米国クラス・アクションの日本の法制度への影響（下）～Google和解をケーススタディとして～パネルディスカッション | 2010年の著書・論文 | 著書・論文 | 長島・大野・常松法律事務所

HOME > 著書・論文 > 2010年の著書・論文 > 詳細

米国クラス・アクションの日本の法制度への影響（下）
～Google和解をケーススタディとして～
パネルディスカッション

著者等: 道垣内正人弁護士（パネリスト）

書籍名・掲載誌: NBL 2010年4月1日号（No.926）

出版社: 商事法務

関連情報: 関連サイト

業務分野: 知的財産・IT・エンタテインメント

道垣内正人弁護士の最近の著書・論文

2012年: スポーツ基本法とスポーツ紛争

2011年: 「スポーツ検非違使」の必要性

2011年: 『注釈国際私法（第1巻・第2巻）』

2011年: 『詳解スポーツ基本法』

2011年: ハーグ国際私法会議の役割と日本の対応

「2010年の著書・論文」に戻る

↑ページの先頭へ

サイトのご利用について|免責事項|プライバシーポリシー
Copyright © NAGASHIMA OHNO & TSUNEMATSU. All Rights Reserved.