• ホーム
  • 事務所紹介
  • 国内・海外拠点
  • 業務内容
  • 弁護士等紹介
  • 講演・セミナー
  • 著書・論文
  • 採用情報

ホーム > 著書・論文 > 2015年の著書・論文 > 中国自由貿易試験区に関する最新動向

ここから本文です。

中国自由貿易試験区に関する最新動向

ニュースレター

著者等

德地屋圭治

書籍名・掲載誌

NO&T Asia Legal Update 第27号(2015年6月)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

業務分野

一般企業法務アジア中国

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
中国の自由貿易試験区は、2013年9月に、中国経済の対外開放戦略の重要な一部を構成する制度として上海で設立され、規制緩和の試験的な実施が開始されたが、現在、その地理的範囲が拡大し、外商投資に対する規制緩和も進められているほか、新たな規制も整備されている。本稿では、このような中国の自由貿易試験区に関する最新動向について紹介したい。

1.自由貿易試験区の地理的範囲の拡大
全国人民代表大会常務委員会は、2014年12月28日に、「中国(広東)自由貿易試験区、中国(天津)自由貿易試験区、中国(福建)自由貿易試験区及び中国(上海)自由貿易試験区の区域拡大又は関連法律規定の行政審査認可の暫定調整について国務院に授権することに関する決定」を公布し、これにより、2015年3月1日から、自由貿易試験区の地理的範囲が以下のとおり拡大した。

全文を読む(外部サイト、PDF:1,069KB)pdf.gif

※ニュースレター全文はポータルサイト「NO&T Legal Lounge」会員専用コンテンツになります。会員の方はログイン後にご参照ください。会員でない方は、会員登録完了後にご覧いただけます。

NO&T Asia Legal Updateのバックナンバー・配信登録

德地屋圭治の最近の著書・論文

2018年4月

ニュースレター

従業員の違法行為の防止/対応体制のチェック(リベート受領を中心として)(中国)

NO&T Asia Legal Update 第61号(2018年4月)

2017年11月

ニュースレター

インターネット安全法(情報の海外移転規制について)(中国)

NO&T Asia Legal Update 第56号(2017年11月)

2017年6月

ニュースレター

中国における自動車流通に関する新たな立法(自動車販売管理弁法)

NO&T Asia Legal Update 第51号(2017年6月)

2017年1月

ニュースレター

中国における労働時間制、残業及び休暇

NO&T Asia Legal Update 第46号(2017年1月)

2016年10月

その他

台湾:近時における台湾法の制定・改正の動向について

商事法務ポータル「アジア法務情報」

一般企業法務に関する最近の著書・論文

2020年8月

ニュースレター

民商法改正案に関する閣議承認(タイ)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第89号(2020年8月)

佐々木将平

2020年8月

ニュースレター

日・ASEAN包括的経済連携協定(AJCEP)第一改正議定書の発効 ~ASEANでのサービス貿易及び投資機会の更なる拡大へ~(アジア全般)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第89号(2020年8月)

松本岳人

2020年8月

ニュースレター

投資法・企業法の改正(ベトナム)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第89号(2020年8月)

井上皓子

アジアに関する最近の著書・論文

2020年8月

ニュースレター

民商法改正案に関する閣議承認(タイ)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第89号(2020年8月)

佐々木将平

2020年8月

ニュースレター

日・ASEAN包括的経済連携協定(AJCEP)第一改正議定書の発効 ~ASEANでのサービス貿易及び投資機会の更なる拡大へ~(アジア全般)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第89号(2020年8月)

松本岳人

2020年8月

ニュースレター

投資法・企業法の改正(ベトナム)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第89号(2020年8月)

井上皓子

中国に関する最近の著書・論文

2020年7月

その他

中国:「民法典」の制定と契約編(後編)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

川合正倫

2020年7月

その他

中国:「民法典」の制定と契約編(前編)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

川合正倫

2020年7月

ニュースレター

米国政府によるHUAWEI製品等の排除~国防権限法889条の施行~

NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ 第50号(2020年7月)

塚本宏達大久保涼下村祐光(共著)