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買収した海外子会社が米国FCPAに違反しているリスクへの対応―Goodyear事件の教訓―

ニュースレター

著者等

塚本宏達(共著)

書籍名・掲載誌

NO&T U.S. Law Update 第16号(2015年4月)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

業務分野

M&A/企業再編危機管理・不祥事対応・コンプライアンス北米・中南米

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
2015年2月24日、米国証券取引委員会(SEC)は、The Goodyear Tire & Rubber Company(Goodyear)との間で、Goodyearの2つのアフリカ子会社が政府系企業の役職員等に対して賄賂を支払って虚偽の会計処理をしていたことに基づく連邦海外腐敗防止法(Foreign Corrupt Practices Act。以下、米国FCPA)違反について、Goodyearが合計約1,620万ドル(約1,410万ドルの不法収益の返還及び約210万ドルの判決前利息)を支払い、かつ3年間にわたりコンプライアンス上の是正措置の実施状況をSECに報告するという内容の和解を行うことを公表しました。
今回は、このGoodyear事件をひとつの題材として、買収した海外の子会社が米国FCPAに違反している場合や米国FCPA違反をもたらす贈賄行為をしている場合の買収者の責任とその予防や対応について検討します。

全文を読む(外部サイト、PDF:422KB)pdf.gif

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