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シンガポール競争当局による近時の国際カルテル調査に係る判断とカルテル規制の紹介

ニュースレター

著者等

長谷川良和

書籍名・掲載誌

NO&T Asia Legal Update 第18号(2014年9月)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

業務分野

独占禁止法/競争法アドバイスアジアシンガポール

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
従来、日本や欧米と比べ、東南アジアにおけるカルテルについては意識が相対的に希薄であった日系企業も少なくないと思われるが、公正な競争を促進するために近年、新たに競争法の制定やその準備を行ったり、執行を強化する傾向にある国も見られる。実際、日系企業を対象とするカルテル調査や違反決定も見られるようになってきている。そこで、本稿は、日系企業を対象とする東南アジアのカルテル調査事案のうち、近時、シンガポール競争委員会(CCS)が示した2つの判断について、その事案の概要を紹介し、次いでシンガポールのカルテル規制について簡潔に紹介することとしたい。

全文を読む(外部サイト、PDF:1,054KB)pdf.gif

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