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ホーム > 著書・論文 > 2014年の著書・論文 > 『租税法と市場』

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『租税法と市場』

書籍

著者等

金子宏(共編著)
藤枝純(共著)

出版社

有斐閣

備考

金子宏顧問は、1「租税法解釈論 序説」を、
藤枝純弁護士は、4「移転価格税制における実務上の課題」を執筆。

業務分野

税務アドバイス・プランニング

詳細

目次

1 総 論
「租税法解釈論 序説」
「主権国家の成立と課税権の変容」
「累進課税とモラルハザード」
「租税体系について」
「所得の構成要素としての純資産増加」
「課税における人的資本の位置付け」
「課税リスクへの対処方法を巡る一考察」
「租税訴訟における法創造と租税法律主義」

2 ファイナンス
「『金融革命の進行』を振り返って」
「所得課税における法的帰属と経済的帰属の関係・再考」
「金融商品の時価主義課税」
「一時所得の要件に関する覚書」
「租税法における生命保険契約の意義」
「プライベート・エクイティ・ファンドと組合課税」
「バーター取引にかかる所得税の課税問題」
「金融セクターに対する消費課税」

3 コーポレート
「法人課税とリスク」
「広告と無形資産とタイミングと課税権配分」
「有利発行に関する課税問題」
「事業取引における債務の移転について」
「自己株式に関する課税問題」
「事業再生と法人課税」

4 国際課税
「帰属所得主義と恒久的施設課税の今後」
「移転価格税制における実務上の課題」
「コーポレート・インバージョン税制の実務と課題」
「パテントボックス税制の法人所得概念への影響」
「国外からの国際的サービス提供事業による所得のソースルールについて」
「国際課税における金融口座情報の共有体制の確立」

藤枝純の最近の著書・論文

2020年4月

論文

2020年1月の「合意」と今後の展望やいかに デジタル課税に関する大枠合意(共著)

税務弘報 2020年5月号(Vol.68/No.5)

2020年1月

論文

11月8日に「第2の柱」公表 デジタル課税の法人税率に関するOECD事務局提案のポイント

旬刊経理情報 2020年1月10日・20日合併特大号(No.1567)

2019年12月

書籍

『デジタル課税と租税回避の実務詳解』(共著)

中央経済社

2019年10月

論文

デジタル課税に関するOECD事務局提案のポイント(共著)

旬刊経理情報 2019年11月10日号(No.1561)

2019年9月

論文

移転価格税制の改正点と実務への影響(共著)

旬刊経理情報 2019年9月20日号(No.1556)

金子宏の最近の著書・論文

2018年11月

書籍

『租税法と民法』(共編著)

有斐閣

2017年8月

書籍

『現代租税法講座 第4巻 国際課税』(監修)

日本評論社

2011年12月

論文

憲法と租税法―大島訴訟

『租税判例百選 第5版』(別冊ジュリスト No.207)

2011年4月

書籍

『租税法(第16版)』

弘文堂

2010年11月

書籍

『租税法理論の形成と解明(上巻・下巻)』

有斐閣

税務アドバイス・プランニングに関する最近の著書・論文

2020年7月

ニュースレター

【控訴審判決】銀行借入による投資用不動産購入による相続税対策が否認された事例 ―東京高裁令和2年6月24日判決―

NO&T Client Alert(2020年7月3日号)

平川雄士

2020年6月

その他

国税の徴収を巡り国税当局が銀行を提訴したことに関する記事

日本経済新聞 2020年6月23日 朝刊40面

平川雄士(コメント)

2020年5月

論文

租税判例速報 架空の輸出免税売上や課税仕入れを計上して不正に消費税の還付を受けた事例――津地判令和元・12・23

ジュリスト 2020年6月号(No.1546)

南繁樹