2014年タイ法務重大ニュース

ニュースレター

著者等	佐々木将平
書籍名・掲載誌	NO&T Asia Legal Update 第23号（2015年2月）
出版社	長島・大野・常松法律事務所
業務分野	一般企業法務、アジア、タイ

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2015年も早いもので1か月が経った。昨年のこの時期は反政府デモ隊により至る所で封鎖が行われていた市街もすっかり日常を取り戻している。昨年のタイ最大のニュースと言えばやはり5月のクーデターだが、法務関係でもクーデター以降いくつか重要な動きが見られた。今回は「2014年タイ法務重大ニュース」と題して、昨年の法務関係の動向を振り返ってみたい。

1. 新BOI投資奨励策の公表
投資委員会（Board of Investment, BOI）による新しい投資奨励策が年末に制定された（2015年1月から適用）。2013年1月に草案が公表され、その後反政府デモやクーデターの影響で最終案の公表が遅れていたものが、クーデター後の新政権の下でようやく公表に至った。奨励対象業種を法人税免税（最大8年の免税）恩典のある業種と、それ以外の恩典（原材料・機械の関税免税、土地所有許可、ビザ・ワークパーミットの取得優遇）のみを付与する業種に分け、各種恩典を与えている。2013年の草案公表時には奨励対象業種が約240業種から約130業種に大幅に絞り込まれることが予定されており悪影響が懸念されていたが、最終的には、多くの業種が奨励対象業種として残されている。また、バンコクから遠い地域ほど手厚い恩典が付与されていたゾーン制を廃止するという改正も当初案に従ったものであるが、所得の低い20県での投資に関して特別の恩典を与えるという点が最終案では追加されており、地方への投資意欲が削がれるとの批判に対する一定の対応がなされている。

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