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ホーム > 採用情報 > 弁護士採用 > 弁護士インタビュー > 辺誠祐弁護士(64期)

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専門性をみがきながら

ジェネラリストとしての成長を目指す。

辺誠祐 弁護士Tomohiro Hen

アソシエイト 第一東京弁護士会: 2011年登録(64期)

プロフィール詳細

2011年12月入所。1984年生まれ、大阪府出身。コンプライアンス・危機管理・企業不祥事対応を業務の柱としながら、金融レギュレーション、労働法、訴訟・紛争解決を中心に企業法務一般に広く携わる。2013年5月に公認不正検査士(CFE)資格を取得。

入所動機

Q1長島・大野・常松法律事務所を就職先に選んだ理由を教えてください。入所の際に悩んだことなどはありましたか。

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私は、ロースクール卒業までずっと関西で生活してきたことから、大阪の法律事務所で働くことを考えており、東京の法律事務所に入所することなど、全く考えていませんでした。また、そもそも関西のロースクール生にはありがちなことだと思いますが、当事務所を含め、東京の大規模事務所のことなど、よく分かっていませんでした。もっとも、大きな転機となったのが、ロースクール3年次に、友人に誘われて参加した当事務所のサマーインターンです。正直に言って、申し込んだときは東京観光という目的の方が大きかったのですが、サマーインターン初日に、楽しそうに、しかしプロフェッショナルとして働かれている弁護士の姿を見て、「こんな法律事務所があるのか。」、「魅力的な先生ばかりだな。」と心底驚きました。それまで関西の中小規模の法律事務所のことしか知らず、東京の大規模事務所のことを、よく分かっていなかったからこそ、衝撃が大きかったのだと思います。結果、サマーインターンを終えたときには、「この事務所の一員として働いてみたい!」と自然と思うようになっていました。

とはいえ、ずっと暮らしてきた関西を離れて東京で勤務することを決心するまでには、かなり悩んだのですが、弁護士として企業法務を扱う以上は、企業の本社が集中し規模の大きい案件に携わる機会が多い東京で働く必要があると思い、当事務所で働くことに決めました。実際、事務所に入所してみると、意外にも関西出身の弁護士やスタッフが多いですし、出身などにかかわらず私自身が事務所に馴染むことができていますので、今となっては、当初、あそこまで不安になる必要はなかったなと思っています。

事務所の教育体制について

Q2事務所の教育体制については、どのように感じていますか。

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当事務所の教育体制の特徴としては、育成グループ制度が指摘されることが多いですが、個人的には、パートナーと1年目の弁護士が執務室をシェアするという同室制度も、当事務所の教育体制の大きなメリットだと思っています。事務所に入所したばかりのときは、クライアントとの関わり方や案件への向き合い方など、分からないことばかりですが、同室のパートナーの仕事ぶりを毎日間近で見ることで、弁護士として備えるべき基本的な姿勢を学ぶことができます。また、同室制度の期間中は、同室パートナーと仕事をすることが多くなりますので、同室の割り振りも、アソシエイトの興味分野に沿ったものになることが多いです。私の場合は、最初の半年が危機管理を専門とするパートナーと、残りの半年が金融レギュレーションを専門とするパートナーと同室でしたが、入所1年目に、この2人のパートナーの仕事を数多く経験できたことは、コンプライアンスに関する業務に携わりたいと考えていた私にとって、非常によかったと思っています。

また、同室制度が終了する2年目以降も、同室パートナーとは、継続して案件をすることが多く、プライベートや自分のキャリア等の相談をすることもあります。こういった信頼できる人間関係を入所1年目に構築できることも、同室制度の有意義な点だと思います。

業務内容

Q3どのような案件を中心に取り扱っているのですか。

一番の業務の中心は、いわゆる危機管理・企業不祥事対応・コンプライアンスです。

危機管理・企業不祥事対応といっても、イメージが掴みにくいかもしれませんが、企業不祥事に直面したクライアントたる企業に対して、事実関係の調査、問題の法的分析、再発防止策の検討、当局やマスコミ対応に関するアドバイス等を提供しています。当事務所は、危機管理分野においては特に数多くの実績を有しており、私自身、一年目からいきなり新聞を賑わす重大案件を担当するなど、わずか数年で、数多くの企業不祥事の解決に関与させて頂きました。

また、企業の内部統制の評価、社内マニュアルの策定等、企業不祥事の発生を未然に防止するための企業の体制づくりにアドバイスすることも少なくありません。企業不祥事の対応にあたると、人事ローテーションの不足等、不祥事が発生しやすい原因を数多く把握することができますが、そういった経験を、企業の平時のコンプライアンスづくりに活用することにより、価値あるアドバイスができているのではないかと感じています。

Q4危機管理・企業不祥事対応・コンプライアンス業務のやりがいを教えてください。

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危機管理案件はマスコミ等で大きく騒がれることが多いですが、そういった社会問題の最前線で、真相を究明したり、企業が行う選択に関与したりすることは、通常では得がたい経験であり、危機管理案件の大きなやりがいだと思います。

また、元検察官だったパートナーは、「危機管理案件は検察官の業務と似ているところがある。」等とよく言っていますが、危機管理案件においては、様々な業界の生身の人間の話を聞き、問題を犯してしまった人の動機や、問題行為に至らせてしまった組織の実態等に迫ることが求められます。東京の大規模事務所の仕事といえば、デスクワークが中心と思われがちですが、危機管理案件は、その点、大きく異なりますので、そういった人との関わり合いが好きな方には、特に危機管理業務をお勧めできると思います。

あともう一つ述べておきたいこととして、我々は数多くの企業不祥事を経験していますが、クライアントの担当者の方からすれば、企業不祥事は、一生に一度経験するかしないかというレベルの非常に重大な問題であるという点です。ですので、危機管理・企業不祥事対応に関しては、他の業務分野と比べて、弁護士が頼られる場面も多いのではないかと思います。このことは、同時に、我々の責任が非常に重いことを意味するわけですが、我々も、それに応えるため、一切妥協することなく業務に臨んでいます。ときには、記者会見のシナリオや公表用のプレスリリースの内容について、深夜遅くまで、クライアントと議論を交わすこともあり、会議後には、本当にヘトヘトになりますが、そういった検討を終えて、企業が不祥事を乗り越え、担当者の方からお礼を述べられたときなどは、何ともいえない達成感を味わうことができます。

 

Q5危機管理・企業不祥事対応・コンプライアンス業務というとお忙しそうな印象を受けますが、その他の業務分野にも携わることは可能でしょうか。

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もちろん可能です。育成グループ制度のもとでは、所属する育成グループに、専門分野の異なるパートナーが複数所属していますので、そういったパートナーと仕事をする中で、多様な案件を経験することが可能です。私自身、危機管理案件を業務の主軸としていますが、幅広い業務分野に携わることができており、特に、金融レギュレーション、労働法、訴訟・紛争解決が絡む案件には力を入れていますし、それら以外にも、上場会社の組織再編案件、ベンチャーキャピタルによる出資案件、J-REITの公募増資案件等にも関与しています。先ほど述べたとおり、危機管理案件では多様な業界の関係者の話を聞いた上で事実を解明・認定していくという作業が求められることが多いですが、金融レギュレーション等の他の業務分野では緻密な法的検討等が求められることが多く、法曹として求められる仕事にバランスよく携わることができていると思います。また、他の業務分野で得た知識を、主軸である危機管理案件に活用できる場面がしばしばあり、そういったときは、ジェネラリストとしての成長を感じることができます。このように、危機管理という「専門性」をみがきながら、幅広い案件への関与によって「ジェネラリスト」としての成長を感じることができる環境は、本当に恵まれているなと日々実感しています。

留学・研修について

Q6留学・研修中の生活について教えてください。

私の場合、2016年の夏からアメリカに計2年間留学・研修することになりました。

まず、最初の1年間は、North Carolina州のダーラムにあるデューク大学のLL.M.プログラムに参加しました。ダーラムといっても、多くの方は「どこ?」と思われるかもしれませんが、アメリカ東海岸のワシントンD.C.の南に位置する小さな田舎町です。ロースクールでは、米国の企業犯罪、民事訴訟、コーポレートガバナンス等、日本での私の業務に役立つ科目を多く履修しました。留学前にも、米国関連の案件において、ディスカバリーといったアメリカの法制度に関わる機会はあり興味は持っていたのですが、通常業務が忙しい中で外国の法制度を一から体系的に学ぶことは難しいと言わざるを得ません。ですので、そういった米国の法制度について、本場のロースクールで、著名な教授陣の下、しっかり時間をとって体系的に学び知識を深められたことは、留学の大きな成果の一つになったと思います。また、同じプログラムに参加する世界各国からのLL.M.生や、現地の三年制のコースに参加するJ.D.生との親交を深められた点も、留学の大きな成果の一つだと思います。私が参加したLL.M.プログラムには、全世界41か国から95名が参加していましたが、丁度よい規模感で、文字どおり全員と親交を深めることができました。授業や飲み会等、親交を深める機会は数多く用意されていますが、特に、デューク大学は、アメリカの大学バスケットボールの強豪校で、バスケットボール関連のイベントが多いです。彼・彼女らと一緒に、バスケットボールの試合のチケットを求めて2晩徹夜したり、声を枯らしてバスケットボールの応援をしたことは、本当に良い思い出になっています。

デューク大学卒業後は、New York州の司法試験を受験後、同州のマンハッタンにあるDechertという法律事務所で、Visiting Attorneyという役職で約1年間研修することになりました。研修では、デューク大学で得た米国法の知識を前提に、米国における企業犯罪や訴訟といった実際の案件に、弁護士として関与しており、とにかく刺激的で興味深い毎日を過ごせています。例えば、そう経験できることではないと思いますが、米国司法省職員(連邦犯罪についての訴追権限を有する機関であり、日本の検察官のようなものです。)による参考人取調べに立ち会う機会がありましたが、米国の弁護士が、そういった局面でクライアントの利益を守るため、どのように司法省職員と対峙しているのかという米国企業犯罪実務の最前線を垣間見ることができました。また、米国企業の不祥事調査に関与することもありますが、日本と米国では、様々な面でルールや取扱いが異なりますので、米国の弁護士とそういった違いについて議論を交わすことは、日本の制度を改めて考える機会になり、とても勉強になります。日本企業に対する米国司法省による取締りは近年厳しくなってきていますが、研修中の経験は、そういったリスクに直面した日本企業に今後アドバイスする際に、とても有益なものになると感じています。

実際に留学・研修するまでは、2年という短い期間ではコストに見合った意義がないのではないかと考えたこともありましたが、米国の法制度・実務を体系的に学べたこと、英語力を向上できたこと、法的バックグラウンドを持つ友人が各国にできたこと等、少し考えただけでも、今後弁護士として成長する上での大きな財産を得ることができたように思います。事務所からの留学費用の補助もありますし、個人的には、留学・研修を、有力なキャリアプランの一つとしてお薦めしたいと思います。

Q7留学のための準備は大変でしたか。

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私が留学のために英語の勉強や出願資料の作成等をしていた2015年は、当事務所はとても忙しい状況でした。私自身も、大きな企業不祥事案件や複雑な争訟案件に連続して関与しており、その隙間で行う留学準備作業は、今でも思い出したくないくらい本当に苦痛でした。ですので、実際のところ、私自身は、留学のタイミングを遅らせようと考えており、事務所に対しても、その可能性を伝えていました。もっとも、それを聞いたからだと思いますが、よく一緒に仕事をする多くの先輩弁護士が、留学準備のために私が時間を割けるよう、仕事量や内容を調整してくれました。また、あるパートナーは、食事に誘ってくれ、その場で、「キャリアを考える上で留学・研修は早く行った方が絶対によい」、「準備が辛くても、このタイミングで行くべき」等と、熱く語ってくれました。同室だったパートナーには、直前まで留学に行けるかどうか分からなかったこともあり、とてもタイトな期間で推薦状の作成をお願いすることになったのですが、状況を理解してくれ、快く対応してくれました。あと、当時私の担当だったセクレタリーは、何なら私よりも入念に各ロースクールのウェブサイトを読み込み、提出書類や期限を正確に把握してくれた上で、書類の送付等の作業を責任もって担ってくれました。

今振り返ると、こうしたバックアップがなければ、2016年に留学を実現することは不可能だったと思います。事務所が忙しく人手が欲しい状況だったにもかかわらず、多くの弁護士・スタッフが留学を推奨してくれたことには、本当に感謝していますし、それに支えられた私自身も、今後留学を検討する弁護士には、留学準備のための時間をできるだけ確保してほしいと考えています。そういった考えが受け継がれて、留学・研修を推奨する良い雰囲気・環境が事務所内で出来上がっているのかなと感じています。

弁護士を目指す方へ

Q8最後に、これから弁護士を目指す方へメッセージをお願いします。

弁護士としてのキャリアをスタートさせる環境としての長島・大野・常松法律事務所は、決して楽な環境ではないと思います。入所したばかりの頃は、先輩弁護士から、私が起案した書類に対して原形をとどめないほどの修正を加えられることも少なくありませんし、案件の節目を迎えたときなどは夜遅くや休日まで働かなければならないこともあります。しかし、本当に尊敬できる先輩、同期、後輩、スタッフとともに真摯に案件に向き合い、社会的にも意義のある大きな仕事を成し遂げたときは、他の環境では決して得ることができない経験と充実感を得ることができます。そういった環境の中で一緒に成長していきたいという熱い気持ちをもった方々には、是非、長島・大野・常松法律事務所に興味を持っていただければと思います。