• ホーム
  • 事務所紹介
  • 国内・海外拠点
  • 業務内容
  • 弁護士等紹介
  • 講演・セミナー
  • 著書・論文
  • 採用情報

ホーム > 著書・論文 > 2014年の著書・論文 > 台湾における労務管理に関するポイント

ここから本文です。

台湾における労務管理に関するポイント

ニュースレター

著者等

德地屋圭治

書籍名・掲載誌

NO&T Asia Legal Update 第17号(2014年8月)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

業務分野

労働法アドバイスアジア台湾

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
台湾に進出する日本企業がしばしばはじめに直面する法律問題は、労務問題である。台湾に駐在し現地法律事務所に勤務して日本企業にアドバイスを提供している筆者の経験から、労務管理について、日本企業が台湾において誤解し易い点や注意すべきポイントを以下紹介したい。

1. 「契約社員」として従業員を雇用できるか。
台湾においては、契約社員として雇用期間を定めて雇用契約を締結できる場合は限られており、原則として無期雇用契約を締結する必要がある。

全文を読む(外部サイト、PDF:569KB)pdf.gif

※ニュースレター全文はポータルサイト「NO&T Legal Lounge」会員専用コンテンツになります。会員の方はログイン後にご参照ください。会員でない方は、会員登録完了後にご覧いただけます。

NO&T Asia Legal Updateのバックナンバー・配信登録

德地屋圭治の最近の著書・論文

2021年3月

ニュースレター

中国ブロッキング規制の概要

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第96号(2021年3月)

2020年9月

ニュースレター

台湾におけるジョイントベンチャーの組成・運営に関する実務上の留意点

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第90号(2020年9月)

2018年4月

ニュースレター

従業員の違法行為の防止/対応体制のチェック(リベート受領を中心として)(中国)

NO&T Asia Legal Update 第61号(2018年4月)

2017年11月

ニュースレター

インターネット安全法(情報の海外移転規制について)(中国)

NO&T Asia Legal Update 第56号(2017年11月)

2017年6月

ニュースレター

中国における自動車流通に関する新たな立法(自動車販売管理弁法)

NO&T Asia Legal Update 第51号(2017年6月)

労働法アドバイスに関する最近の著書・論文

2021年5月

その他

ベトナム:労働許可証関連手続における注意点

商事法務ポータル「アジア法務情報」

澤山啓伍

2021年5月

その他

ベトナム:新労働法による変更点(11)セクシャルハラスメント(1)(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

井上皓子

2021年5月

その他

ベトナム:新法・新政令における労働許可証の免除(1)(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

井上皓子

アジアに関する最近の著書・論文

2021年6月

論文

法務部員が知っておくべき 米中貿易摩擦に関する法令・規制の最新状況 第1回 本連載の全体像/米国の法令・規制(1)

ビジネス法務 2021年8月号(Vol.21 No.8)

井口直樹

2021年6月

ニュースレター

RCEP協定と中国ビジネス

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第99号(2021年6月)

若江悠

2021年6月

ニュースレター

オムニバス法の制定(その4)~独占禁止法の改正、外国投資要件の変更(インドネシア)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第99号(2021年6月)

中村洸介

台湾に関する最近の著書・論文

2020年9月

ニュースレター

台湾におけるジョイントベンチャーの組成・運営に関する実務上の留意点

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第90号(2020年9月)

德地屋圭治

2019年1月

その他

台湾知的財産制度の現地調査の概要報告(日弁連知的財産センター・弁護士知財ネット合同調査)

知財ぷりずむ 2019年1月号(No.196)

松井真一(共著)

2016年10月

その他

台湾:近時における台湾法の制定・改正の動向について

商事法務ポータル「アジア法務情報」

德地屋圭治