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派遣労働者の差別的取扱いに関する最新判例/出張者の就労許可に関する動向(続報)(タイ)

ニュースレター

著者等

佐々木将平

書籍名・掲載誌

NO&T Asia Legal Update 第19号(2014年10月)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

業務分野

労働法アドバイスアジアタイ

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
1. 派遣労働者の差別的取扱いに関する最新判例
日系製造業の集積が進むタイでは、製造業を中心に労働者派遣の利用が進んでいる。厳格な解雇規制の下、正社員の解雇は容易でないことから、派遣労働者の雇い止めによる雇用調整を可能にするために利用されている。これに加え、労務コスト抑制のため、派遣労働者に対する賃金・福利厚生を低く抑える取扱いも広く行われてきたが、近時の法改正及び判例により、派遣労働者に対する差別的取扱いを継続することのリスクが高まっている。

全文を読む(外部サイト、PDF:611KB)pdf.gif

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