Nagashima Ohno & Tsunematsu NY LLP （「NO&T NY」）は、約340名の弁護士を擁する総合法律事務所である東京の長島･大野･常松法律事務所のニューヨーク・オフィスの事業主体として、2010年9月1日に開設されました。NO&T NYは、桝田淳二弁護士が主宰しニューヨークを本拠とするMasuda International（桝田国際法律事務所）を母体として創設され、桝田弁護士と長島･大野･常松法律事務所のパートナー弁護士であった渡邉泰秀弁護士がパートナーを務めています。長島･大野･常松法律事務所は、2000年1月の事務所創立以来、国際業務を重要な業務分野の一つとして位置づけており、多くの弁護士が海外での留学経験や執務経験を有しています。こうした経験を背景に、同事務所は、これまでも日本企業の海外進出や海外での紛争処理に関する支援業務を行って参りましたが、現地でより本格的な活動をするため、NO&T NYが開設されました。
NO&T NYのパートナーである桝田弁護士は、日本の弁護士として初めてニューヨークに進出し、過去20年以上にわたってアメリカの最前線において非常に活発に主として日本企業のためにM&A、合弁事業、ライセンスその他IP関連業務、特許侵害訴訟をはじめとする訴訟・国際仲裁等の紛争案件を数多く取扱ってきました。（桝田弁護士の活動の詳細については、桝田淳二著・日本経済新聞出版社発行『国際弁護士―アメリカへの逆上陸の軌跡』参照）
NO&T NYは、このようなアメリカにおける桝田弁護士の長年の実績をベースとして長島・大野・常松法律事務所の国際業務をさらに発展させていくことを目的として開設されたものです。NO&T NYは、桝田弁護士が長年培ったアメリカ・カナダ各州及びブラジル・メキシコをはじめとする中南米の弁護士とのネットワークを用い、北米及び中南米のどこにおける法律案件にも迅速かつ最適な形で対応いたします。
NO&T NYでは、コーポレート案件と紛争処理を二つの大きな柱としています。コーポレート案件としては、M&A、資本参加、合弁、ライセンス、研究開発委託、特許、著作権、商標、トレード・シークレット、雇用関係、企業再生（チャプター・イレブンに基づく倒産）、スポーツ・ビジネス、アメリカ法の調査、子会社設立・解散等を取扱っています。
紛争案件については、特許侵害訴訟をはじめとする訴訟や、ICC及びAAAなどにおける調停・国際仲裁等の紛争処理を行うことに加え、事前の防御準備として米国特許の非侵害や無効の意見書を特許専門家から取ることについても確立したプラクティスとして行っています。
雇用関係の相談や労働関係訴訟についても、労働法専門弁護士と常時緊密な連携を取っており、直ちに適切な処理をすることができるような態勢になっています。
Nagashima Ohno & Tsunematsu NY LLP
Carnegie Hall Tower
152 West 57th Street, 37th Floor
New York, New York 10019-3310, U.S.A.
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TEL: +1-212-258-3333（代表）
FAX: +1-212-957-3939（代表）
Nagashima Ohno & Tsunematsu NY LLP
