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ホーム > 著書・論文 > 2014年の著書・論文 > 『新・更生計画の実務と理論』

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『新・更生計画の実務と理論』

書籍

著者等

小林信明(編集責任者)
鐘ヶ江洋祐(共著)

出版社

商事法務

備考

小林信明弁護士は、事業再生研究機構更生計画研究会の責任者として編集に関与。
鐘ヶ江洋祐弁護士は、「第III編 更生担保権」及び「第VII編 個別研究 DIP型会社更生の実証的検証」を執筆(共著)。

業務分野

事業再生・倒産

鐘ヶ江洋祐の最近の著書・論文

2021年6月

論文

固定資産評価審査委員会決定の取消訴訟において主張しうる事項(最高裁令和元年7月16日第三小法廷判決)

『租税判例百選 第7版』(別冊ジュリスト No.253)

2021年4月

対談・座談会録

座談会「ウイズコロナにおいて地域金融機関および専門家が果たすべき役割」(座談会)

金融法務事情 2021年4月25日号(No. 2160)

2021年4月

論文

海外財産の管理処分に関する事例報告~破産管財事件を中心として~(編集委員)

2020年10月

論文

米国子会社について法的倒産手続を検討する場合のポイント

経営法友会リポート 2020年11月号 (No.561)

2020年7月

書籍

『事業再生・倒産実務全書』(共著)

金融財政事情研究会

小林信明の最近の著書・論文

2021年8月

書籍

『破産管財人の債権調査・配当〔第2版〕』(共著)

商事法務

2021年7月

講演録

グループ会社(グローバル企業を含む)の事業再生ADRの特徴(講演録)

NBL 2021年7月15日号(No.1198)

2021年7月

対談・座談会録

座談会「動産債権担保権の実行、法的倒産手続における取扱い、及び所有権留保との関係」(座談会)

別冊NBL No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論――担保法の検討課題』

2021年7月

論文

現在の実務、事業・包括担保導入時の実務への影響と評価I「将来財産に対する譲渡担保権の法的倒産手続開始後の効力―債務者の処分権が及ぶ範囲、及び倒産法的再構成・倒産法公序から考える」(共著)

別冊NBL No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論――担保法の検討課題』

2020年11月

論文

The Insolvency Review - Edition 8 JAPAN(共著)

事業再生・倒産に関する最近の著書・論文

2021年8月

書籍

『破産管財人の債権調査・配当〔第2版〕』

商事法務

小林信明大川剛平安田幸弘(共著)

2021年7月

講演録

グループ会社(グローバル企業を含む)の事業再生ADRの特徴

NBL 2021年7月15日号(No.1198)

小林信明大川友宏(講演録)

2021年7月

論文

担保権者が把握するものと一般債権者に残すもの

別冊NBL No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論――担保法の検討課題』

井上聡