• ホーム
  • 事務所紹介
  • 国内・海外拠点
  • 業務内容
  • 弁護士等紹介
  • 講演・セミナー
  • 著書・論文
  • 採用情報

ホーム > 著書・論文 > 2014年の著書・論文 > 台湾における再販売価格の拘束に関する公平交易委員会による処分例の最新動向

ここから本文です。

台湾における再販売価格の拘束に関する公平交易委員会による処分例の最新動向

ニュースレター

著者等

德地屋圭治

書籍名・掲載誌

NO&T Asia Legal Update 第11号(2014年2月)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

業務分野

一般企業法務アジア台湾

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
再販売価格の拘束とは、自己の商品を取引相手に販売する際に、取引相手による再販売の価格を定めて維持させるなど、取引相手による再販売価格の自由な決定を拘束することをいう。このような再販売価格の拘束は、日本においては独占禁止法により禁止されている。台湾においては、独占禁止法に相当する競争法関係の法律として公平交易法があり、公平交易法第18条において再販売価格の拘束は禁止されている。このような規制に関し、近時、台湾において公平交易法を所管する主務機関である公平交易委員会がアップルアジア(アップル商品の台湾における販社)によるiPhone販売に関する再販売価格拘束事件に関し、2,000万台湾ドルの過料の支払いを命ずる処分を下した。このケースで公平交易委員会が下した判断は、台湾においてビジネスを展開する日本企業にとっても参考にすべきものであると考えられるので、以下において、当該ケースにおける公平交易委員会の判断を紹介したい。

全文を読む(外部サイト、PDF:613KB)pdf.gif

※ニュースレター全文はポータルサイト「NO&T Legal Lounge」会員専用コンテンツになります。会員の方はログイン後にご参照ください。会員でない方は、会員登録完了後にご覧いただけます。

NO&T Asia Legal Updateのバックナンバー・配信登録

德地屋圭治の最近の著書・論文

2018年4月

ニュースレター

従業員の違法行為の防止/対応体制のチェック(リベート受領を中心として)(中国)

NO&T Asia Legal Update 第61号(2018年4月)

2017年11月

ニュースレター

インターネット安全法(情報の海外移転規制について)(中国)

NO&T Asia Legal Update 第56号(2017年11月)

2017年6月

ニュースレター

中国における自動車流通に関する新たな立法(自動車販売管理弁法)

NO&T Asia Legal Update 第51号(2017年6月)

2017年1月

ニュースレター

中国における労働時間制、残業及び休暇

NO&T Asia Legal Update 第46号(2017年1月)

2016年10月

その他

台湾:近時における台湾法の制定・改正の動向について

商事法務ポータル「アジア法務情報」

一般企業法務に関する最近の著書・論文

2020年1月

対談・座談会録

債権法改正元年を迎えて(上)――不動産取引の論点を中心に

NBL 2020年1月1日号(No.1161)

松尾博憲(共著)

2019年12月

論文

要綱からの変更点を押さえる 改正に至る経緯と施行までの見通し

ビジネス法務 2020年2月号(Vol.20 No.2) 特集2「施行までの対応事項を見通す 会社法改正条文を読む」

三笘裕小宮慶久(共著)

2019年12月

論文

株主総会に関する規律

ビジネス法務 2020年2月号(Vol.20 No.2) 特集2「施行までの対応事項を見通す 会社法改正条文を読む」

黒田裕金田聡(共著)

アジアに関する最近の著書・論文

2020年1月

ニュースレター

2020年に向けて:シンガポール個人情報保護法の執行と改正の動向

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第82号(2020年1月)

長谷川良和

2020年1月

ニュースレター

中国における司法のIT化:インターネット裁判所

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第82号(2020年1月)

川合正倫

2020年1月

ニュースレター

外国人出入国管理法の改正によるビザ取得手続きの変更(ベトナム)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第82号(2020年1月)

鷹野亨

台湾に関する最近の著書・論文

2019年1月

その他

台湾知的財産制度の現地調査の概要報告(日弁連知的財産センター・弁護士知財ネット合同調査)

知財ぷりずむ 2019年1月号(No.196)

松井真一(共著)

2016年10月

その他

台湾:近時における台湾法の制定・改正の動向について

商事法務ポータル「アジア法務情報」

德地屋圭治

2015年11月

ニュースレター

台湾の最新の法令改正動向(会社法、企業買収合併法及び公平取引法)

NO&T Asia Legal Update 第32号(2015年11月)

德地屋圭治