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ホーム > 著書・論文 > 2015年の著書・論文 > 決算・開示書類が依拠すべき法律は何か

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決算・開示書類が依拠すべき法律は何か

論文

著者等

伊藤昌夫

書籍名・掲載誌

企業会計 2015年4月号(Vol.67 No.4)

出版社

中央経済社

業務分野

一般企業法務

伊藤昌夫の最近の著書・論文

2020年3月

論文

<緊急連載>新型コロナウイルス感染症への法務対応(3)株主総会[2]―決算・監査

旬刊商事法務 2020年3月15日号(No.2225)

2018年3月

書籍

『不適切会計対応の実務――予防・発見・事後対応』(共著)

商事法務

2018年3月

論文

Getting the Deal Through - Securities Litigation 2018 Japan(共著)

2016年3月

論文

Getting the Deal Through - Securities Litigation 2016 Japan(共著)

2011年4月

論文

平成23年4月以後開始事業年度に適用!過年度遡及修正に伴う実務の変更点

ビジネス法務 2011年6月号

一般企業法務に関する最近の著書・論文

2021年9月

その他

マレーシア:会社の実質的保有者届出規制とノミニースキーム再検証の動き(1)(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

長谷川良和

2021年9月

書籍

『株主間契約・合弁契約の実務』

中央経済社

藤原総一郎(編著)
大久保圭大久保涼笠原康弘粟谷翔加藤嘉孝宇治佑星(共著)

2021年9月

その他

強まる米安保規制 買収や調達、制裁対象の見極め難しく

日本経済新聞電子版 2021年9月1日「Nikkei Views」

大久保涼(コメント)