• ホーム
  • 事務所紹介
  • 国内・海外拠点
  • 業務内容
  • 弁護士等紹介
  • 講演・セミナー
  • 著書・論文
  • 採用情報

ホーム > 著書・論文 > 2014年の著書・論文 > 外国人の就労許可に関する法制委員会の解釈/クーデターにまつわる法律用語(タイ)

ここから本文です。

外国人の就労許可に関する法制委員会の解釈/クーデターにまつわる法律用語(タイ)

ニュースレター

著者等

佐々木将平

書籍名・掲載誌

NO&T Asia Legal Update 第15号(2014年6月)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

業務分野

労働法アドバイスアジアタイ

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
1. 外国人の就労許可に関する法制委員会の解釈
外国人がタイ国内で就労するためには、ビジネスビザ(ノンイミグラントBビザ)に加えて、外国人就労法(Foreign Employment Act B.E. 2551 (2008))上、就労許可(Work Permit)の取得が必要となる。就労許可なしでの就労に対しては、5年以下の禁固若しくは2,000バーツ以上10万バーツ以下の罰金又はそれらの併科という刑事罰が適用される。就労許可を要する「就労」は肉体又は知識を用いた労働と定義されているのみで、対価を得ることを目的として行われる労働であることさえ問われないため、タイ国内で労働の対価としての報酬を得ていないこと、日本の親会社からのみ報酬を得ていてタイの現地法人が費用負担をしていないことなどを理由として就労許可の取得を回避することはできない。たとえば、タイ法人の非居住の外国人取締役が、タイに出張に来た際に会社の代表として書類にサインすることも就労に該当すると取り扱われている。

全文を読む(外部サイト、PDF:641KB)pdf.gif

※ニュースレター全文はポータルサイト「NO&T Legal Lounge」会員専用コンテンツになります。会員の方はログイン後にご参照ください。会員でない方は、会員登録完了後にご覧いただけます。

NO&T Asia Legal Updateのバックナンバー・配信登録

佐々木将平の最近の著書・論文

2021年3月

その他

タイ:タイにおける電子署名・脱ハンコの現状(1)(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2021年3月

その他

タイ:法定利率に関する民商法改正

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2021年3月

ニュースレター

タイにおける電子署名・脱ハンコの現状

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第96号(2021年3月)

2020年10月

ニュースレター

アジア各国の現地事業の見直し・再編圧力に備える ~タイ編(共著)

NO&T Client Alert(2020年10月15日号)

2020年9月

その他

タイ:民商法改正案に関する閣議承認

商事法務ポータル「アジア法務情報」

労働法アドバイスに関する最近の著書・論文

2021年5月

その他

ベトナム:労働許可証関連手続における注意点

商事法務ポータル「アジア法務情報」

澤山啓伍

2021年5月

その他

ベトナム:新労働法による変更点(11)セクシャルハラスメント(1)(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

井上皓子

2021年5月

その他

ベトナム:新法・新政令における労働許可証の免除(1)(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

井上皓子

アジアに関する最近の著書・論文

2021年6月

論文

法務部員が知っておくべき 米中貿易摩擦に関する法令・規制の最新状況 第1回 本連載の全体像/米国の法令・規制(1)

ビジネス法務 2021年8月号(Vol.21 No.8)

井口直樹

2021年6月

ニュースレター

RCEP協定と中国ビジネス

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第99号(2021年6月)

若江悠

2021年6月

ニュースレター

オムニバス法の制定(その4)~独占禁止法の改正、外国投資要件の変更(インドネシア)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第99号(2021年6月)

中村洸介

タイに関する最近の著書・論文

2021年5月

その他

タイ:IPOの復活に伴うタイにおける卸売業と外資規制の現状(1)(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

箕輪俊介

2021年4月

ニュースレター

IPOの復活に伴うタイにおける卸売業と外資規制の現状

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第97号(2021年4月)

箕輪俊介

2021年3月

その他

タイ:タイにおける電子署名・脱ハンコの現状(1)(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

佐々木将平