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ホーム > 著書・論文 > 2014年の著書・論文 > 台湾における労務管理に関するポイント

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台湾における労務管理に関するポイント

ニュースレター

著者等

德地屋圭治

書籍名・掲載誌

NO&T Asia Legal Update 第17号(2014年8月)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

業務分野

労働法アドバイスアジア台湾

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
台湾に進出する日本企業がしばしばはじめに直面する法律問題は、労務問題である。台湾に駐在し現地法律事務所に勤務して日本企業にアドバイスを提供している筆者の経験から、労務管理について、日本企業が台湾において誤解し易い点や注意すべきポイントを以下紹介したい。

1. 「契約社員」として従業員を雇用できるか。
台湾においては、契約社員として雇用期間を定めて雇用契約を締結できる場合は限られており、原則として無期雇用契約を締結する必要がある。

全文を読む(外部サイト、PDF:569KB)pdf.gif

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