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2010年の著書・論文

12月

『新訂貸出管理回収手続双書 債権・動産担保』
編集代表(共同):伊藤眞弁護士
共著:鈴木健太郎弁護士
書籍
訴訟弁護士が伝授! 勝つための法務の役割~事実の収集がカギ~
木村久也弁護士
論文ビジネス法務 2011年2月号
特集「企業間紛争を有利に導く勝訴の技法」
もみじ銀行事件等を踏まえ、規程の見直しを!退職慰労金打切りの紛争リスクと対応
塚本宏達弁護士、小林利明弁護士
論文旬刊経理情報 2011年1月1日号(No.1269)
『コンメンタール 民事訴訟法4』
伊藤眞弁護士(共著)
書籍
株式持合解消に関する法的ポイント
帰山雄介弁護士、栗岡周平弁護士
論文旬刊経理情報 2010年12月20日号(No.1268)
Private Equity - Jurisdictional comparisons
Japan
中島徹弁護士、大久保涼弁護士
論文
『会社合併の進め方(第2版)』
玉井裕子弁護士
書籍
租税判例速報
社団医療法人の出資持分の評価が定款規定との関係で争われた事例(最判平成22.7.16)
平川雄士弁護士
論文ジュリスト 2010年12月15日号(No.1413)
『新注釈民事再生法【第2版】(上)(下)』
全国倒産処理弁護士ネットワーク編
伊藤眞弁護士(共同監修)
書籍
『新訂貸出管理回収手続双書 回収』
伊藤眞弁護士(共同編集)
書籍
転換社債型新株予約権付社債(CB)のリパッケージスキームの検討
鈴木健太郎弁護士、藤井豪弁護士
論文旬刊商事法務 2010年12月5日(No.1917)
不振の事業が他の誰かの手元でよみがえる
井上広樹弁護士
インタビュー週刊エコノミスト 臨時増刊12/20号
「弁護士・会計士たちの憂鬱」 Part3 ビジネスと職業倫理~M&A~

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11月

有料老人ホーム・高齢者住宅に関連する法制度と不動産流動化・証券化
齋藤理弁護士
論文ARES Vol.48
不動産証券化ジャーナル Vol.28(2010 November-December)
旧著作権法時代に制作された映画の著作権存続期間
山内貴博弁護士、東崎賢治弁護士(共著)
論文知財研フォーラム 2010 Autumn (Vol.83)
早く来すぎた者は人生に罰せられるか?―予測できない代替手段と特許の保護範囲
三村量一弁護士(共同翻訳)
論文『知的財産法の新しい流れ―片山英二先生還暦記念論文集』
改善多項制の下における審査審判手続のあり方
三村量一弁護士
論文『知的財産法の新しい流れ―片山英二先生還暦記念論文集―』
今注目される"知的財産"実務「日本版フェアユース」とは?
三村量一弁護士
インタビュー会社法務A2Z 2010年12月号
座談会「なぜ意図的な不正行為を根絶できないのか」
梅澤拓弁護士(座談会)
対談・座談会週刊金融財政事情 2010年11月22日号(2908号)
特集「増殖する不祥事件」
『実践 知財ビジネス法務―弁護士知財ネット設立5周年記念―』
弁護士知財ネット(編)
山内貴博弁護士(共著)
書籍弁護士知財ネット編
『不動産担保(上)(下)』
伊藤眞弁護士(共編著)
書籍
弁護士から見た下請法
服部薫弁護士
論文月刊公正取引 2010年11月号
『租税法理論の形成と解明(上巻・下巻)』
金子宏顧問
書籍
『租税法の発展』
編著:金子宏顧問
著:渡辺裕泰顧問、宮崎裕子藤枝純平川雄士宰田高志弁護士
書籍
会社法における企業統治とそのエンフォースメントの現状と課題
三原秀哲弁護士
論文金融法務事情 2010年11月10日号(No.1909)
国際課税における最新の実務上の諸問題―租税法曹実務家の視点から―
平川雄士弁護士
論文租税研究 2010年11月号(第733号)
米国最新動向と日本企業による活用を探る
M&A契約での「逆解約違約金」条項のしくみとポイント
大久保涼弁護士、帰山雄介弁護士
論文旬刊経理情報 2010年11月10日号(No.1264)
弁済ルール、客観的基準を
伊藤眞弁護士(コメント)
その他日本経済新聞 「傍聴席」 2010年11月8日
The International Comparative Legal Guide to: Corporate Tax 2011
第26章「Japan」
宮崎裕子弁護士(共著)
論文
Financial alternative dispute resolution
坂本有毅弁護士
論文International Financial Law Review 2010年11月号
International Briefings: Japan
弁護士資格認定制度の意義―制度の意味転換をどのように捉えるか
伊藤眞弁護士
論文月刊 法律のひろば 2010年11月号

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10月

『逐条解説 消費者安全法』
消費者庁 政策調整課 企画課 消費者情報課 地方協力課 消費者安全課(編)
森大樹弁護士(共著)
書籍
対談「移転価格問題とリスクマネジメント」
藤枝純弁護士
対談・座談会日本経済新聞 2010年10月27日
Antimonopoly Regulations(Chapter 9)
渡辺惠理子弁護士
論文北川善太郎編
Doing Business in Japan (加除式)
公証実務における「法の適用に関する通則法」上の諸問題
道垣内正人弁護士
講演録公証 第160号
会社役員賠償責任保険の最新事情と再検討
新木伸一弁護士、高柳奈緒子弁護士
論文月刊監査役 2010年10月号(No.575)
『子どものための法律相談』
第一東京弁護士会少年法委員会(編)
直田庸介弁護士(共著)
書籍
2010年独占禁止法執行体制の見直しと執行・運用の動向
渡辺惠理子弁護士
論文ビジネス法務 2010年12月号
改正会社計算規則が施行!
「包括利益」開示義務化がもたらすもの
木内敬弁護士
論文ビジネス法務 2010年12月号
導入必至!集団的消費者被害救済制度 企業法務への影響と現時点でとるべき対応策
森大樹弁護士
論文Business Law Journal 2010年12月号(No.33)
最近の欧米における企業結合規制の動向
渡辺惠理子弁護士
論文月刊公正取引 2010年10月号
特集「海外競争政策の動き」
2010年米国水平型合併ガイドライン(2010年8月19日公表)の要約と解説(上)(下)
渡邉泰秀弁護士
論文国際商事法務 2010年10月号(Vol.38 No.10)、11月号(Vol.38 No.11)
「租税判例研究 税率の選択可能な外国の税金は「外国法人税」に該当するか」
渡辺裕泰弁護士
論文ジュリスト 2010年10月15日号(No.1409)
金融ADR制度施行後の運用上の課題
梅澤拓弁護士
論文季刊 事業再生と債権管理 2010年10月5日(130号)
Shareholders' Agreements in Russia
小田博弁護士
論文International Company and Commercial Law Review
真正売買を前提とした住宅ローン債権流動化取引における金融円滑化法対応の実務
福田政之弁護士
論文NBL 2010年10月1日号(No.938)
Assessing the consequences
塚本宏達弁護士、小林利明弁護士
論文Asian-Counsel (Volume 8 Issue 7, 2010)
金融ADR制度の現状と不動産流動化取引への影響について
山辺紘太郎弁護士
論文ARES Vol.47
不動産証券化ジャーナル Vol.27(2010 September-October)
ブック・レビュー
『最新判例からみる民事訴訟の実務』(東京弁護士会民事訴訟問題等特別委員会編)
伊藤眞弁護士
その他自由と正義 2010年10月1日号(Vol.61 No.10)
マスメディアによる著作物の利用と著作権法
三村量一弁護士(講演録)
講演録月刊コピライト 2010年10月号(No.594)
IFRSで財務制限条項にこう対応する
樋口孝夫弁護士、伊藤昌夫弁護士
論文旬刊経理情報 2010年10月1日号(No.1260)
特別企画 「アドプション・コンバージェンスでローン契約は?」

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9月

会社法322条1項の「損害を及ぼすおそれ」についての実務上の考察
小林俊夫弁護士
論文東京大学法科大学院ローレビュー第5巻(2010年9月)
近くて遠い中国の新不法行為法
道垣内正人弁護士(コラム)
その他ウェストロー・ジャパン株式会社 ウェブサイト内
「今週のコラム」
書面調査が来たら再点検!
下請法違反是正・防止のための具体的方策
服部薫弁護士
論文Business Law Journal 2010年11月号(No.32)
実務解説 インドにおける支店、駐在員事務所、プロジェクト・オフィスの設立
山本匡弁護士
論文ビジネス法務 2010年11月号
注目される国際税務戦略
渡辺裕泰顧問
インタビューCFO FORUM 2010年9月号(第34号)
『アドバンス 新会社法 第3版』
長島・大野・常松法律事務所(編)
書籍
『国際弁護士―アメリカへの逆上陸の軌跡―』
桝田淳二弁護士
書籍
Investing in listed companies in Japan: recent changes in the Tokyo Stock Exchange rules
清水毅弁護士
論文Global Reference Guide 2010:Mergers & Acquisitions
Non-bank entities engage in fund transfer services
須田英明弁護士、糸川貴視弁護士
論文International Financial Law Review 2010年9月号
International Briefings: Japan

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8月

知財分野における国際公共政策『遺伝資源等の保護と活用について』
東崎賢治弁護士(共著)
論文知財研フォーラム 2010 Summer(Vol.82)
判例研究(1)
ライセンス契約における特許の有効性及び技術的範囲の誤信
松田俊治弁護士(共著)、塚本宏達弁護士(共著)、藤本祐太郎弁護士(共著)
論文知財研フォーラム 2010 Summer(Vol.82)
国境を越える不法行為
道垣内正人弁護士
論文多賀谷一照・松本恒雄編 『情報ネットワークの法律実務』
不祥事をなくせ―信用こそ原点―<4>
不断の努力、相談できる職場環境に
梅澤拓弁護士(コメント)
その他ニッキン(2010年8月27日号)
施行直前最終チェック!金融ADRへの実務対応
梅澤拓弁護士
論文金融法務事情 2010年8月25日号(No.1904)
Derivative Action in Japan: A System of Public Consure?
小田博弁護士
論文Unternehmen, Markt und Verantwortung K.Hopt(教授古希記念論集)
インドの会社形態と設立の留意点
山本匡弁護士
論文ビジネス法務 2010年10月号
独立役員制度の概要と独立役員に期待される役割について
伊藤昌夫弁護士
論文会計・監査ジャーナル 2010年9月号(Vol.22 No.9)
Authorities make $270 million claim against HP
平川雄士弁護士(コメント)
その他Transfer Pricing Weekly News from International Tax Review
濫用的会社分割における問題の本質
井上聡弁護士
論文金融法務事情 2010年8月10日号(No.1903)
リーガルNAVI拡大版
金融ADR制度への金融商品取引業者向け実務対応のポイント
清水啓子弁護士、鈴木謙輔弁護士
論文金融法務事情 2010年8月10日号(No.1903)
座談会「不適切開示をめぐる株価の下落と損害賠償責任(上)(下)」
石塚洋之弁護士(司会)
対談・座談会旬刊商事法務 2010年8月5日・15日合併号(No.1906)、9月5日号(No.1908)
Transfer pricing: Managing Documentation Requirements in 27 Countries
Japan
平川雄士弁護士
論文CMS Tax Connect July/August 2010
ベテランリティゲーターが語る「私の訴訟術」
訴訟にうまい戦術はない 常に、時間をかけて、注意深く 可能な限りの綿密さをもって取り組むことが必要
木村久也弁護士
論文月刊ザ・ローヤーズ 2010年8月号
特集 「日本のビジネス訴訟弁護士」
シンジケート形式によるローン取引と不動産担保権の設定
鈴木健太郎弁護士
論文月刊登記情報 2010年8月号(585号)
『M&Aの契約実務』
編著: 藤原総一郎弁護士
著: 大久保圭大久保涼宿利有紀子笠原康弘弁護士
書籍

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7月

Getting the Deal Through - Insurance & Reinsurance 2010
Japan
大下慶太郎弁護士
論文
『講座 倒産の法システム 第3巻 再建型倒産処理手続』
伊藤眞弁護士(共同編集)
書籍
社債発行企業の倒産における社債管理者・財務代理人の対応と法的問題点
三原秀哲弁護士、門田正行弁護士、佐藤寿彦弁護士
論文金融法務事情 2010年7月25日号(No.1902)
特集 「今どきの倒産法務事情―2010年のトレンド」
「事業再生ADRにおけるCDSに関する研究会」中間報告書公表にあたって
伊藤眞弁護士
論文金融法務事情 2010年7月25日号(No.1902)
特集 「今どきの倒産法務事情―2010年のトレンド」
調停手続を利用して更生計画案をまとめた第1号案件
―DIP型会社更生手続がこじれた場合の新たな方途
井上聡弁護士(インタビュー)
インタビュー金融法務事情 2010年7月25日号(No.1902)
特集 「今どきの倒産法務事情―2010年のトレンド」
売主の視点に立ったM&A契約条項の留意点
大久保圭弁護士、辻川昌徳弁護士
論文ビジネス法務 2010年9月号
特集 「自社・子会社・事業部門を高く売り抜く 売却型M&A―戦略と手法―」
金融所得課税のあり方と一体化課税の経緯と現状
渡辺裕泰顧問
論文税研 2010年7月号(Vol.26/No.1、152号)
特集「金融所得課税と課題の展望」
特許制度の見直しと将来の特許制度(ソフトIP)への展望(上)(下)
三村量一弁護士(鼎談)
対談・座談会NBL 2010年7月15日号(No.933) 、2010年8月1日号(No.934)
ライセンス契約の機能と保護
―ライセンサー倒産時の問題を題材に
松田俊治弁護士
論文中山信弘・大渕哲也編 『知的財産とソフトロー』 (ソフトロー研究叢書第4巻)
将来債権譲渡法制のあり方
井上聡弁護士
論文季刊 事業再生と債権管理 2010年7月5日号(129号)
座談会「知的財産実務にみる国際裁判管轄」
三村量一弁護士(座談会)
対談・座談会Law & Technology 2010年7月(第48号)

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6月

Legislations etrangeres: Section VI
Japon
平川雄士弁護士
論文Prix de transfert (2e édition)
Getting the Deal Through - Merger & Acquisitions 2010
Japan
酒井竜児弁護士、滝川佳代弁護士、平川雄士弁護士
論文
外国での主催旅行(企画旅行)中のバス転落事故と旅行業者の安全確保義務
澤山啓伍弁護士
論文廣瀬久和・河上正二編
『消費者法判例百選』(別冊ジュリスト 第200号)
『会社法コンメンタール17―組織変更、合併、会社分割、株式交換等(1)』
三笘裕弁護士(共著)
書籍
新株予約権証券の上場制度を利用したライツ・イシューの考察
石塚洋之弁護士、伊藤昌夫弁護士
論文旬刊商事法務 2010年6月25日(No.1902)
訂正審判における複数の訂正事項の一体性・個別性
(知財高裁第2部平成21年11月19日判決(平成21年(行ケ)第10157号))
山内貴博弁護士
論文AIPPI Vol.55 No.6
Tax Treaties and Tax Avoidance: Application of Anti-avoidance Provisions
(Branch Report for Japan)
平川雄士弁護士
論文Cahiers de droit fiscal international(Vol.95a, 2010)
旧ライブドアオートvsライブドアHD事件―M&A契約の交渉過程における信義則上の情報提供義務―
浅妻敬弁護士
論文別冊金融・商事判例 『M&A判例の分析と展開Ⅱ』
特許権をめぐる国際私法上の問題
道垣内正人弁護士
論文知財管理 2010年6月号(Vol.60 No.6 2010)
日系企業のベトナムへの直接投資における法的トラブル
佐藤安信弁護士
論文JCAジャーナル 2010年6月号(第57巻6号)
資産流動化法上の一般担保権について
佐藤尋亮弁護士
論文ARES Vol.45
不動産証券化ジャーナルvol.25(2010 May-June)
Enforcement of Foreign Judgments
山内貴博弁護士(共著)
論文
Rowley & Baker: International Mergers ―The Antitrust Process
Japan (Release 19)
松下満雄弁護士、渡邉泰秀弁護士
論文
Japanese Eurobond taxation
久保田翼弁護士
論文International Financial Law Review 2010年6月号
International Briefings: Japan
法を守らせるための法
藤縄憲一弁護士
その他旬刊経理情報 2010年6月1日号(No.1249)

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5月

知財高裁大合議判決の意義と今後の展望
三村量一弁護士
論文知財研フォーラム 2010 Spring(Vol.81)
インドでの合弁会社の設立
会社法の違いに落とし穴
山本匡弁護士
その他日経ビジネス 2010年5月31日号 (No.1543)
最近の新しい信託取引の動向について
井上聡弁護士
講演録季刊 信託 2010年 第II号(通巻242号)
信託業務におけるコンプライアンス
井上聡弁護士
講演録季刊 信託 2010年 第II号(通巻242号)
『合併ハンドブック』
編集代表:玉井裕子弁護士
編集担当:滝川佳代大久保圭弁護士
著:岩崎友彦宰田高志酒井竜児高井伸太郎服部薫弁護士
書籍
デリバティブ取引に清算期間の利用を義務付け
金融システム安定化を図る 改正金融商品取引法
石塚洋之弁護士、木内敬弁護士
論文ビジネス法務 2010年7月号
「月」はthe moonか
道垣内正人弁護士(コラム)
その他ウェストロー・ジャパン株式会社 ウェブサイト内
「今週のコラム」
財団債権(共益債権)の地位再考
―代位弁済に基づく財団債権性(共益債権)の承継可能性(大阪地判平21.9.4を契機として)
伊藤眞弁護士
論文金融法務事情 2010年5月10日号(1897号)
有価証券の売出し・第三者割当等に関する開示規制の改正と実務上の留意点
小西真機弁護士(共著)
論文旬刊商事法務 2010年5月5日・15日合併号(No.1898)
知財分野における国際公共政策『遺伝資源等の保護と活用について』
東崎賢治弁護士(共著)
論文財団法人知的財産研究所『第三期IIP知財塾成果報告書』 2010年5月
「有価証券の売出し」の規制の見直し
小西真機弁護士、 緒方俊亮弁護士
論文FinanceAsia Japan Report 2010(2010年5月号別冊)
日本・アワード特集号
国内法の国際的適用範囲―国際私法の観点から
道垣内正人弁護士
論文自由と正義 2010年5月号(Vol.61 No.5)
特集1 国際法の理論と実務
Restructuring in Japan
岩崎友彦弁護士
その他Financier Worldwide 2010年5月号(Issue 89)
武漢晶源対富士化水事件から見る知財関連紛争
中国における対日本企業損害賠償では過去最高額が命じられた事例
山浦光一郎弁護士、柳 陽外国弁護士
論文月刊ザ・ローヤーズ 2010年5月号
特集「中国ビジネス法務の今日的問題」
著作権のトラブルを回避する
三村量一弁護士
論文月刊広報会議 2010年6月号(No.17)
特集「たった1枚でコンプライアンス違反 著作権リスクの見極め方」

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4月

Getting the Deal Through - Securities Finance 2010
Japan
門田正行弁護士、新木伸一弁護士
論文
『金融円滑化法の管理・説明・サポートの実際』
梅澤拓弁護士(共著)
書籍
持合解消信託スキームの活用
水野大弁護士
論文ビジネス法務 2010年6月号
Competition & Antitrust Review 2010
Japan
渡辺惠理子弁護士
論文Euromoney Yearbooks
『所得税・法人税の理論と課題』
金子宏顧問
書籍
判例をどのように理解すべきか
―奥田昌道『紛争解決と規範構造』を読んで
伊藤眞弁護士
その他法学セミナー 2010年5月号(665号)
開示府令等の改正で米国実務に近づく!?
「議決権行使結果の臨時報告書開示」をめぐる日米比較
杉本武重弁護士(共著)
論文旬刊経理情報 2010年4月10日号(No.1245)
「企業集団」・「子会社」概念は違うのか?
IFRS適用下のインサイダー取引規制の考え方
垰尚義弁護士(共著)
論文旬刊経理情報 2010年4月10日号(No.1245)
『民事訴訟法 第3版4訂版』
伊藤眞弁護士
書籍
コーポレート型メザニンファイナンスの設計
三上二郎弁護士
論文日本バイアウト市場年鑑―2009年下半期版―
事業再生ADRの展開と課題
民事再生・会社更生との協働を~一時停止の機能再考
伊藤眞弁護士
論文季刊 事業再生と債権管理 2010年4月5日(128号)
金融ADR法への金融機関の対応と実務上の論点
梅澤拓弁護士
論文季刊 事業再生と債権管理 2010年4月5日(128号)
Changes to Japan's legal framework affecting foreign investors
酒井竜児弁護士
論文Financier Worldwide 2010年4月号(Issue 88)
新株予約権証券の上場制度の見直しについて
伊藤昌夫弁護士
論文M&A専門誌マール(MARR) 2010年4月号(No.186)
独占禁止法の各分野における傾向と対策(私見)
渡辺惠理子弁護士
論文月刊ザ・ローヤーズ 2010年4月号
米国クラス・アクションの日本の法制度への影響(下)
~Google和解をケーススタディとして~
パネルディスカッション
道垣内正人弁護士(パネリスト)
対談・座談会NBL 2010年4月1日号(No.926)

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3月

平成21年度 特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書
ウェブアーカイブに記録された先端技術情報の公知性等に関する調査研究報告書
田中昌利弁護士(共著)
その他
『食品産業の海外への事業展開に向けて』
森口聡弁護士(監修者)、菅礼子弁護士(監修者)
書籍
食品産業模倣品対策の手引き
食品産業知的財産保護委員会報告書
森口聡弁護士(共著)、菅礼子弁護士(共著)
その他
不動産流動化・証券化取引と排出量取引
―東京都環境確保条例に基づく排出量取引制度との関係を中心に―
本田圭弁護士
論文ARES Vol.44
不動産証券化ジャーナル Vol.24(2010 March-April)
『会計不祥事対応の実務 ―過年度決算訂正事例を踏まえて』
長島・大野・常松法律事務所/あずさ監査法人 編
執筆担当:杉本文秀荒井紀充垰尚義木内敬小山博章深水大輔古川真佐代弁護士
書籍
金融危機下のロシア法制
小田博弁護士
論文海外投融資 2010年3月号
『著作権・フェアユースの最新動向 ―法改正への提言』
フェアユース研究会 著
三村量一弁護士(研究会委員)
書籍
PICK UP 法律実務書
椙山敬士著『著作権論』
三村量一弁護士
その他ビジネス法務 2010年5月号
米国クラス・アクションの日本の法制度への影響(上)
~Google和解をケーススタディとして~
外国裁判所によるクラス・アクション判決(和解)の日本での効力 ―Google Booksをめぐる問題を例として
道垣内正人弁護士
論文NBL 2010年3月15日号(No.925)
『条解 破産法』
伊藤眞弁護士(共著)
書籍
同業他社とのM&A
独禁法対策もグローバルに
玉井裕子弁護士
その他日経ビジネス 2010年3月8日号 (No.1531)
輸入と知的財産権Q&Aシリーズ
『ライセンス契約を学ぶ―商標権を中心に―』
松田俊治弁護士
論文
投資紛争仲裁へのニューヨーク条約(外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約)の適用可能性
道垣内正人弁護士
論文投資協定仲裁研究会報告書(平成21年度)
ロシア法における株主間協定(Shareholders' Agreement in Russian)
小田博弁護士
論文民事法紀要(Vestnik grazhdanskogo prava)ロシア語 2010年第1号
「金融円滑化に係る金融検査指摘事例集」に見る金融検査の視点
梅澤拓弁護士
論文ファイナンシャルコンプライアンス 2010年4月号
銀行取引からみる債権法改正(1)
約款の規律に関する債権法改正の方向性
―約款の組入れ要件と不当条項規制を中心に―
木内敬弁護士
論文銀行法務21 2010年3月号(No.713)
What investors need to know
山中淳二弁護士、浜田直樹弁護士
論文The 2010 Guide to Japan 8th Edition
International Financial Law Review 2010年3月号別冊
Improving reputations
清水毅弁護士、田島圭貴弁護士
論文The 2010 Guide to Japan 8th Edition
International Financial Law Review 2010年3月号別冊
Be careful with redundancies
塚本宏達弁護士、小林利明弁護士
論文The 2010 Guide to Japan 8th Edition
International Financial Law Review 2010年3月号別冊
ブック・レビュー
『民事訴訟・執行・破産の近現代史』(園尾隆司著)
伊藤眞弁護士
その他判例タイムズ 2010年3月1日号(1314号)

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2月

日本版ESOPに係る動向等について
鈴木謙輔弁護士
講演録季刊 信託 2010年 第I号(通巻241号)
チャップリンの映画の著作権侵害についての準拠法
道垣内正人弁護士
論文ジュリスト 2010年3月1日号(No.1395)
『公開買付けの理論と実務』
長島・大野・常松法律事務所(編)
執筆担当:井上広樹石塚洋之岩崎友彦藤原総一郎岡野辰也森幹晴眞武慶彦佐々木将平弁護士
書籍
税制改正や他事例への影響はどうなる?
タックスヘイブン対策税制と租税条約の関係に係る最高裁判決の解説
平川雄士弁護士
論文旬刊経理情報 2010年2月20日号(No.1240)
企業情報の開示責任と開示に関する内部統制(上)(下)
石塚洋之弁護士、木内敬弁護士
論文旬刊商事法務 2010年2月5日号(No.1889)、2010年2月15日号(No.1890)
シリーズ・ベトナム投資関連法制 5
ベトナム知的財産法 ―商標権による模倣品対策を中心に―
菅礼子弁護士(共著)
論文JCAジャーナル 2010年2月号(第57巻2号)
Enforcement and Setting Aside of Foreign Arbitral Awards in Japan
小田博弁護士
論文ICC International Court of Arbitration Bulletin (Vol.21/2 2010)
ユニークルーキー紹介
商社法務から世界のビジネス法務を扱う弁護士への成長をめざして
安西統裕弁護士(インタビュー)
インタビュー月刊ザ・ローヤーズ 2010年2月号
特集「ザ・ルーキーズ ビジネス法務の将来を担う弁護士たち(現行・新62期)」
Amending the Civil Code
松田章良弁護士、山口真由弁護士
論文International Financial Law Review 2010年2月号
International Briefings: Japan
シンジケートローン取引等における振替株式担保の実務上の諸問題(上)(下)
樋口孝夫弁護士、押味由佳子弁護士、山辺紘太郎弁護士
論文NBL 2010年2月1日号(No.922)、2月15日号(No.923)
金融円滑化法の実務対応 ~監督指針と検査マニュアルを読み解く~
梅澤拓弁護士
論文ファイナンシャルコンプライアンス 2010年3月号

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1月

J-REITによる物件取得の概要及び特徴
坂本有毅弁護士
論文ARES Vol.43
不動産証券化ジャーナル Vol.23(2010 January-February)
Getting the Deal Through - Cartel Regulation 2010
Japan
渡辺惠理子弁護士
論文
『平成22年版 外務員必携 〔第1巻〕』
梅澤拓弁護士(共著)
書籍
『解説 電子記録債権法』
編著:太田穰弁護士
執筆協力:砂坂英之森口聡松永隆之犬島伸能大矢和秀清水幸明松尾博憲藤原祥史小泉宏文弁護士
書籍
第三者割当に係る開示の充実等のための内閣府令等の改正
小田望未弁護士(金融庁出向中)(共著)
論文旬刊商事法務 2010年1月25日号(No.1888)
有価証券上場規程等の一部改正の概要
―「上場制度整備の実行計画2009(速やかに実施する事項)」に基づく改正―
伊藤昌夫弁護士
論文旬刊商事法務 2010年1月25日号(No.1888)
The International Comparative Legal Guide to: Cartels & Leniency 2010
第24章「Japan」
渡辺惠理子弁護士
論文
地球温暖化防止策としての環境税/排出量取引制度のWTO整合性
松下満雄弁護士
論文国際商事法務 2010年1月号(Vol.38 No.1)
案件ごとのチーム編成でニーズに対応
ビジネスの視点から質の高いソリューションを
浅妻敬弁護士、高井伸太郎弁護士(インタビュー)
インタビューターンアラウンド・パートナーズ・ガイド2010
PLC Cross-border Life Sciences Handbook 2009/10
Japan
内海健司弁護士、鈴木謙輔弁護士
論文
平成21年度 弁理士の日 記念講演会 第2部 パネルディスカッション
知財リスクマネジメント「企業の知財リスクについてどう対処するか」(後編)
三村量一弁護士(パネリスト)
講演録月刊パテント 2010年1月号(第63巻第1号)
特別背任の傾向分析と予防・発見のポイント
大久保圭弁護士、長谷川良和弁護士
論文旬刊経理情報 2010年1月10日・20日合併増大号(No.1237)
国際会計基準(IFRS)の任意適用に関する会社計算規則の一部を改正する省令の解説
―平成21年法務省令第46号―
黒田裕弁護士
論文旬刊商事法務 2010年1月5日・15日合併号(No.1887)
金融円滑化法と金融機関の実務対応上の課題
梅澤拓弁護士
論文旬刊金融法務事情 2010年1月5日・15日合併号(No.1887)
座談会 「金融ADRのあるべき姿 ―現状の把握、金融ADR法の制度設計、将来像―」
井上聡弁護士(司会)
対談・座談会旬刊金融法務事情 2010年1月5日・15日合併号(No.1887)
国境を越えた子供の奪い去り
道垣内正人弁護士(コラム)
その他ウェストロー・ジャパン株式会社 ウェブサイト内
「今週のコラム」

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