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新・出入国法の施行~ビザの取扱い等に関する変更(ベトナム)

ニュースレター

著者等

中川幹久

書籍名・掲載誌

NO&T Asia Legal Update 第22号(2015年1月)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

業務分野

労働法アドバイスアジアベトナム

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
ベトナムに入国する際の査証(ビザ)の取扱いなどについて定めた「ベトナムにおける外国人の出入国、乗継ぎ、居住に関する法律」(法律第47/2014/QH13号。以下「新出入国法」という)が2015年1月1日から施行されている。新出入国法では、外国人出張者や旅行者が短期間のうちにベトナムに複数回入国する場合のビザの免除や、ベトナムでの駐在を開始する駐在員のビザなどについて、従前とは異なる取扱いを規定している。本稿では、新出入国法によってこれまでの取扱いが変更される点のうち、特に実務に与える影響が大きいと思われるものについて紹介する。

ビザ免除要件の変更
ベトナム政府は、日本を含む複数の国の外国人に対して、ベトナムでの滞在期間が15日以内の一定の場合、ベトナムへの入国・滞在につきビザの取得を免除している(一方的査証免除措置)。従前は、かかる免除措置を受けるためには、入国時のパスポートの残存期間が3か月以上あることが求められていたが、新出入国法では、(1)入国時のパスポートの残存期間が6か月以上あることに加え、(2)前回のベトナム出国から30日以上経過していることが求められる。短期間(30日以内)のうちにベトナムに複数回出張するケースや、旅行でベトナムに立ち寄ったうえで例えばカンボジアなどの近隣諸国を訪問し、30日以内に再度ベトナムに入国するようなケースは実際にも少なからず目にするが、今年1月1日以降は、こうしたケースではビザの免除は受けられないことになるため、注意が必要である。

全文を読む(外部サイト、PDF:584KB)pdf.gif

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