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ホーム > 著書・論文 > 2015年の著書・論文 > 『株式交換・株式移転ハンドブック』

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『株式交換・株式移転ハンドブック』

詳細

目次
第1章 序(宇野総一郎弁護士)
第2章 株式交換・株式移転の立案・策定・事前準備(田子弘史弁護士)
第3章 株式交換契約・株式移転計画の策定(対木和夫弁護士)
第4章 株式交換・株式移転手続(滝川佳代弁護士、大久保圭弁護士)
第5章 会社法以外の株式交換・株式移転関連手続(大久保圭弁護士)
第6章 独占禁止法関係(服部薫弁護士)
第7章 株式交換・株式移転と計算(岩崎友彦弁護士)
第8章 株式交換・株式移転と税務(宰田高志弁護士)

宇野総一郎の最近の著書・論文

2011年11月

書籍

『日本のローファームの誕生と発展』(共著)

商事法務

2009年7月

講演録

日経産業新聞フォーラム2009 企業再生を実現させるM&A戦略を探る(講演録)

日経産業新聞 2009年7月17日

岩崎友彦の最近の著書・論文

2020年6月

論文

Chambers Global Practice Guides Corporate Governance 2020 Japan - Law & Practice(共著)

2020年2月

書籍

『令和元年 改正会社法ポイント解説 Q&A』(共編著)

日本経済新聞出版社

2019年9月

書籍

『合併ハンドブック [第4版]』(執筆担当)

商事法務

2019年6月

論文

Chambers Global Practice Guides Corporate Governance 2019 Japan - Law & Practice(共著)

2018年3月

書籍

『M&Aリスク管理の最前線――国内外の最新実務』(共著)

商事法務

滝川佳代の最近の著書・論文

2020年9月

ニュースレター

令和元年会社法改正に伴う会社法施行規則等の改正案

NO&T Corporate Legal Update ~コーポレートニュースレター~ 第3号(2020年9月)

2019年9月

書籍

『合併ハンドブック [第4版]』(編集担当)

商事法務

2018年11月

論文

Getting the Deal Through - Private M&A 2019 Japan(共著)

2018年3月

書籍

『M&Aリスク管理の最前線――国内外の最新実務』(編著)

商事法務

2018年1月

その他

M&A in Japan(共著)

Lexology ウェブサイト内

服部薫の最近の著書・論文

2019年9月

書籍

『合併ハンドブック [第4版]』(執筆担当)

商事法務

2019年8月

論文

The International Comparative Legal Guide to: Vertical Agreements and Dominant Firms 2019 第11章「Japan」(共著)

2018年8月

論文

The International Comparative Legal Guide to: Vertical Agreements and Dominant Firms 2018 第12章「Japan」(共著)

2018年7月

論文

Chambers Global Practice Guides Merger Control 2019 Japan - Law & Practice(共著)

2018年3月

論文

WTOアンチダンピング等最新判例解説(33)価格の比較に影響を及ぼす差異と現地調査の結果の開示についての基準

国際商事法務 2018年3月号(Vol.46 No.3)

大久保圭の最近の著書・論文

2019年9月

書籍

『合併ハンドブック [第4版]』(編集担当)

商事法務

2019年7月

インタビュー

M&Aの世界最新動向をウォッチ 実案件に落とし込む安定・重厚な布陣(インタビュー)

Lawyers Guide ~M&A~ Business Law Journal 2019年9月号(No.138)別冊

2018年9月

書籍

『M&Aの契約実務<第2版>』(執筆担当)

中央経済社

2018年3月

書籍

『M&Aリスク管理の最前線――国内外の最新実務』(共著)

商事法務

2016年12月

論文

M&A実務におけるリスク対応の潮流(5・完)M&A取引におけるエスクローの活用(共著)

旬刊商事法務 2016年12月15日号(No.2120)

宰田高志の最近の著書・論文

2019年9月

書籍

『合併ハンドブック [第4版]』(執筆担当)

商事法務

2015年10月

書籍

『合併ハンドブック [第3版]』(執筆担当)

商事法務

2015年10月

書籍

『会社分割ハンドブック [第2版]』 (執筆担当)

商事法務

2014年3月

論文

税務訴訟における通達の用い方、争い方 通達規定を自らに有利に援用できるか、争うべきかを検討すべき

月刊ザ・ローヤーズ 2014年3月号

2013年10月

講演録

通達行政と司法によるチャレンジ(評価通達に関する平成25年2月28日東京高裁判決を題材として)(講演録)

租税研究 2013年10月号(第768号)

田子弘史の最近の著書・論文

2020年11月

論文

総論 縮小・撤退の選択肢と法的・実務的障壁(共著)

ビジネス法務 2021年1月号(Vol.21 No.1)

2020年7月

ニュースレター

合弁事業に対する見直し・再編圧力に備える

NO&T Corporate Legal Update ~コーポレートニュースレター~ 第2号(2020年7月)

2020年5月

ニュースレター

継続会の緒論点から6月定時株主総会の動向を読み解く

NO&T Client Alert(2020年5月15日号)

2020年5月

ニュースレター

新M&A指針公表後の実務動向(共著)

NO&T Corporate Legal Update ~コーポレートニュースレター~ 第1号(2020年5月)

2020年4月

ニュースレター

1. 新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえた定時株主総会延期の選択肢 / 2. バーチャル総会の実現に向けて(共著)

NO&T Client Alert(2020年4月22日号)

対木和夫の最近の著書・論文

2017年5月

書籍

『会社分割の法務』(編著)

中央経済社

2017年1月

論文

Environmental risks in major projects in Japan: overview(共著)

Environmental Risks Global Guide

2014年4月

書籍

『M&Aを成功に導く 法務デューデリジェンスの実務 第3版』

中央経済社

2013年12月

論文

信頼の原則

『実務に効く コーポレート・ガバナンス判例精選』(ジュリスト増刊 2013年12月号)

2013年10月

書籍

『新興国法制ガイドブック インドネシア』(共著)

経営法友会

市川瑛里子の最近の著書・論文

2016年5月

論文

アメリカ合衆国最高裁判例評釈(1)行政庁による表示規制と民事訴訟を通じた不正競争の被害救済との関係―合衆国最高裁2014年6月12日判決の解説―

知財研フォーラム 2016 Spring (Vol.105)

2015年9月

論文

「電力先物市場協議会」報告書の解説

NBL 2015年9月1日号(No.1057)

2015年5月

論文

商品先物取引法施行規則の一部を改正する省令(勧誘規制の見直し)の解説(共著)

NBL 2015年5月15日号(No.1050)

2013年10月

論文

メガソーラー・プロジェクトにおける用地確保に関する諸問題(共著)

ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.15 (September-October 2013)

大石貴大の最近の著書・論文

2017年10月

書籍

『取引ステップで考える実践的M&A入門』(共著)

商事法務

2012年6月

論文

海外の腐敗行為防止法に潜むリスク:1 英国贈収賄防止法 要点&モデル条項例(共著)

月刊監査役 2012年7月号(No.601)

鈴木健人の最近の著書・論文

2018年9月

論文

企業買収実務研究会報告(20)合併等に関する株主への情報提供のあり方(上)(下)(共著)

金融・商事判例 2018年9月15日号(No.1549) 金融・商事判例 2018年10月1日号(No.1550)

2017年10月

書籍

『取引ステップで考える実践的M&A入門』(共著)

商事法務

2015年4月

論文

企業買収実務研究会報告(15) 持株会社体制への移行の実証的分析(上)(下)(共著)

金融・商事判例 2015年4月1日号(No.1463) 金融・商事判例 2015年4月15日号(No.1464)

山口敦史の最近の著書・論文

2016年6月

論文

The Recent Trend of Squeeze-out Transactions in Japan(共著)

Expert Guide - Mergers & Acquisitions 2016

高嶋希の最近の著書・論文

2017年3月

書籍

『会社訴訟・紛争実務の基礎 ――ケースで学ぶ実務対応』(共著)

有斐閣

2016年2月

論文

会社訴訟・紛争実務の基礎 第12回(最終回) MBOに関する紛争(2)(共著)

法学教室 2016年3月号(No.426)

2016年1月

論文

会社訴訟・紛争実務の基礎 第11回 MBOに関する紛争(1)(共著)

法学教室 2016年2月号(No.425)

2015年10月

書籍

『合併ハンドブック [第3版]』(執筆協力)

商事法務

2015年10月

書籍

『会社分割ハンドブック [第2版]』 (執筆協力)

商事法務

一般企業法務に関する最近の著書・論文

2021年1月

ニュースレター

米国輸出管理規制アップデート~エンティティ・リストの更新とFAQsの公表~

NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ 第53号(2021年1月)

塚本宏達下村祐光(共著)

2021年1月

論文

合弁会社設立に関する企業結合審査制度の合理化に向けて

金融・商事判例 2021年1月15日号(No.1607)

三笘裕

2021年1月

ニュースレター

小売業に関する外資規制の概要と改正動向(フィリピン)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第94号(2021年1月)

坂下大

M&A/企業再編に関する最近の著書・論文

2021年1月

その他

ソフトバンクG、英アーム売却に独禁法の壁

日本経済新聞電子版「法務インサイド」2021年1月13日

鹿はせる(コメント)

2020年12月

ニュースレター

コロナ下におけるMAE条項及びOperating Covenantに関するデラウェア州裁判所初の判断

NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ 第52号(2020年12月)

大久保涼逵本麻佑子(共著)

2020年12月

ニュースレター

アジア各国の現地事業の見直し・再編圧力に備える ~マレーシア編

NO&T Client Alert(2020年12月17日号)

長谷川良和

独占禁止法/競争法アドバイスに関する最近の著書・論文

2021年1月

その他

中国、罰金・賠償引き上げ 独禁法や特許法 相次ぎ改正

日本経済新聞 2021年1月25日 朝刊13面

鹿はせる(コメント)

2021年1月

その他

Japan’s amended AMA enhances cartel investigations but draws lukewarm response of companies: lawyers

Policy and Regulatory Report(2021年1月14日掲載記事)

小川聖史(コメント)

2021年1月

その他

ソフトバンクG、英アーム売却に独禁法の壁

日本経済新聞電子版「法務インサイド」2021年1月13日

鹿はせる(コメント)

税務アドバイス・プランニングに関する最近の著書・論文

2021年1月

論文

特集 続 税務調査之心得50 説得的な「ストーリー」を描く

税務弘報 2021年1月号(Vol.69/No.1)

遠藤努

2020年12月

インタビュー

LAWYERS GUIDE 2021

LAWYERS GUIDE 2021 Business Law Journal 2021年2月号(No.155)別冊

藤原総一郎平川雄士吉村浩一郎深水大輔遠藤努(インタビュー)

2020年12月

論文

The International Comparative Legal Guide to: Corporate Tax 2021 第14章「Japan」

南繁樹