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ホーム > 著書・論文 > 2015年の著書・論文 > 新投資法に基づく直接投資の手続(ベトナム)

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新投資法に基づく直接投資の手続(ベトナム)

ニュースレター

著者等

澤山啓伍

書籍名・掲載誌

NO&T Asia Legal Update 第24号(2015年3月)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

業務分野

一般企業法務アジアベトナム

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
昨年10月から12月に開催されたベトナムの国会では、18の法律が制定された。この中には、国会組織法、裁判所組織法など国家組織に関するものの他、投資法、企業法、住宅法、不動産事業(経営)法、社会保険法などの新法や、税法の改正法など、ベトナムにおける外資企業のビジネス活動にとって重要な法律も多く含まれている。本項では、そのうちベトナムでの投資活動を規律する基本法である新投資法(法律67/2014/QH13号)の下で、貴社(日本企業)がベトナムに直接投資を行おうとする場合を想定して必要となる手続について説明を試みたい。

全文を読む(外部サイト、PDF:612KB)pdf.gif

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