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ホーム > 著書・論文 > 2014年の著書・論文 > PPP事業の起爆剤となるか?~新PPP政令案の策定~(ベトナム)

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PPP事業の起爆剤となるか?~新PPP政令案の策定~(ベトナム)

ニュースレター

著者等

澤山啓伍

書籍名・掲載誌

NO&T Asia Legal Update 第20号(2014年11月)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

業務分野

プロジェクトファイナンスアジアベトナム

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
本稿では、現在草案が検討されている新しいPPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ、官民連携)政令に関連して、現在のベトナムにおけるPPP制度関連の状況及び課題について、新政令案の内容を踏まえてご紹介する。

インフラ整備の必要性
ベトナムにおいてインフラ整備がまだ不十分であることは誰の目にも明らかである。JBICによる「我が国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告」でも、ベトナムにおける課題として企業が指摘している項目の第一位は、ここ5年間常に「インフラが未整備」である。

全文を読む(外部サイト、PDF:739KB)pdf.gif

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