• ホーム
  • 事務所紹介
  • 国内・海外拠点
  • 業務内容
  • 弁護士等紹介
  • 講演・セミナー
  • 著書・論文
  • 採用情報

ホーム > 著書・論文 > 2014年の著書・論文 > ハラル製品保証法の制定(インドネシア)

ここから本文です。

ハラル製品保証法の制定(インドネシア)

ニュースレター

著者等

前川陽一

書籍名・掲載誌

NO&T Asia Legal Update 第20号(2014年11月)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

業務分野

消費者関連法(消費者訴訟)アジアインドネシア

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
国会議員の任期満了を間近に控えた今年9月、国会本会議において多数の法案が審議される中、29日にはハラル製品保証法が可決され成立した。

1. ハラルとは
ハラルとは、イスラム法において「合法」を意味する語である。イスラム教徒の少ない日本でも、イスラム教では豚や飲酒が忌避されていると一般的に理解されているが、これらのほかにも、ハラルでないものとして、犬、ハラルな方法で屠畜されていない動物の肉、虎・熊・象・猫・猿等の牙や鋭い爪を持つ動物、鷲・鷹・梟等の捕食鳥、鼠・蜂等の毒性や害を備えた動物・昆虫が挙げられ、イスラム教徒が摂取してはならないとされている。

全文を読む(外部サイト、PDF:739KB)pdf.gif

※ニュースレター全文はポータルサイト「NO&T Legal Lounge」会員専用コンテンツになります。会員の方はログイン後にご参照ください。会員でない方は、会員登録完了後にご覧いただけます。

NO&T Asia Legal Updateのバックナンバー・配信登録

前川陽一の最近の著書・論文

2021年4月

その他

インドネシア:オムニバス法の制定(9)〜投資規制の緩和(1)/オムニバス法の制定(10)~投資規制の緩和(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2021年4月

ニュースレター

オムニバス法の制定(その3)~投資規制の緩和(インドネシア)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第97号(2021年4月)

2020年11月

その他

インドネシア:オムニバス法の制定(1)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2020年11月

その他

インドネシア:印紙税法の改正

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2020年10月

ニュースレター

Eコマースに関する商業大臣規則の制定(インドネシア)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第91号(2020年10月)

消費者関連法(消費者訴訟)に関する最近の著書・論文

2021年6月

論文

Chambers Global Practice Guides Product Liability & Safety 2021 Japan - Law & Practice

池田順一藤井孝之中野学行岡田倫実(共著)

2021年5月

論文

The International Comparative Legal Guide to: Consumer Protection 2021 第10章「Japan」

森大樹梅澤舞(共著)

2021年4月

論文

Consumer contracts Q&A: Japan

Cross-border commercial transactions - Practice notes

森大樹梅澤舞(共著)

アジアに関する最近の著書・論文

2021年9月

ニュースレター

台湾の再生可能エネルギーの最近の動向

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第102号(2021年9月)

德地屋圭治

2021年9月

ニュースレター

新しい環境保護法下における拡大生産者責任(EPR)(ベトナム)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第102号(2021年9月)

中川幹久

2021年9月

ニュースレター

インドの上場規則の改正

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第102号(2021年9月)

山本匡

インドネシアに関する最近の著書・論文

2021年8月

その他

インドネシア:オムニバス法の制定(13)〜外資規制の再度の改正/オムニバス法の制定(14)〜簡素化された許認可手続の運用開始

商事法務ポータル「アジア法務情報」

福井信雄

2021年8月

その他

インドネシア:オムニバス法の制定(12)〜外国投資要件の変更

商事法務ポータル「アジア法務情報」

中村洸介

2021年8月

その他

インドネシア:オムニバス法の制定(11)〜独占禁止法の改正

商事法務ポータル「アジア法務情報」

中村洸介