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ホーム > 著書・論文 > 2014年の著書・論文 > 不動産の証券化・流動化と貸金業法

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不動産の証券化・流動化と貸金業法

論文

著者等

井上博登糸川貴視(共著)

書籍名・掲載誌

ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.19
(May-June 2014)

出版社

不動産証券化協会

業務分野

不動産投資/証券化金融レギュレーション・金融コンプライアンス

詳細

論文を読む(PDF:1,999KB)

井上博登の最近の著書・論文

2020年10月

書籍

『不動産証券化ハンドブック2020』(共著)

不動産証券化協会

2020年3月

ニュースレター

民法改正の不動産売買実務への影響(共著)

NO&T Client Alert(2020年3月16日号)

2019年12月

ニュースレター

民法改正の賃貸借実務への影響(共著)

NO&T Client Alert(2019年12月20日号)

2019年11月

論文

Lexology Getting the Deal Through - Real Estate 2020 Japan(共著)

2019年1月

論文

Getting the Deal Through - Real Estate 2019 Japan(共著)

糸川貴視の最近の著書・論文

2021年8月

ニュースレター

投資法人における少数投資主の権利と少数株主の権利の比較(共著)

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第74号(2021年8月)

2021年8月

論文

令和元年会社法改正による不動産証券化実務への影響(共著)

ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.62(July-August 2021)

2021年5月

ニュースレター

J-REIT(不動産投資法人)の公募増資におけるスケジュールの短縮化

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第67号(2021年5月)

2021年3月

ニュースレター

上場投資法人(J-REIT及びインフラファンド)の資産運用会社における組織再編等に対する上場廃止審査手続の見直し

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第63号(2021年3月)

2021年2月

ニュースレター

令和元年改正会社法による不動産証券化実務への影響の概要

NO&T Client Alert(2021年2月25日号)

不動産投資/証券化に関する最近の著書・論文

2021年8月

論文

令和元年会社法改正による不動産証券化実務への影響

ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.62(July-August 2021)

糸川貴視丸上貴史(共著)

2021年5月

論文

The Legal 500: 4th Edition Construction Comparative Guide - Japan

The Legal 500 ウェブサイト内

小山嘉信洞口信一郎渡邉啓久(共著)

2021年2月

ニュースレター

令和元年改正会社法による不動産証券化実務への影響の概要

NO&T Client Alert(2021年2月25日号)

糸川貴視

金融レギュレーション・金融コンプライアンスに関する最近の著書・論文

2021年9月

ニュースレター

金融商品取引業の「拠点開設サポートオフィス」

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第75号(2021年9月)

佐々木修大野匡史(共著)

2021年9月

論文

社債への利息制限法の適用がはじめて否定された最高裁判例と実務への影響

ビジネス法務 2021年9月号(Vol.21 No.9)

月岡崇

2021年9月

論文

Lexology Getting the Deal Through - Insurance & Reinsurance 2021 Japan

大下慶太郎