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ホーム > 著書・論文 > 2015年の著書・論文 > 『論点体系 会社法―補巻』

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『論点体系 会社法―補巻』

書籍

著者等

石塚洋之三笘裕滝川佳代藤原総一郎(共著)

出版社

第一法規

備考

石塚洋之弁護士、滝川佳代弁護士、三笘裕弁護士、藤原総一郎弁護士は、以下を執筆。

「第2編 第1章 第4節 設立時役員等の選任及び解任」及び「第6節 設立時代表取締役等の選定等」(滝川佳代弁護士)
「第2編 第2章 第1節 第108条 異なる種類の株式」(石塚洋之弁護士)
「第2編 第3章 第2節 第2款 第244条(募集新株予約権の申込み及び割当てに関する特則)」(三笘裕弁護士)
「第2編 第6節 第279条 (新株予約権無償割当ての効力の発生等)」(藤原総一郎弁護士)

業務分野

一般企業法務

石塚洋之の最近の著書・論文

2021年5月

書籍

『論点体系 会社法1―総則、株式会社I<第2版>』(共著)

第一法規

2019年8月

書籍

『アドバンス 金融商品取引法 第3版』

商事法務

2018年11月

ニュースレター

有価証券報告書等の記載事項に係る改正案 ―経営方針・経営戦略等、事業等のリスク、MD&A、役員報酬、政策保有株式など、改正項目は多岐に―(共著)

NO&T Client Alert(2018年11月16日号)

2017年10月

ニュースレター

金融機関による権限確認の実務(東京高判平成28年8月31日を踏まえて)(共著)

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第46号(2017年10月)

2017年9月

書籍

『Q&A民法改正の要点 企業契約の新法対応50のツボ』(共著)

日本経済新聞出版社

三笘裕の最近の著書・論文

2021年5月

論文

最新判例アンテナ 第36回 支払停止前に締結された請負契約に基づく注文者の破産者に対する違約金債権の取得が,相殺禁止の例外である破産法72条2項2号にいう「前に生じた原因」に基づく場合に当たるとされた事例(共著)

ビジネス法務 2021年7月号(Vol.21 No.7)

2021年4月

書籍

『論点体系 会社法2―株式会社II<第2版>』(共著)

第一法規

2021年4月

論文

最新判例アンテナ 第35回 招集株主から他の株主へのクオカード贈与が表明された場合であっても,保全の必要性が認められないなどの理由で株主総会開催禁止の仮処分が認められなかった事例(共著)

ビジネス法務 2021年6月号(Vol.21 No.6)

2021年3月

論文

最新判例アンテナ 第34回 中間省略登記の方法による不動産の所有権移転登記の申請の委任を受けた司法書士に,委任者ではない中間者との関係において注意義務違反があるとした原審の判断に審理不尽の違法があるとして差戻した事例(共著)

ビジネス法務 2021年5月号(Vol.21 No.5)

2021年2月

論文

最新判例アンテナ 第33回 債権譲渡として行われている給与ファクタリングが貸金業法にいう「貸付け」に当たるとした事例(共著)

ビジネス法務 2021年4月号(Vol.21 No.4)

滝川佳代の最近の著書・論文

2021年5月

書籍

『論点体系 会社法1―総則、株式会社I<第2版>』(共著)

第一法規

2020年9月

ニュースレター

令和元年会社法改正に伴う会社法施行規則等の改正案

NO&T Corporate Legal Update ~コーポレートニュースレター~ 第3号(2020年9月)

2019年9月

書籍

『合併ハンドブック [第4版]』(編集担当)

商事法務

2018年11月

論文

Getting the Deal Through - Private M&A 2019 Japan(共著)

2018年3月

書籍

『M&Aリスク管理の最前線――国内外の最新実務』(編著)

商事法務

藤原総一郎の最近の著書・論文

2021年6月

その他

マルハニチロの株主提案 ライバル会社へ刺客? 社外役員の「適性」に一石(コメント)

日本経済新聞 2021年6月12日 朝刊12面「Ticker」

2021年4月

書籍

『論点体系 会社法2―株式会社II<第2版>』(共著)

第一法規

2020年12月

インタビュー

LAWYERS GUIDE 2021(インタビュー)

LAWYERS GUIDE 2021 Business Law Journal 2021年2月号(No.155)別冊

2020年12月

論文

デジタル化の加速・AIの社会実装に伴う社会構造の変化と企業の備え(共著)

ビジネス法務 2021年2月号 別冊付録「Business Law Firms 2021」掲載

2020年9月

ニュースレター

電子契約・電子署名に関する近時の議論のアップデート(共著)

NO&T Technology Law Update ~テクノロジー法ニュースレター~ 第4号(2020年9月)

一般企業法務に関する最近の著書・論文

2021年6月

ニュースレター

RCEP協定と中国ビジネス

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第99号(2021年6月)

若江悠

2021年6月

ニュースレター

オムニバス法の制定(その4)~独占禁止法の改正、外国投資要件の変更(インドネシア)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第99号(2021年6月)

中村洸介

2021年6月

論文

東証の新市場区分に向けたコーポレートガバナンスの高度化

Asian Legal Business Japan E-magazine June 2021

宮下優一