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2011年の著書・論文

12月

「スポーツ検非違使」の必要性
道垣内正人弁護士(コラム)
その他ウェストロー・ジャパン株式会社 ウェブサイト内
「今週のコラム」
『租税判例百選 [第5版]』
分担執筆:金子宏渡辺裕泰顧問、
宮崎裕子藤枝純平川雄士弁護士
論文別冊ジュリスト 207号
『注釈国際私法(第1巻・第2巻)』
道垣内正人弁護士(共編)
書籍
ブック・レビュー
内なる法曹倫理―良き法律家として生きるために
『法曹制度・法曹倫理入門―法律家の在り方と関連諸制度』(瀬木比呂志著)
伊藤眞弁護士
その他判例タイムズ 2012年1月1日号(No.1358)
連載「担保・執行・倒産の現在」―連載にあたって
伊藤眞弁護士
論文ジュリスト 2012年1月1日号(No.1436)
『民事訴訟法 第4版』
伊藤眞弁護士
書籍
企業結合審査"短期化"の工夫
服部薫弁護士
論文ビジネス法務 2012年2月号
特集「公取委に企業はどう対応したら良いか」
『詳解 スポーツ基本法』
道垣内正人弁護士(分担執筆)
書籍
F4登録問題を解決する2つの立法的アプローチ
三笘裕弁護士、小田望未弁護士
論文旬刊経理情報 2012年1月1日号(No.1302)
[実例捜査セミナー]
自称会社分割コンサルタントによる弁護士法違反事件について
木川和広弁護士
論文捜査研究 2011年12月15日号(No.727)
オリンパス事件の検証と日本企業の信頼回復への道―M&A、ガバナンス、会計監査の視点から
藤縄憲一弁護士(対談)
対談・座談会M&A専門誌マール(MARR) 2012年1月号(No.207)
倒産時における役員等の対第三者責任
浜田宰弁護士
論文NBL 2011年12月15日号(No.967)
『新しい時代の民事司法―門口正人判事退官記念』
伊藤眞弁護士(編著)
書籍
『MBO 経営陣による上場企業の戦略的非公開化』
三上二郎弁護士(共著)
書籍
改正資産流動化法の活用への期待
本村彩弁護士
論文金融法務事情 2011年12月10日号(No.1935)
ICC仲裁規則の2012年改正
小田博弁護士
論文ジュリスト 2011年12月15日号(No.1435)
サービス付き高齢者向け住宅・有料老人ホームに関連する法改正
齋藤理弁護士
論文ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.04 (November-December 2011 )
日本版カバードボンドの展開と課題―立法的な解決の必要性
井上聡弁護士、月岡崇弁護士
論文金融法務事情 2011年12月10日号(No.1935)
[2011年判例の動向]判例の動き
三村量一弁護士
論文年報知的財産法2011
座談会「知的財産法の今日的論点をめぐって」
三村量一弁護士(座談会)
対談・座談会年報知的財産法2011
The International Comparative Legal Guide to : Cartels & Leniency 2012
第23章「Japan」
渡辺惠理子弁護士
論文
The International Comparative Legal Guide to: Merger Control 2012
第29章「Japan」
渡辺惠理子弁護士
論文
最適方法ルールの導入と利益分割法の明確化―訴訟対応
南繁樹弁護士
論文税務弘報 2012年1月号(Vol.60/No.1)
特集「23年度法令・通達・事務運営要領改正でこうなる!!移転価格税制の文書化・調査・訴訟対応」
ハーグ国際私法会議の役割と日本の対応
道垣内正人弁護士
論文国際問題 2011年12月号(No.607)

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11月

特許発明を実施しない態様で納品された製品による間接侵害の成立
松田俊治弁護士、上田一郎弁護士
論文知財研フォーラム 2011 Autumn (Vol.87)
特集「日中米における教唆・幇助行為と間接侵害」
集合訴訟制度等の導入に向けて
森大樹弁護士
論文金融法務事情 2011年11月25日号(No.1934)
Asia Arbitration Handbook
第1章「Japan」
小原淳見弁護士、簗瀬捨治弁護士
書籍
Getting the Deal Through - Tax on Inbound Investment 2012
Japan
平川雄士弁護士
論文
新年号特別対談 「2012年の企業法務を語る」
藤縄憲一弁護士、大久保涼弁護士
対談・座談会ビジネス法務 2012年1月号
新たな集団的消費者被害救済制度について
伊藤眞弁護士
論文ビジネス法務 2012年1月号
日本出願人の海外での競争力強化のための国際的な制度・運用の在り方について
中田裕人弁護士(共著)
論文特技懇 263号
集団的消費者被害救済と新たな訴訟制度の創設について
伊藤眞弁護士(インタビュー)
インタビューNBL 2011年11月15日号(No.965)
マスターレッシーの倒産に関する諸問題(上)(下)
齋藤理弁護士、松本岳人弁護士
論文週刊金融財政事情 2011年11月14日号(No.2954)、11月21日号(No.2955)
The International Comparative Legal Guide to: Corporate Tax 2012
第25章「Japan」
宮崎裕子弁護士
論文
『変動する日本社会と法―加藤一郎先生追悼論文集』
小田博弁護士(分担執筆)
書籍
『逐条解説 2011年金融商品取引法改正』
本村彩弁護士(共著)
書籍
外国事業体の分類問題再考
-LPS訴訟の納税者勝訴判決(東京地判H23.7.19)を踏まえて
平川雄士弁護士
論文租税研究 2011年11月号(第745号)
『日本のローファームの誕生と発展』
編集代表:長島安治弁護士
共著:常松健桝田淳二原壽宇野総一郎弁護士
書籍
実務解説 移転価格税制23年度改正のポイント
南繁樹弁護士
論文税務弘報 2011年12月号(Vol.59/No.13)
Global Arbitration Review - The Asia-Pacific Arbitration Review 2012
Japan
小原淳見弁護士
論文
世界で勝負するなら、「英語の品格」を鍛えよ!
大久保涼弁護士
対談・座談会日経トップリーダー特別版2011 11月号

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10月

「金融円滑化評定制度」導入の含意
「厳格化」ではなく「平常化」へ―進化する金融検査
梅澤拓弁護士
論文週刊金融財政事情 2011年10月24日号(No.2952)
特集「復興下の金融行政」 
実務解説 海外シフトが進む2011年M&A動向
三笘裕弁護士
論文ビジネス法務 2011年12月号
移転価格税制の最新動向と実務への影響~ケース・スタディと理論の解明~(第1回)(第2回)
藤枝純弁護士、南繁樹弁護士
論文国際商事法務 2011年10月号(Vol.39 No.10)
国際商事法務 2011年11月号(Vol.39 No.11)
『「企業法」改革の論理 -インセンティブ・システムの制度設計-』
鈴木健太郎弁護士(分担執筆)
書籍
東京弁護士会知的財産権法部 連載企画
創部三十周年記念講演第2回「差止対象の特定、発明の本質的部分、意識的除外」
三村量一弁護士
講演録月刊パテント 2011年10月号(第64巻第13号)
会社分割の法務ポイントと近時の傾向
大久保圭弁護士、田原一樹弁護士
論文旬刊経理情報 2011年10月10日増大号(No.1294)
特集 「導入からちょうど10年!「会社分割」いまどき活用ガイド」
座談会「合同会社等の実態と課題(上)(下)」
黒田裕弁護士(司会)
対談・座談会旬刊商事法務 2011年10月5日・15日合併号(No.1944)
旬刊商事法務 2011年10月25日号(No.1945)
賃貸借契約の更新時に更新料を支払う旨の特約を原則として有効と判断した最高裁判例について
井上博登弁護士、下田祥史弁護士
論文ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.03
Amendments to the act for rights offerings
木村聡輔弁護士
論文International Financial Law Review 2011年10月号
International Briefings: Japan
特集 ビジネス法務で活躍する元検事
垰尚義弁護士(インタビュー)
インタビュー月刊ザ・ローヤーズ 2011年10月号
民法(債権関係)の改正に関する中間的な論点整理に対する大手法律事務所弁護士有志の意見
―長島・大野・常松法律事務所弁護士有志意見の概要
田中俊平弁護士、大矢一郎弁護士、清水啓子弁護士
論文NBL 2011年10月1日号(No.962)
座談会 「改正特許法の課題」
三村量一弁護士
対談・座談会Law & Technology 2011年10月号(第53号)
特集 「改正特許法」

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9月

Antimonopoly Regulations(Chapter 9)
渡辺惠理子弁護士
論文北川善太郎編
Doing Business in Japan (加除式)
豊前火力発電所事件 ―差止訴訟における当事者適格と紛争管理権
伊藤眞弁護士
論文『環境法判例百選 第2版』 (別冊ジュリスト 第206号)
The International Comparative Legal Guide to: Competition Litigation 2012
第19章 Japan
渡辺惠理子弁護士、柳澤宏輝弁護士
論文
『会社分割ハンドブック』
編著:酒井竜児弁護士
著:杉野由和岩崎友彦滝川佳代服部薫大久保圭
宰田高志田子弘史弁護士
執筆協力:和田有美子真野光平青野雅朗今野由紀子田原一樹吉川翔子弁護士
書籍
破産管財人の善管注意義務
―「利害関係人」概念のパラダイム・シフト―
伊藤眞弁護士
論文金融法務事情 2011年9月25日号(No.1930)
絵画鑑定書事件
引用の抗弁を認めた事例
山内貴博弁護士
論文別冊判例タイムズ 32号 『平成22年度 主要民事判例解説』
『国際租税法 第2版』
宮崎裕子弁護士(共著)
書籍
PICK UP 法律実務書
『判例 弁護過誤』(高中正彦著)
伊藤眞弁護士
その他ビジネス法務 2011年11月号
[特別講義]国境をこえた経済社会における法律家の役割
簗瀬捨治弁護士(講演録)
講演録法政法科大学院紀要 第7巻第1号
判例の規範定立機能について
三村量一弁護士
論文知財管理 2011年9月号(Vol.61 No.9 2011)
インターネットを通じた著作権侵害についての国際裁判管轄及び準拠法
その1 仮説例による論点整理
道垣内正人弁護士(共著)
論文著作権研究 37号(2011年9月)
YAKUZAを名指ししたオバマ「暴排大統領令」の知られざる影響
塩崎彰久弁護士
論文NBL 2011年9月15日号(No.961)
Getting the Deal Through - Insurance & Reinsurance 2011
Japan
大下慶太郎弁護士
論文
The Financial Services Agency's Completely Revised Insurance Inspection Manual and Tasks Ahead for Insurance Companies
梅澤拓弁護士
論文Japan's Insurance Market 2011

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8月

発明の進歩性に関する知財高裁の近時の判断傾向の特徴
田中昌利弁護士、古川裕実弁護士
論文知財研フォーラム 2011 Summer (Vol.86)
再生可能エネルギーと買取制度・クレジット
太田穰弁護士
論文SFJ Journal 2011年8月号(Vol.5)
合併における問題解消措置に関する米国司法省のポリシー・ガイド
―(2011年6月17日公表)の要約と解説
渡邉泰秀弁護士
論文国際商事法務 2011年8月号(Vol.39 No.8)
企業結合規制の見直しによる法務への影響
渡辺惠理子弁護士
論文旬刊経理情報 2011年8月10日号(No.1289)
平成23年改正金商法等の解説(5・完)
資金供給・資産活用に向けた見直し
本村彩弁護士(共著)
論文旬刊商事法務 2011年8月5日・15日合併号(No.1939)
震災復興・日本再生のための証券化取引の可能性
-レベニュー債、事業証券化、中小企業向け貸付債権・PFI貸付債権の証券化-
大矢一郎福田政之柳川元宏月岡崇弁護士
論文旬刊商事法務 2011年8月5日・15日合併号(No.1939)
連続座談会 不動産証券化市場の新たなステージに向けて
第2回「投資家からみた不動産証券化の10年」
三原秀哲弁護士
対談・座談会ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.02
PFI法改正の概要
齋藤理弁護士、小泉宏文弁護士
論文ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.02
仲裁・ADRとガバナンス
道垣内正人弁護士
論文日本仲裁人協会会報 2011年8月号(第8号)
特集 ビジネス訴訟で活躍する元裁判官
三村量一弁護士
インタビュー月刊ザ・ローヤーズ 2011年8月号

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7月

『租税法判例実務解説』
分担執筆:宮崎裕子藤枝純南繁樹平川雄士宰田高志弁護士
書籍
民法、初の抜本改正へ 取引国際化へ対応急務
太田穰弁護士
その他日本経済新聞 「経済教室」 2011年7月29日
「資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律」の概説(2)
―国民資産を有効活用できる資産運用機会の提供―
本村彩弁護士(共著)
論文金融法務事情 2011年7月25日号(No.1926)
平成23年特許法改正
当然対抗制度の導入でライセンス契約実務はどう変わるか
松田俊治弁護士
論文Business Law Journal 2011年9月号(No.42)
第177回国会成立主要ビジネス関連新法
金融商品取引法等の改正に関する解説―資金供給・資産運用にかかる改正内容を中心に
本村彩弁護士(共著)
論文NBL 2011年7月15日号(No.957)
金融円滑化法の延長と震災対応
金融検査マニュアルの特例措置等が法人融資に与える影響
梅澤拓弁護士
論文季刊 事業再生と債権管理 2011年7月5日(133号)
移転価格税制の今を捉える(第4回・完)
平成23年度税制改正
南繁樹弁護士
論文税務弘報 2011年8月号(Vol.59/No.8)
Das Patentrecht in Japan - Unterschiede zum deutschen Patentrecht und aktuelle Entwicklung (日本特許法 ―ドイツ特許法との相違及び近時における発展)
三村量一弁護士
論文50 Jahre Bundespatentgericht Festschrift zum 50jährigen Bestehen des Bundespatentgerichts am 1. Juli 2011
(ドイツ連邦特許裁判所創立50周年記念論文集)
合弁契約の解消をめぐる商業秘密侵害の案件
ペプシコーラ対天府コーラの紛争における問題点
柳陽外国弁護士、(監修: 森口聡弁護士)
論文月刊ザ・ローヤーズ 2011年7月号
特集1 「日中法務問題・中国からの視点」
著作権訴訟の実務
裁判官と弁護士の視点から
三村量一弁護士
論文自由と正義 2011年7月1日号(Vol.62 No.8)
特集2 「著作権をめぐる最近の諸問題」

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6月

座談会「三ヶ月法学の足跡―三ヶ月章先生の人と業績」
伊藤眞弁護士(司会)
対談・座談会ジュリスト 2011年7月1日号(No.1425)
『経済法概説 第5版』
松下満雄弁護士
書籍
Getting the Deal Through - Mergers & Acquisitions 2011
Japan
酒井竜児弁護士、 滝川佳代弁護士、 平川雄士弁護士
論文
Lawの論点 第三者委員会ガイドライン 弾力的運用の薦め
塩崎彰久弁護士
論文ビジネス法務 2011年8月号
平成23年 金融商品取引法等の一部改正法と不動産流動化取引への影響について
山中淳二弁護士、近藤喜将弁護士
論文ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.01
東日本大震災における法務・コンプライアンス上の留意点(融資業務編)
梅澤拓弁護士
論文しんくみ(第58巻 第6号)
特集「改めて問う"危機管理"」
『株式買取請求の法務と税務』
藤原総一郎弁護士(分担執筆)
書籍
移転価格税制の今を捉える(第3回)
OECD移転価格ガイドライン(続)
南繁樹弁護士
論文税務弘報 2011年7月号(Vol.59/No.7)
決算訂正の法務ポイント
黒田裕弁護士
論文旬刊経理情報 2011年6月1日号(No.1282)
特別企画「過年度遡及会計基準の適用でこうなる」

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5月

Problems of Russian Legislative Technique -The case of State environmental review-
小田博弁護士
論文VDRW-Mitteilungen Nr.49-50 (Jg. 22/2011)
判例研究(4)
まねきTV事件・ロクラクⅡ事件最高裁判決の研究
三村量一弁護士、松田俊治弁護士、藤本祐太郎弁護士(共著)
論文知財研フォーラム 2011 Spring (Vol.85)
『会社法施行5年 理論と実務の現状と課題』
樋口孝夫弁護士、井上聡弁護士、清水毅弁護士(分担執筆)
論文ジュリスト増刊
円滑化法延長後の融資と条件変更等の実務
―条件変更等とコンサルティングの行為規範を探る―
梅澤拓弁護士
論文金融法務事情 2011年5月25日号(No.1922)
Country Report: Translating Islamic Finance into Japanese Legal Concepts
月岡崇弁護士
論文Islamic Finance news 2011年5月25日号 (Volume 8 Issue 20)
PFI法改正法の概要と金融実務
三上二郎弁護士、勝山輝一弁護士
論文金融法務事情 2011年5月25日号(No.1922)
『最新 実務解説 一問一答 民事再生法』
藤縄憲一弁護士、浅妻敬弁護士(分担執筆)
書籍
[訴訟理論研究会] 座談会
民事訴訟手続における裁判実務の動向と検討 第1回
伊藤眞弁護士(司会)
対談・座談会判例タイムズ 2011年5月15日号(1343号)
Getting the Deal Through - Securities Finance 2011
Japan
門田正行弁護士、新木伸一弁護士
論文
English-language disclosure developments
前川陽一弁護士
論文International Financial Law Review 2011年5月号
International Briefings: Japan
原子力損害賠償法の2つの目的
道垣内正人弁護士(コラム)
その他ウェストロー・ジャパン株式会社 ウェブサイト内
「今週のコラム」
移転価格税制の今を捉える(第2回)
OECD移転価格ガイドライン
南繁樹弁護士
論文税務弘報 2011年6月号(Vol.59/No.6)
中国における模倣品対策の最近の傾向と留意点
墳崎隆之弁護士
論文自動車技術 Vol.65 No.5

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4月

自己信託による事業信託と倒産手続
井上聡弁護士
論文『事業信託の展望』 (研究報告書)
日経産業新聞フォーラム2011
移転価格リスクに対応するグローバル戦略 改定OECDガイドラインと平成23年度税制改正から
渡辺裕泰顧問、藤枝純弁護士、南繁樹弁護士、平川雄士弁護士(講演録)
講演録日経産業新聞 2011年4月12日
東日本大震災に対する金融法務Q&A
梅澤拓弁護士、佐々木修弁護士(共著)
論文金融法務事情 2011年4月25日号(No.1920)
特集 「東日本大震災後の法務対策」
平成23年4月以後開始事業年度に適用!
過年度遡及修正に伴う実務の変更点
伊藤昌夫弁護士
論文ビジネス法務 2011年6月号
PLC Cross-border Life Sciences Handbook 2011
Japan
内海健司弁護士、鈴木謙輔弁護士
論文
『スポーツ法への招待』
道垣内正人弁護士(編著)
松井真一弁護士、松田俊治弁護士(分担執筆)
書籍
『エンタテインメント法への招待』
道垣内正人弁護士(編著)、藤原総一郎弁護士(分担執筆)
書籍
Competition & Antitrust Review 2011
Japan
渡辺惠理子弁護士
論文Euromoney Yearbooks
不動産証券化取引(特に不動産賃貸取引)を巡る消費者政策・消費者法の概要と最新の動向(下)
森大樹弁護士
論文ARES Vol.50
不動産証券化ジャーナル Vol.30 (2011 March-April)
『租税法(第16版)』
金子宏顧問
書籍
英米法研究 第55回
米国証券取引所法10条b項及びSEC規則10b-5の域外適用
井上聡弁護士
論文月刊 法律のひろば 2011年4月号
著作権に関する国際裁判管轄と準拠法
道垣内正人弁護士(講演録)
講演録月刊コピライト 2011年4月号(No.600)
移転価格税制の今を捉える(第1回)
法令と近年の事例にみる指針
南繁樹弁護士
論文税務弘報 2011年4月号(Vol.59/No.4)
ロシア法(1)―ロシア法の史的背景
小田博弁護士
論文法学教室 2011年4月号(No.367)
鼎談「高校から大学へ、入門から専門科目へ」
道垣内正人弁護士(鼎談)
対談・座談会法学教室 2011年4月号(No.367) 特集「法学入門」 第1部

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3月

『最近の内外の知的財産権問題に係わる主要動向』
墳崎隆之弁護士(分担執筆)
書籍
『テキスト 国際環境法』
道垣内正人弁護士(共著)
書籍
Shareholders' Rights―Jurisdictional comparisons First edition 2011
Japan
清水毅弁護士
論文
日本の新しい国際裁判管轄立法について
道垣内正人弁護士
論文国際私法年報第12号(2010)
『信託法制の展望』
井上聡弁護士(共著)
書籍
国際的企業活動実務における国際私法の論点
簗瀬捨治弁護士
論文国際私法年報12号(2010)
『日本企業のバイアウト 事業再編とバイアウト』
日本バイアウト研究所(編)
浅妻敬弁護士、吉村浩一郎弁護士、真野光平弁護士(分担執筆)
書籍
民間事業者が海外PPPへ参画するにあたって期待すること・留意すべきこと
樋口孝夫弁護士
論文土木施工 2011年04月号 (Vol.52 No.4)
特集2「PPP/PFIの確実な展開に向けて」
第1回 著作権侵害訴訟の実務上の問題点
三村量一弁護士(講演録)
講演録『早稲田大学ロースクール著作権法特殊講義2 著作権侵害をめぐる喫緊の検討課題』
合併・清算等を通じた「損失の二重取り」の是非
宰田高志弁護士
論文M&A専門誌マール(MARR) 2011年4月号(No.198)
Commodity derivatives
坂本有毅弁護士
論文International Financial Law Review 2011年3月号
International Briefings: Japan
ADR機関の現状とJADRAの活動
道垣内正人弁護士
論文NBL 2011年3月1日号(No.948)
『知的財産権侵害と損害賠償』
三村量一弁護士(共著)
書籍
公表されたバーゼルⅢにおける自己資本規制の要点
小西真機弁護士
論文月刊金融ジャーナル 2011年3月号
第Ⅱ特集「金融インフラとしての法律事務所」
金融機関の不祥事件の未然防止と危機管理
梅澤拓弁護士
論文月刊金融ジャーナル 2011年3月号
第Ⅱ特集「金融インフラとしての法律事務所」

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2月

判例研究(3)
インターネットショッピングモールの運営者の商標権侵害等の責任
山内貴博弁護士、菅礼子弁護士
論文知財研フォーラム 2011 Winter(Vol.84)
『債権法改正と事業再生』
伊藤眞弁護士(共著)
書籍
香港で損害賠償請求訴訟を先に提起していたヴァージン諸島法人に対する
債務不存在確認請求訴訟の国際裁判管轄を認めた事例
道垣内正人弁護士
論文『私法判例リマークス 第42号 【2010】上 平成22年度判例評論』
法律時報別冊
Getting the Deal Through - Real Estate 2011
Japan
内海健司弁護士、 井上博登弁護士
論文
原子炉メーカーの製造物責任
道垣内正人弁護士(コラム)
その他ウェストロー・ジャパン株式会社 ウェブサイト内
「今週のコラム」
座談会「親子会社の運営と会社法(上)(中)(下)」
三笘裕弁護士(司会)
対談・座談会旬刊商事法務 2011年1月5・15日合併号(No.1920)
旬刊商事法務 2011年1月25日号(No.1921)
旬刊商事法務 2011年2月5日号(No.1922)
ユニークルーキー紹介
長島・大野・常松の対アジア戦略の一翼を担う。直に「ベトナム」を知る希少な人材
カオ・ミン・ティ弁護士(インタビュー)
インタビュー月刊ザ・ローヤーズ 2011年2月号
特集「ザ・ルーキーズ ビジネス法務の将来を担う弁護士たち(現行・新63期)」
Secondary offerings: Proceed with caution
新木伸一弁護士、木村聡輔弁護士
論文The 2011 Guide to Japan 9th Edition
International Financial Law Review 2011年2月号別冊
Monetary claim transfers: Closer to perfection?
月岡崇弁護士
論文The 2011 Guide to Japan 9th Edition
International Financial Law Review 2011年2月号別冊
Corporate insolvency: Small but strong
浅妻敬弁護士、坂下大弁護士
論文The 2011 Guide to Japan 9th Edition
International Financial Law Review 2011年2月号別冊

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1月

Getting the Deal Through―Cartel Regulation 2011
Japan
渡辺惠理子弁護士
論文
『新倒産法制10年を検証する~事業再生実務の深化と課題』
監修・著:伊藤眞弁護士
共著:井上聡弁護士
書籍
金融円滑化法延長がもたらす企業倒産への影響
梅澤拓弁護士
論文ビジネス法務 2011年3月号
特集1「今から始める取引先の倒産対応」
不動産証券化取引(特に不動産賃貸取引)を巡る消費者政策・消費者法の概要と最新の動向(上)
森大樹弁護士
論文ARES Vol.49
不動産証券化ジャーナル Vol.29 (2011 January-February)
国際ビジネスのための法整備
道垣内正人弁護士
論文ジュリスト 2011年1月1日・15日合併号(No.1414)
特集「21世紀日本法の変革と針路」
PFIにおける担保権に関する一考察
―ステップインに関する問題点を中心に
三上二郎弁護士、勝山輝一弁護士
論文金融法務事情 2011年1月10日号(No.1913)
The International Comparative Legal Guide to: Merger Control 2011
第25章「Japan」
渡辺惠理子弁護士
論文
The International Comparative Legal Guide to : Cartels & Leniency 2011
第22章「Japan」
渡辺惠理子弁護士
論文
International Advisory Forum - Japan
酒井竜児弁護士
論文Global Business Magazine
Credit ratings disclosure
須田英明弁護士
論文International Financial Law Review 2010年12月/2011年1月号
International Briefings: Japan
判例研究「韓国法人が製造・販売する製品が日本特許を侵害しているとして提訴されたこと、日本に経営顧問を置いている等の事情からは日本に国際裁判管轄を認めることはできないと判示し、訴えを却下した事例」
道垣内正人弁護士
論文Law & Technology 2011年1月(第50号)
移転価格税制における巨額の課税処分を避けるために
将来の調査に備えた周到な準備を
藤枝純弁護士、南繁樹弁護士
論文月刊ザ・ローヤーズ 2011年1月号
特集 「経営を脅かす種々の問題の新傾向とその法務対策」
座談会「進化する知的財産訴訟に向けての検討と課題」
三村量一弁護士
対談・座談会Law & Technology 2010年1月号(第50号)
50号記念特集「これからの知的財産高等裁判所と実務」

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