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中国における制度改革の進め方(近時の重要な法改正とともに)

ニュースレター

著者等

川合正倫

書籍名・掲載誌

NO&T Asia Legal Update 第12号(2014年3月)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

業務分野

一般企業法務アジア中国

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
筆者が中国上海市で生活している中で、中国人の対日感情を知る上で興味深い数字を目にしたので紹介したい。まず、上海市統計局発表のデータによると、上海居住者のうち日本語を話す人の割合は 3.7%にも及ぶとのことである。必ずしも全員が流暢な日本語を話すわけではないと思われるが、相当多くの人が日本語を理解できることが伺える。また、中国人富裕層の人気旅行先ランキングにおいて日本は第7位とされていた(1位はオーストラリア、2位はフランス、3位はドバイ)。現に筆者と交流のある中国人の中には日本への旅行意欲が大変強く、純粋な旅行目的で1年に複数回日本に旅行し、毎回、大変満足して戻ってくる人が少なくない。一方で、政治的対立や環境問題を背景に、日本から中国への旅行者の数は昨年比で35%減少したとのことである。これらの情報を耳にすると、中国人の対日感情は必ずしも悪いものばかりではなく、その意味において日本企業が中国で活躍する土壌はあるように思う。

全文を読む(外部サイト、PDF:820KB)pdf.gif

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