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最近の投資関連法の改正の流れと新投資法の草案の概要(ベトナム)

ニュースレター

著者等

中川幹久

書籍名・掲載誌

NO&T Asia Legal Update 第15号(2014年6月)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

業務分野

一般企業法務ベトナム

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
5月中旬、中国との南シナ海における領有権問題に端を発するデモが暴徒化し、ホーチミン市や近郊のドンナイ省・ビンズン省では中国・台湾系企業を中心に外資系企業が施設を破壊されるなどの被害を受けた。当初デモを容認する姿勢を見せたベトナム政府も、デモが暴徒化し市民生活に支障が出ると一転して鎮圧に動いた。デモが暴徒化して以降、現地では、複数回に亘りベトナム政府が各国商工会の代表者らを集めた会合を開き、外国人の安全を保障する旨を繰り返し宣言した上で、被害を受けた企業の救済策などを説明し、外国からの投資に悪影響を及ぼすことを最大限食い止めたい政府関係者の思惑が垣間見られた。

全文を読む(外部サイト、PDF:641KB)pdf.gif

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