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ホーム > 著書・論文 > 2015年の著書・論文 > 『事業再生ADRのすべて』

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『事業再生ADRのすべて』

書籍

著者等

小林信明(編著)
大川剛平武内斉史(共著)

出版社

商事法務

備考

小林信明弁護士は、第2章「事業再生ADRの論点」、
第2章「14 事業再生計画不成立の場合の対応」、
第5章「経営者保証GLの利用」の編集、執筆を担当。
大川剛平弁護士は、第6章「2-6 上場維持を目的とした劇場運営会社の事例」を執筆。
武内斉史弁護士は、第8章「Q&A」を執筆。

業務分野

事業再生・倒産

小林信明の最近の著書・論文

2019年12月

ニュースレター

上場会社による事業再生ADR手続の利用(共著)

NO&T Restructuring Legal Update ~事業再生・倒産法ニュースレター~ 第8号(2019年12月)

2019年11月

論文

事業再生ADRと適時開示(共著)

NBL 2019年11月15日号(No.1158)

2019年5月

対談・座談会録

座談会「経営者保証の現代的課題(下)」(座談会)

銀行法務21 2019年5月号(No.842)

2019年4月

論文

経営者保証ガイドラインのさらなる活用に向けて

季刊 事業再生と債権管理 2019年4月5日号(164号)

2019年4月

講演録

事業再生ADRの10年 事業再生ADRの軌跡から見た汎用性―10年の分析をもとに―(講演録)

季刊 事業再生と債権管理 2019年4月5日号(164号)

大川剛平の最近の著書・論文

2020年7月

論文

新型コロナ対応で倒産・再生弁護士に求められること(共著)

金融法務事情 2020年7月25日号(No.2142)

2020年6月

論文

緊急事態宣言解除後における中小企業・大企業の事業及び取引関係維持に関する横断的検討 ―事業再生実務家の視点から―(共著)

NBL 2020年6月1日号(No.1171)

2019年1月

その他

賃金協定及び引き抜き禁止協定に関する米国独禁当局の指針とその後の動き(共著)

国際商事法研究所ウェブサイト内 国際ビジネス法エグゼクティヴ・サマリー

2017年6月

書籍

『倒産債権の届出・調査・確定・弁済・配当マニュアル』(共著)

三協法規出版

2016年9月

論文

倒産実務の基礎―債権者の視点で整理する 第7回 倒産時における契約関係の処理―双方未履行双務契約の解除・履行選択(共著)

法学教室 2016年10月号(No.433)

武内斉史の最近の著書・論文

2020年8月

論文

最新トピックをおさえる 危機管理・コンプライアンス実務講座 <第7回> サイバーセキュリティをめぐる体制整備と有事対応(共著)

月刊監査役 2020年9月号(No.713)

2016年10月

論文

仮想通貨(ビットコイン)の法的性格

NBL 2016年10月1日号(No.1083)

2016年6月

論文

倒産実務の基礎―債権者の視点で整理する 第4回 債務者による不当な資産の流出行為への対応(共著)

法学教室 2016年7月号(No.430)

2016年3月

その他

Potential introduction of cram-down rules in out-of-court workouts(共著)

International Law Officeオンラインニュースレター「Insolvency & Restructuring―Japan」

2016年2月

書籍

『ニューホライズン 事業再生と金融』(共著)

商事法務

事業再生・倒産に関する最近の著書・論文

2020年10月

ニュースレター

倒産処理・債務整理手続に関する法改正に向けた動き(マレーシア)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第91号(2020年10月)

酒井嘉彦

2020年10月

書籍

『会社更生法・特別清算法』

有斐閣

伊藤眞

2020年10月

ニュースレター

アジア各国の現地事業の見直し・再編圧力に備える ~シンガポール編

NO&T Client Alert(2020年10月1日号)

長谷川良和