5月

移転価格税制の最新動向と実務への影響～ケース・スタディと理論の解明～（第6回）

藤枝純弁護士、南繁樹弁護士

国際商事法務 2012年5月号（Vol.40 No.5）　

日本版スクーク（イスラム債）
―改正資産流動化法を活用した資金調達の仕組み―

月岡崇弁護士

金融法務事情 2012年5月10日号（No.1945）

INVEST JAPAN

平川雄士弁護士

Oryx Premium 2012年5月号
（カタール航空ファースト／ビジネスクラス用機内誌）

4月

企業におけるメンタルヘルス（安全配慮義務の再構成とその遵守という視点から）

木村久也弁護士

月刊監査役 2012年5月号（No.599）

レバレッジド・リキャピタリゼーション取引の国内における活用可能性の検討

大久保涼弁護士、服部紘実弁護士

日本バイアウト市場年鑑―2011年下半期版―

『保険業界の暴排条項対応』

佐藤怜奈弁護士（分担執筆）

集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の導入が各業界に与える影響

森大樹弁護士

ビジネス法務 2012年6月号
特集1 「日本版クラス・アクションへの防衛策」

『【日中対訳】中国企業のための日本投資法務ガイド』

長島・大野・常松法律事務所／中倫律師事務所（編）
監修： 杉本文秀弁護士
監修補佐： 若江悠弁護士
執筆：森口聡／ 山内貴博／ 服部薫／ 高井伸太郎／ 井上博登／ 宰田高志／ 対木和夫／ 新木伸一／ 柳澤宏輝／ 箕輪俊介／ 江波戸信輔弁護士

厳しい経済環境、相次ぐ不祥事・・・本年株主総会の想定問答

柴田堅太郎弁護士、古川真佐代弁護士

旬刊経理情報 2012年4月20日号（No.1312）

国際仲裁のよりよい活用を目指して
―仲裁地としての「日本」のポテンシャルとその活性化も見据えて
第1回 日本における国際仲裁：いまだ手付かずの機会

簗瀬捨治弁護士（共著）

NBL 2012年4月15日号（No.975）

下請法の学び方

服部薫弁護士

月刊公正取引 2012年4月号（No.738）
特集「独占禁止法の学び方」

Competition & Antitrust Review 2012
Japan

渡辺惠理子弁護士

Euromoney Yearbooks

ベトナムにおけるリース・割賦販売・動産担保融資に関する法制度（下）

澤山啓伍弁護士

JCAジャーナル 2012年4月号（第59巻4号）

相続税廃止の世界的潮流と日本

渡辺裕泰顧問

税経通信 2012年5月号（Vol.67 No.6）
巻頭論文

改正資産流動化法のもとでの新スキーム等に係る考察

本村彩弁護士

ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.06 （March-April 2012）

『特許判例百選 ［第4版］』

分担執筆：三村量一／田中昌利弁護士

別冊ジュリスト 209号

ADR機関は独り立ちできるのか

道垣内正人弁護士（コラム）

ウェストロー・ジャパン株式会社 ウェブサイト内
「今週のコラム」

ライセンス取引をめぐる最新の動向と法的諸問題

松田俊治弁護士（講演録）

月刊コピライト 2012年4月号（No.612）

Abusive company splits: Use and abuse

若林剛弁護士、村治能宗弁護士、小松諒弁護士

The 2012 Guide to Japan 10th Edition
International Financial Law Review 2012年4月号別冊

Amendment of the Code of Civil Procedure: A question of jurisdiction

柳澤宏輝弁護士、青木大弁護士

The 2012 Guide to Japan 10th Edition
International Financial Law Review 2012年4月号別冊

Foreign investment regulations: Invitation to invest

鈴木謙輔弁護士、星野快弁護士

The 2012 Guide to Japan 10th Edition
International Financial Law Review 2012年4月号別冊

『ロースクール国際私法・国際民事手続法（第3版）』

道垣内正人弁護士（共編著）

『【専門訴訟講座6】特許訴訟［上・下巻］』

三村量一弁護士（共同編集・分担執筆）
道垣内正人弁護士（分担執筆）

3月

『ファイナンス課税 第2版』

渡辺裕泰顧問

『国際私法入門 第7版』

道垣内正人弁護士（共著）

『金融ADRの法理と実務』

井上聡弁護士（共編著）

『アメリカ独占禁止法 第2版』

編著：松下満雄／渡邉泰秀弁護士

インドネシアにおける強制執行、民事保全及び担保権実行の法制度と運用の実情に関する調査研究

福井信雄弁護士

法務省 法務総合研究所国際協力部 『2011年度 調査報告』

AIJ事件で再燃する経済犯罪の"刑罰"議論

梅澤拓弁護士（コメント）

週刊ダイヤモンド
ダイヤモンド・オンライン　ウェブサイト内

『一般法人・公益法人のガバナンスQ&A』

宇治野壮歩弁護士（共著）

大口株主による株式売却とインサイダー取引規制

鈴木謙輔弁護士、石川晃啓弁護士

週刊T&Amaster 2012年3月26日号（No.444）

差押債権の特定と譲渡債権の特定

井上聡弁護士

ジュリスト 2012年4月号（No.1439）
連載「担保・執行・倒産の現在」 第4回

ベトナムにおけるリース・動産担保融資法制の概説

澤山啓伍弁護士

金融法務事情 2012年3月25日号（No.1942）
特集「国際金融取引とアジア・中近東進出」

手形の商事留置権者による取立金の弁済充当
―「別除権の行使に付随する合意」の意義

伊藤眞弁護士

金融法務事情 2012年3月25日号（No.1942）

PLC Cross-border Life Sciences Handbook 2012
Japan

内海健司弁護士、鈴木謙輔弁護士

実務解説 抜本的な改正となるインド新会社法案2011

福田政之弁護士、片岡良平弁護士（共著）

ビジネス法務 2012年5月号

国境を越える原子力損害についての国際私法上の問題

道垣内正人弁護士

早稲田法学 第87巻第3号 2012

「インターネットと弁護士」史

山内貴博弁護士

JPNIC News & Views 2012年3月15日号（Vol.945）
News & Views Column

ベトナムにおけるリース・割賦販売・動産担保融資に関する法制度（上）

澤山啓伍弁護士

JCAジャーナル 2012年3月号（第59巻3号）

移転価格税制に関する平成23年度改正
―納税者の立場からみた新通達・事務運営指針の実務ポイント―

南繁樹弁護士

租税研究 2012年3月号（第749号）

『民事執行・保全判例百選 ［第2版］』

分担執筆：伊藤眞／道垣内正人弁護士

別冊ジュリスト 208号

統合前の情報交換・共有等はどこまで可能？
企業結合におけるガン・ジャンピング規制にどう対応するか

服部薫弁護士、関本正樹弁護士

旬刊経理情報 2012年3月10日号（No.1308）

Promoting Islamic bonds in Japan

前川陽一弁護士

International Financial Law Review 2012年3月号
International Briefings: Japan

インドネシア―拡大する消費マーケットとインフラ整備促進が経済発展の追い風に

月岡崇弁護士

月刊ザ・ローヤーズ 2012年3月号
特集「弁護士によるアジア諸国のビジネス環境概観」

日本企業のアジア進出と日本弁護士が果たすべき役割
―新興国法制研究会・WEB研究会の立ち上げにあたって―

森口聡弁護士

経営法友会リポート 2012年3月号 （No.457）

法律学全集DVD刊行記念
連載第3回 体系書今昔（民事訴訟法）

伊藤眞弁護士

書斎の窓 2012年3月号（No.612）

2月

判例研究（6）
ウェブサイトの記載等を根拠に我が国の国際裁判管轄が認められた事例
―知財高判平成22年9月15日（平成22年（ネ）第10001号、第10002号、第10003号）―

山内貴博弁護士、氏家優太弁護士

知財研フォーラム 2012 Winter （Vol.88）

『倒産法改正展望』

伊藤眞弁護士（分担執筆）

紛争解決手段の取捨選択―監査役の視点から

伊藤眞弁護士

月刊監査役 2012年3月号（No.597）

為替デリバティブ販売・勧誘ルールの解読
ハードローとソフトローが絡み合う「ハイブリッド型」

鈴木正人弁護士

週刊金融財政事情 2012年2月27日号（No.2967）

移転価格税制の最新動向と実務への影響～ケース・スタディと理論の解明～（第5回）

藤枝純弁護士、南繁樹弁護士

国際商事法務 2012年2月号（Vol.40 No.2）　

［訴訟理論研究会］ 座談会
民事訴訟手続における裁判実務の動向と検討 第2回

伊藤眞弁護士（司会）

判例タイムズ 2012年2月15日号（1361号）

改正資産流動化法の解説（下）―新たな特定資産の追加取得を中心に―

本村彩弁護士（共著）

金融法務事情 2012年2月10日号（No.1939）

金商法192条に基づく緊急差止命令の申立て―宝刀が次に斬るもの―

鈴木正人弁護士

金融法務事情 2012年2月10日号（No.1939）

簡易組織再編の要件

浜田宰弁護士

旬刊商事法務 2012年2月5日号（No.1956）

平成23年資産流動化法改正と不動産流動化取引への影響について

山中淳二弁護士、本村彩弁護士、近藤喜将弁護士

ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.05 （January-February 2012 ）

Getting the Deal Through - Cartel Regulation 2012
Japan

渡辺惠理子弁護士

New Japanese Rules on International Jurisdiction: General Observation

道垣内正人弁護士

Japanese Yearbook of International Law Vol.54 2011

1月

「システム」「代替策」で目指すコンプラ効率化

梅澤拓弁護士（コメント）

ファンド情報 No.117 （2012年1月30日号）

改正資産流動化法の解説（上）―従たる特定資産に係る特例制度を中心に―

本村彩弁護士（共著）

金融法務事情 2012年1月25日号（No.1938）

実務解説 インドにおける複数ブランド小売業への外資解禁を巡る動き

福田政之弁護士、片岡良平弁護士（共著）

ビジネス法務 2012年3月号

消費者法

森大樹弁護士

Business Law Journal 2012年3月号（No.48）
特集2 「2012 課題・論点」

組織再編における株式買取請求等・組織再編等の差止請求

藤原総一郎弁護士、山口真由弁護士

ビジネス法務 2012年3月号
特集1 「会社法改正―中間試案を徹底解剖」

『論点体系 会社法5―社債、組織再編I』

三原秀哲弁護士（分担執筆）

『論点体系 会社法2―株式会社II』

三笘裕弁護士、玉井裕子弁護士、藤原総一郎弁護士（分担執筆）

『論点体系 会社法1―総則、株式会社I』

石塚洋之弁護士、岩崎友彦弁護士、滝川佳代弁護士（分担執筆）

移転価格税制の最新動向と実務への影響～ケース・スタディと理論の解明～（第4回）

藤枝純弁護士、南繁樹弁護士

国際商事法務 2012年1月号（Vol.40 No.1）　

Getting the Deal Through - Real Estate 2012
Japan

内海健司弁護士、 井上博登弁護士

『会社・経営のリーガル・ナビQ&A ―弁護士が指南する設立から上場までの知識―』

東京弁護士会春秋会（編）
簗瀬捨治弁護士（共著）

スポーツ基本法とスポーツ紛争

道垣内正人弁護士

自由と正義 2012年1月1日号（Vol.63 No.1）
特集2 「スポーツ基本法制定される」

会社分割と倒産法理との交錯―偏頗的詐害行為の否認可能性
～責任財産の割合的減少をどのように捉えるか

伊藤眞弁護士

NBL 2012年1月1日号（No.968）

日米模擬裁判の内容報告

三村量一弁護士

Law & Technology 2012年1月1日号（No.54）
特報 日米知財裁判カンファレンス