• ホーム
  • 事務所紹介
  • 国内・海外拠点
  • 業務内容
  • 弁護士等紹介
  • 講演・セミナー
  • 著書・論文
  • 採用情報

ホーム > 著書・論文 > 2015年の著書・論文 > 新・出入国法の施行~ビザの取扱い等に関する変更(ベトナム)

ここから本文です。

新・出入国法の施行~ビザの取扱い等に関する変更(ベトナム)

ニュースレター

著者等

中川幹久

書籍名・掲載誌

NO&T Asia Legal Update 第22号(2015年1月)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

業務分野

労働法アドバイスアジアベトナム

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
ベトナムに入国する際の査証(ビザ)の取扱いなどについて定めた「ベトナムにおける外国人の出入国、乗継ぎ、居住に関する法律」(法律第47/2014/QH13号。以下「新出入国法」という)が2015年1月1日から施行されている。新出入国法では、外国人出張者や旅行者が短期間のうちにベトナムに複数回入国する場合のビザの免除や、ベトナムでの駐在を開始する駐在員のビザなどについて、従前とは異なる取扱いを規定している。本稿では、新出入国法によってこれまでの取扱いが変更される点のうち、特に実務に与える影響が大きいと思われるものについて紹介する。

ビザ免除要件の変更
ベトナム政府は、日本を含む複数の国の外国人に対して、ベトナムでの滞在期間が15日以内の一定の場合、ベトナムへの入国・滞在につきビザの取得を免除している(一方的査証免除措置)。従前は、かかる免除措置を受けるためには、入国時のパスポートの残存期間が3か月以上あることが求められていたが、新出入国法では、(1)入国時のパスポートの残存期間が6か月以上あることに加え、(2)前回のベトナム出国から30日以上経過していることが求められる。短期間(30日以内)のうちにベトナムに複数回出張するケースや、旅行でベトナムに立ち寄ったうえで例えばカンボジアなどの近隣諸国を訪問し、30日以内に再度ベトナムに入国するようなケースは実際にも少なからず目にするが、今年1月1日以降は、こうしたケースではビザの免除は受けられないことになるため、注意が必要である。

全文を読む(外部サイト、PDF:584KB)pdf.gif

※ニュースレター全文はポータルサイト「NO&T Legal Lounge」会員専用コンテンツになります。会員の方はログイン後にご参照ください。会員でない方は、会員登録完了後にご覧いただけます。

NO&T Asia Legal Updateのバックナンバー・配信登録

中川幹久の最近の著書・論文

2021年9月

ニュースレター

新しい環境保護法下における拡大生産者責任(EPR)(ベトナム)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第102号(2021年9月)

2021年3月

その他

ベトナム:外国人労働者に関する新しい施行細則(1)(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2021年2月

ニュースレター

外国人労働者に関する新しい施行細則(ベトナム)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第95号(2021年2月)

2020年11月

ニュースレター

アジア各国の現地事業の見直し・再編圧力に備える ~ベトナム編(共著)

NO&T Client Alert(2020年11月19日号)

2020年5月

その他

ベトナム:新競争法の施行細則~ようやく成立(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

労働法アドバイスに関する最近の著書・論文

2021年8月

論文

カーブアウトM&Aの実務[III・1] ―労働問題―

旬刊商事法務 2021年8月25日号(No.2271)

細川智史

2021年8月

その他

ベトナム:労働法Q&A 団体交渉と情報提供義務

商事法務ポータル「アジア法務情報」

澤山啓伍

2021年8月

論文

Lexology Getting the Deal Through - Occupational Health & Safety 2022 Thailand

佐々木将平ヨティン・インタラプラソンポンパーン・カターイクワンノパラック・ヤンエーム(共著)

アジアに関する最近の著書・論文

2021年10月

ニュースレター

事業更生手続の利用促進のための破産法改正案に関する閣議承認(タイ)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第103号(2021年10月)

中翔平

2021年10月

ニュースレター

オムニバス法の制定(その6)~環境法分野に関する手続の合理化(インドネシア)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第103号(2021年10月)

前川陽一

2021年10月

ニュースレター

緊急仲裁判断の執行に関するインド最高裁判決

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第103号(2021年10月)

梶原啓

ベトナムに関する最近の著書・論文

2021年9月

ニュースレター

新しい環境保護法下における拡大生産者責任(EPR)(ベトナム)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第102号(2021年9月)

中川幹久

2021年8月

その他

ベトナム:労働法Q&A 団体交渉と情報提供義務

商事法務ポータル「アジア法務情報」

澤山啓伍

2021年8月

その他

ベトナム:PPP政令を踏まえたベトナムPPP制度の論点(1)(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

澤山啓伍