• ホーム
  • 事務所紹介
  • 国内・海外拠点
  • 業務内容
  • 弁護士等紹介
  • 講演・セミナー
  • 著書・論文
  • 採用情報

ホーム > 著書・論文 > 2014年の著書・論文 > 最近の投資関連法の改正の流れと新投資法の草案の概要(ベトナム)

ここから本文です。

最近の投資関連法の改正の流れと新投資法の草案の概要(ベトナム)

ニュースレター

著者等

中川幹久

書籍名・掲載誌

NO&T Asia Legal Update 第15号(2014年6月)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

業務分野

一般企業法務ベトナム

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
5月中旬、中国との南シナ海における領有権問題に端を発するデモが暴徒化し、ホーチミン市や近郊のドンナイ省・ビンズン省では中国・台湾系企業を中心に外資系企業が施設を破壊されるなどの被害を受けた。当初デモを容認する姿勢を見せたベトナム政府も、デモが暴徒化し市民生活に支障が出ると一転して鎮圧に動いた。デモが暴徒化して以降、現地では、複数回に亘りベトナム政府が各国商工会の代表者らを集めた会合を開き、外国人の安全を保障する旨を繰り返し宣言した上で、被害を受けた企業の救済策などを説明し、外国からの投資に悪影響を及ぼすことを最大限食い止めたい政府関係者の思惑が垣間見られた。

全文を読む(外部サイト、PDF:641KB)pdf.gif

※ニュースレター全文はポータルサイト「NO&T Legal Lounge」会員専用コンテンツになります。会員の方はログイン後にご参照ください。会員でない方は、会員登録完了後にご覧いただけます。

NO&T Asia Legal Updateのバックナンバー・配信登録

中川幹久の最近の著書・論文

2021年3月

その他

ベトナム:外国人労働者に関する新しい施行細則(1)(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2021年2月

ニュースレター

外国人労働者に関する新しい施行細則(ベトナム)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第95号(2021年2月)

2020年11月

ニュースレター

アジア各国の現地事業の見直し・再編圧力に備える ~ベトナム編(共著)

NO&T Client Alert(2020年11月19日号)

2020年5月

その他

ベトナム:新競争法の施行細則~ようやく成立(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2020年5月

その他

ベトナム:新競争法の施行細則~ようやく成立(1)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

一般企業法務に関する最近の著書・論文

2021年6月

ニュースレター

RCEP協定と中国ビジネス

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第99号(2021年6月)

若江悠

2021年6月

ニュースレター

オムニバス法の制定(その4)~独占禁止法の改正、外国投資要件の変更(インドネシア)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第99号(2021年6月)

中村洸介

2021年6月

論文

東証の新市場区分に向けたコーポレートガバナンスの高度化

Asian Legal Business Japan E-magazine June 2021

宮下優一

ベトナムに関する最近の著書・論文

2021年6月

論文

Vietnam: Decree guiding Law on Public Private Partnership

Lexology ウェブサイト内

ホアイ・チャン、チャン・フォン・マイ(パラリーガル)(共著)

2021年5月

その他

ベトナム:改正投資法施行令(1)(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

鷹野亨

2021年5月

その他

ベトナム:労働許可証関連手続における注意点

商事法務ポータル「アジア法務情報」

澤山啓伍