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ホーム > 著書・論文 > 2014年の著書・論文 > 日本企業が海外進出するに際しての、日本の税制及び進出国の税制を含む法制調査のチェックポイント 第1回「海外子会社設立前の段階で生ずる実務上の諸問題」

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日本企業が海外進出するに際しての、日本の税制及び進出国の税制を含む法制調査のチェックポイント 第1回「海外子会社設立前の段階で生ずる実務上の諸問題」

論文

著者等

藤枝純若江悠(共著)

書籍名・掲載誌

月刊監査役 2014年10月号(No.632)

出版社

日本監査役協会

業務分野

税務アドバイス・プランニングアジア中国

藤枝純の最近の著書・論文

2020年4月

論文

2020年1月の「合意」と今後の展望やいかに デジタル課税に関する大枠合意(共著)

税務弘報 2020年5月号(Vol.68/No.5)

2020年1月

論文

11月8日に「第2の柱」公表 デジタル課税の法人税率に関するOECD事務局提案のポイント

旬刊経理情報 2020年1月10日・20日合併特大号(No.1567)

2019年12月

書籍

『デジタル課税と租税回避の実務詳解』(共著)

中央経済社

2019年10月

論文

デジタル課税に関するOECD事務局提案のポイント(共著)

旬刊経理情報 2019年11月10日号(No.1561)

2019年9月

論文

移転価格税制の改正点と実務への影響(共著)

旬刊経理情報 2019年9月20日号(No.1556)

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2020年6月

ニュースレター

中国民法典の制定―物権編、契約編

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第87号(2020年6月)

2019年12月

ニュースレター

外商投資法実施条例(パブリックコメント版)について(中国)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第81号(2019年12月)

2019年5月

ニュースレター

「消費品リコール管理規定」案について(中国)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第74号(2019年5月)

2018年11月

ニュースレター

自己株式取得の緩和(中国)

NO&T Asia Legal Update 第68号(2018年11月)

2018年6月

ニュースレター

『合二為一』外商投資企業関連手続のさらなる簡素化(中国)

NO&T Asia Legal Update 第63号(2018年6月)

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2020年7月

ニュースレター

【控訴審判決】銀行借入による投資用不動産購入による相続税対策が否認された事例 ―東京高裁令和2年6月24日判決―

NO&T Client Alert(2020年7月3日号)

平川雄士

2020年6月

その他

国税の徴収を巡り国税当局が銀行を提訴したことに関する記事

日本経済新聞 2020年6月23日 朝刊40面

平川雄士(コメント)

2020年5月

論文

租税判例速報 架空の輸出免税売上や課税仕入れを計上して不正に消費税の還付を受けた事例――津地判令和元・12・23

ジュリスト 2020年6月号(No.1546)

南繁樹

アジアに関する最近の著書・論文

2020年6月

その他

インドネシア:外国資本企業の最低投資金額に関する新規則

商事法務ポータル「アジア法務情報」

酒井嘉彦

2020年6月

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中国:個人情報安全規範の改正(5・完)

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鈴木章史

2020年6月

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中国:個人情報安全規範の改正(4)

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NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第87号(2020年6月)

若江悠