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ホーム > 著書・論文 > 2012年の著書・論文 > 詐害行為取消しの効果 ―事実上の優先弁済の是非―

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詐害行為取消しの効果 ―事実上の優先弁済の是非―

論文

著者等

井上聡

書籍名・掲載誌

金融法務事情 2012年6月25日号(No.1948)
リーガルNAVI

出版社

金融財政事情研究会

業務分野

バンキング事業再生・倒産民事・商事争訟

井上聡の最近の著書・論文

2021年7月

対談・座談会録

座談会「事業担保をめぐる課題」(座談会)

別冊NBL No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論――担保法の検討課題』

2021年7月

論文

担保権者が把握するものと一般債権者に残すもの

別冊NBL No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論――担保法の検討課題』

2021年6月

書籍

『信託の80の難問に挑戦します!』(監修)

日本加除出版

2021年5月

論文

動産譲渡担保の対抗要件

月刊登記情報 2021年5月号(714号)

2021年3月

論文

流動する資産の担保化

金融法務事情 2021年3月10日号(No.2157)

バンキングに関する最近の著書・論文

2021年10月

ニュースレター

債権譲渡の第三者対抗要件具備について確定日付のある証書による通知・承諾を不要とする特例措置

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第76号(2021年10月)

月岡崇

2021年9月

論文

社債への利息制限法の適用がはじめて否定された最高裁判例と実務への影響

ビジネス法務 2021年9月号(Vol.21 No.9)

月岡崇

2021年7月

論文

担保権者が把握するものと一般債権者に残すもの

別冊NBL No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論――担保法の検討課題』

井上聡

事業再生・倒産に関する最近の著書・論文

2021年10月

ニュースレター

事業更生手続の利用促進のための破産法改正案に関する閣議承認(タイ)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第103号(2021年10月)

中翔平

2021年10月

その他

中国の企業整理 2年超えも 日本と異なる債務処理手法 当局、消費者保護を優先

日本経済新聞 2021年10月2日 朝刊5面

川合正倫(コメント)

2021年8月

書籍

『破産管財人の債権調査・配当〔第2版〕』

商事法務

小林信明大川剛平安田幸弘(共著)

民事・商事争訟に関する最近の著書・論文

2021年9月

論文

ODRの現状と今後の可能性

ADRセンター20周年記念誌「ADRセンター二十年の歩み」

森大樹

2021年9月

その他

プレス・事業者向けにODR勉強会 専用保険やODRの概要等解説

保険毎日新聞 2021年9月9日 4面

森大樹

2021年6月

論文

消契法改正に向けて注目が集まる サルベージ条項をめぐる議論の最新動向と対応

ビジネス法務 2021年8月号(Vol.21 No.8)

須藤希祥