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ホーム > 著書・論文 > 2015年の著書・論文 > 要綱仮案からの変更点をつかむ 民法改正「要綱案」の重要ポイント

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要綱仮案からの変更点をつかむ 民法改正「要綱案」の重要ポイント

論文

著者等

宇治野壮歩

書籍名・掲載誌

旬刊経理情報 2015年3月10日号(No.1407)

出版社

中央経済社

業務分野

一般企業法務消費者関連法(消費者訴訟)

宇治野壮歩の最近の著書・論文

2020年10月

その他

『新型コロナ対応・民間臨時調査会 調査・検証報告書』(執筆担当)

2019年10月

論文

施行まであと5カ月 経理部門のための改正民法直前チェックポイント(共著)

旬刊経理情報 2019年11月10日号(No.1561)

2017年9月

書籍

『Q&A民法改正の要点 企業契約の新法対応50のツボ』(共著)

日本経済新聞出版社

2016年9月

論文

預り金管理信託に関する法律上の問題点

信託フォーラム 2016年9月号 Vol.6

2016年2月

書籍

『ニューホライズン 事業再生と金融』(共著)

商事法務

一般企業法務に関する最近の著書・論文

2020年10月

ニュースレター

倒産処理・債務整理手続に関する法改正に向けた動き(マレーシア)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第91号(2020年10月)

酒井嘉彦

2020年10月

ニュースレター

新型コロナウイルスの流行に伴う、企業結合届出が必要となる基準の一時的な緩和(フィリピン)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第91号(2020年10月)

箕輪俊介

2020年10月

ニュースレター

Eコマースに関する商業大臣規則の制定(インドネシア)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第91号(2020年10月)

前川陽一

消費者関連法(消費者訴訟)に関する最近の著書・論文

2020年10月

その他

インド:2019年消費者保護法上のProduct Liability(1)~(4)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

山本匡

2020年10月

論文

GDPRガイドラインの解説 第10回 ビデオ機器を通じた個人データの取扱いに関するガイドライン

NBL 2020年10月1日号(No.1179)

森大樹早川健(共著)

2020年9月

論文

Product liability and safety in Japan: overview (2020)

Product Liability and Safety Global Guide

池田順一藤井孝之浜崎翔多岡田倫実(共著)