道垣内正人弁護士
論文自由と正義 2010年5月号(Vol.61 No.5)
特集1 国際法の理論と実務
Restructuring in Japan
岩崎友彦弁護士
その他Financier Worldwide 2010年5月号(Issue 89)
武漢晶源対富士化水事件から見る知財関連紛争
中国における対日本企業損害賠償では過去最高額が命じられた事例
山浦光一郎弁護士、柳 陽外国弁護士
論文月刊ザ・ローヤーズ 2010年5月号
特集「中国ビジネス法務の今日的問題」
著作権のトラブルを回避する
三村量一弁護士
論文月刊広報会議 2010年6月号(No.17)
特集「たった1枚でコンプライアンス違反 著作権リスクの見極め方」

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4月

Getting the Deal Through - Securities Finance 2010
Japan
門田正行弁護士、新木伸一弁護士
論文
『金融円滑化法の管理・説明・サポートの実際』
梅澤拓弁護士(共著)
書籍
新売出し規制―有価証券通知書・目論見書が必要な場合
高山泰之弁護士
その他旬刊金融法務事情 2010年4月25日号(1896号)
株式保有状況の開示と持合い解消時の留意点
高山泰之弁護士
論文ビジネス法務 2010年6月号
持合解消信託スキームの活用
水野大弁護士
論文ビジネス法務 2010年6月号
Competition & Antitrust Review 2010
Japan
渡辺惠理子弁護士
論文Euromoney Yearbooks
判例をどのように理解すべきか
―奥田昌道『紛争解決と規範構造』を読んで
伊藤眞弁護士
その他法学セミナー 2010年5月号(665号)
開示府令等の改正で米国実務に近づく!?
「議決権行使結果の臨時報告書開示」をめぐる日米比較
杉本武重弁護士、Vincent Albert Pace外国弁護士
論文旬刊経理情報 2010年4月10日号(No.1245)
「企業集団」・「子会社」概念は違うのか?
IFRS適用下のインサイダー取引規制の考え方
垰尚義弁護士、田村裕一郎弁護士
論文旬刊経理情報 2010年4月10日号(No.1245)
『民事訴訟法 第3版4訂版』
伊藤眞弁護士
書籍
コーポレート型メザニンファイナンスの設計
三上二郎弁護士
論文日本バイアウト市場年鑑―2009年下半期版―
事業再生ADRの展開と課題
民事再生・会社更生との協働を~一時停止の機能再考
伊藤眞弁護士
論文季刊 事業再生と債権管理 2010年4月5日(128号)
金融ADR法への金融機関の対応と実務上の論点
梅澤拓弁護士
論文季刊 事業再生と債権管理 2010年4月5日(128号)
Changes to Japan's legal framework affecting foreign investors
酒井竜児弁護士
論文Financier Worldwide 2010年4月号(Issue 88)
新株予約権証券の上場制度の見直しについて
伊藤昌夫弁護士
論文M&A専門誌マール(MARR) 2010年4月号(No.186)
独占禁止法の各分野における傾向と対策(私見)
渡辺惠理子弁護士
論文月刊ザ・ローヤーズ 2010年4月号
米国クラス・アクションの日本の法制度への影響(下)
~Google和解をケーススタディとして~
パネルディスカッション
道垣内正人弁護士(パネリスト)
対談・座談会NBL 2010年4月1日号(No.926)

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3月

『食品産業の海外への事業展開に向けて』
森口聡弁護士(監修者)、菅礼子弁護士(監修者)
書籍
食品産業模倣品対策の手引き
食品産業知的財産保護委員会報告書
森口聡弁護士(共著)、菅礼子弁護士(共著)
その他
不動産流動化・証券化取引と排出量取引
―東京都環境確保条例に基づく排出量取引制度との関係を中心に―
本田圭弁護士
論文ARES Vol.44
不動産証券化ジャーナル Vol.24(2010 March-April)
平成21年度 特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書
当事者系審判における審理の進め方に関する調査研究報告書
平出貴政弁護士(共著)
その他
『会計不祥事対応の実務 ―過年度決算訂正事例を踏まえて』
長島・大野・常松法律事務所/あずさ監査法人 編
執筆担当:杉本文秀荒井紀充垰尚義木内敬小山博章深水大輔古川真佐代弁護士
書籍
金融危機下のロシア法制
小田博弁護士
論文海外投融資 2010年3月号
中国におけるニセモノ問題とこれへの効果的な対応について3
各論「模倣品・海賊版の発見ルート」
分部悠介弁護士
論文中国ビジネスレポート 2010年3月30日
Mandatory tender offers for indirect acquisition
牛島真希子弁護士
論文International Financial Law Review 2010年4月号
International Briefings: Japan
『著作権・フェアユースの最新動向 ―法改正への提言』
フェアユース研究会 著
三村量一弁護士(研究会委員)
書籍
PICK UP 法律実務書
椙山敬士著『著作権論』
三村量一弁護士
その他ビジネス法務 2010年5月号
米国クラス・アクションの日本の法制度への影響(上)
~Google和解をケーススタディとして~
外国裁判所によるクラス・アクション判決(和解)の日本での効力 ―Google Booksをめぐる問題を例として
道垣内正人弁護士
論文NBL 2010年3月15日号(No.925)
『条解 破産法』
伊藤眞弁護士(共著)
書籍
同業他社とのM&A
独禁法対策もグローバルに
玉井裕子弁護士
その他日経ビジネス 2010年3月8日号 (No.1531)
輸入と知的財産権Q&Aシリーズ
『ライセンス契約を学ぶ―商標権を中心に―』
松田俊治弁護士
論文
投資紛争仲裁へのニューヨーク条約(外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約)の適用可能性
道垣内正人弁護士
論文投資協定仲裁研究会報告書(平成21年度)
ロシア法における株主間協定(Shareholders' Agreement in Russian)
小田博弁護士
論文民事法紀要(Vestnik grazhdanskogo prava)ロシア語 2010年第1号
Rights issue
牛島真希子弁護士
論文International Financial Law Review 2010年3月号
International Briefings: Japan
「金融円滑化に係る金融検査指摘事例集」に見る金融検査の視点
梅澤拓弁護士
論文ファイナンシャルコンプライアンス 2010年4月号
銀行取引からみる債権法改正(1)
約款の規律に関する債権法改正の方向性
―約款の組入れ要件と不当条項規制を中心に―
木内敬弁護士
論文銀行法務21 2010年3月号(No.713)
What investors need to know
山中淳二弁護士、浜田直樹弁護士
論文The 2010 Guide to Japan 8th Edition
International Financial Law Review 2010年3月号別冊
Improving reputations
清水毅弁護士、田島圭貴弁護士
論文The 2010 Guide to Japan 8th Edition
International Financial Law Review 2010年3月号別冊
Be careful with redundancies
塚本宏達弁護士、小林利明弁護士
論文The 2010 Guide to Japan 8th Edition
International Financial Law Review 2010年3月号別冊
ブック・レビュー
園尾隆司著『民事訴訟・執行・破産の近現代史』
伊藤眞弁護士
その他判例タイムズ 2010年3月1日号(1314号)

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2月

日本版ESOPに係る動向等について
鈴木謙輔弁護士
講演録季刊 信託 2010年 第I号(通巻241号)
チャップリンの映画の著作権侵害についての準拠法
道垣内正人弁護士
論文ジュリスト 2010年3月1日号(No.1395)
『公開買付けの理論と実務』
長島・大野・常松法律事務所(編)
執筆担当:井上広樹石塚洋之岩崎友彦藤原総一郎岡野辰也森幹晴眞武慶彦佐々木将平弁護士
書籍
「有価証券の売出し」の定義が大幅変更!
平成21年改正金商法の政令・府令の実務ポイント
高山泰之弁護士
論文旬刊経理情報 2010年2月20日号(No.1240)
税制改正や他事例への影響はどうなる?
タックスヘイブン対策税制と租税条約の関係に係る最高裁判決の解説
平川雄士弁護士
論文旬刊経理情報 2010年2月20日号(No.1240)
企業情報の開示責任と開示に関する内部統制(上)(下)
石塚洋之弁護士、木内敬弁護士
論文旬刊商事法務 2010年2月5日号(No.1889)、2010年2月15日号(No.1890)
シリーズ・ベトナム投資関連法制 5
ベトナム知的財産法 ―商標権による模倣品対策を中心に―
菅礼子弁護士(共著)
論文JCAジャーナル 2010年2月号(第57巻2号)
ユニークルーキー紹介
商社法務から世界のビジネス法務を扱う弁護士への成長をめざして
安西統裕弁護士(インタビュー)
インタビュー月刊ザ・ローヤーズ 2010年2月号
特集「ザ・ルーキーズ ビジネス法務の将来を担う弁護士たち(現行・新62期)」
Amending the Civil Code
松田章良弁護士、山口真由弁護士
論文International Financial Law Review 2010年2月号
International Briefings: Japan
シンジケートローン取引等における振替株式担保の実務上の諸問題(上)(下)
樋口孝夫弁護士、押味由佳子弁護士、山辺紘太郎弁護士
論文NBL 2010年2月1日号(No.922)、2月15日号(No.923)
金融円滑化法の実務対応 ~監督指針と検査マニュアルを読み解く~
梅澤拓弁護士
論文ファイナンシャルコンプライアンス 2010年3月号

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1月

Getting the Deal Through - Cartel Regulation 2010
Japan
渡辺惠理子弁護士
論文
『解説 電子記録債権法』
編著:太田穰弁護士
執筆協力:砂坂英之森口聡松永隆之犬島伸能大矢和秀清水幸明松尾博憲藤原祥史小泉宏文弁護士
書籍
『平成22年版 外務員必携 〔第1巻〕』
梅澤拓弁護士(共著)
書籍
中国におけるニセモノ問題とこれへの効果的な対応について2
各論「模倣品・海賊版による被害」
分部悠介弁護士
論文中国ビジネスレポート 2010年1月26日
第三者割当に係る開示の充実等のための内閣府令等の改正
小田望未弁護士(金融庁出向中)(共著)
論文旬刊商事法務 2010年1月25日号(No.1888)
有価証券上場規程等の一部改正の概要
―「上場制度整備の実行計画2009(速やかに実施する事項)」に基づく改正―
伊藤昌夫弁護士
論文旬刊商事法務 2010年1月25日号(No.1888)
The International Comparative Legal Guide to: Cartels & Leniency 2010
第24章「Japan」
渡辺惠理子弁護士
論文
案件ごとのチーム編成でニーズに対応
ビジネスの視点から質の高いソリューションを
浅妻敬弁護士、高井伸太郎弁護士(インタビュー)
インタビューターンアラウンド・パートナーズ・ガイド2010
地球温暖化防止策としての環境税/排出量取引制度のWTO整合性
松下満雄弁護士
論文国際商事法務 2010年1月号(Vol.38 No.1)
PLC Cross-border Life Sciences Handbook 2009/10
Japan
内海健司弁護士、鈴木謙輔弁護士
論文
平成21年度 弁理士の日 記念講演会 第2部 パネルディスカッション
知財リスクマネジメント「企業の知財リスクについてどう対処するか」(後編)
三村量一弁護士(パネリスト)
講演録月刊パテント 2010年1月号(第63巻第1号)
特別背任の傾向分析と予防・発見のポイント
大久保圭弁護士、長谷川良和弁護士
論文旬刊経理情報 2010年1月10日・20日合併増大号(No.1237)
金融円滑化法と金融機関の実務対応上の課題
梅澤拓弁護士
論文旬刊金融法務事情 2010年1月5日・15日合併号(No.1887)
座談会 「金融ADRのあるべき姿 ―現状の把握、金融ADR法の制度設計、将来像―」
井上聡弁護士(司会)
対談・座談会旬刊金融法務事情 2010年1月5日・15日合併号(No.1887)
中国模倣品・海賊版問題の最新状況と今後の対応のあり方について
分部悠介弁護士
論文特許ニュース 2010年1月5日号(No.12656)

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