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ホーム > 著書・論文 > 2015年の著書・論文 > 『不祥事対応ベストプラクティス――実例から読み解く最新実務』

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『不祥事対応ベストプラクティス――実例から読み解く最新実務』

書籍

著者等

小林英明垰尚義塩崎彰久(編集委員・執筆者)
山内貴博井本吉俊森大樹大川剛平伊藤伸明松本渉藤崎恵美辺誠祐高嶋希渡辺翼(執筆者)

編者

長島・大野・常松法律事務所

出版社

商事法務

業務分野

危機管理・不祥事対応・コンプライアンス

詳細

目次
第I部 総論
 第1章 企業不祥事とその対応の基本方針
第II部 各論
 第1章 虚偽表示(その1・食品/食材)
 第2章 虚偽表示(その2・サプリメント/医薬品)
 第3章 データ改ざん
 第4章 リコール隠し
 第5章 不良製品による事故(その1・化粧品)
 第6章 不良製品による事故(その2・器具)
 第7章 カルテル・談合
 第8章 インサイダー取引
 第9章 粉飾決算等
 第10章 脱税
 第11章 利益供与
 第12章 顧客情報の漏洩
 第13章 企業秘密の漏洩
 第14章 反社会的勢力との取引
 第15章 公務員との不適切な関係(贈収賄、倫理法違反)
 第16章 不正献金
 第17章 補助金・助成金の不正受給等
 第18章 労働災害
 第19章 セクハラ
 第20章 検査妨害
 第21章 子会社の不祥事
 第22章 クロスボーダー事案(その1・外国公務員贈収賄)
 第23章 クロスボーダー事案(その2・カルテル)
 第24章 クロスボーダー事案(その3・不正輸出)

垰尚義の最近の著書・論文

2021年7月

その他

金融商品取引法上の行政調査への対応と弁護士・依頼者間秘匿特権について(共著)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2021年3月

論文

実例から読み解く2021年実務の動向(4・完)金融商品取引法上の開示不正・不公正取引(共著)

旬刊商事法務 2021年3月15日号(No.2257)

2021年2月

論文

実例から読み解く2021年実務の動向(3)コンプライアンス(共著)

旬刊商事法務 2021年2月25日号(No.2255)

2020年9月

書籍

『LegalTech』(執筆担当)

金融財政事情研究会

2019年11月

論文

子会社不祥事に関する親会社の初動対応 問題の把握と事実調査を中心に

Business Law Journal 2020年1月号(No.142)

山内貴博の最近の著書・論文

2021年3月

その他

研究報告書『2015年Code下におけるCAS仲裁判断集』(共著)

日本アンチ・ドーピング機構ウェブサイト内

2020年10月

その他

DX、中小には"もろ刃"!? 情報流出リスク高まる(コメント)

日刊工業新聞 2020年10月15日

2020年7月

論文

知的財産実務の最前線(第2回)知的財産訴訟における証拠収集の最前線とその限界――営業秘密の侵害事件を題材に(共著)

NBL 2020年7月1日号(No.1173)

2019年6月

論文

実務 知財判例研究会(第4回)営業秘密侵害に関する訴えの準拠法についての一考察――知財高判平成30・1・15(平成29年(ネ)第10076号)判タ1452号80頁を踏まえて(共著)

NBL 2019年6月15日号(No.1148)

2019年3月

論文

ノンフィクションの類似性〔風にそよぐ墓標事件:控訴審〕

『著作権判例百選 第6版』(別冊ジュリスト No.242)

井本吉俊の最近の著書・論文

2021年5月

書籍

『論点体系 独占禁止法ー私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 下請代金支払遅延等防止法<第2版>』(共著)

第一法規

2020年11月

その他

和製「秘匿特権」壁高く 公取委、談合など調査で導入 企業は資料管理厳格に(コメント)

日本経済新聞 2020年11月2日 朝刊11面

2020年9月

論文

公取委の判別手続を念頭においた弁護士との秘密通信の取扱いの実務対応

NBL 2020年9月15日号(No.1178)

2020年3月

論文

垂直統合に伴う投入物閉鎖の懸念と行動的問題解消措置の限界 ――英国競争当局の介入によるThermo FisherのGatan買収断念事件(共著)

NBL 2020年3月1日号(No.1165)

2019年12月

インタビュー

4大卸の談合疑惑、独禁法問題のプロに聞く 課徴金減免制度で「自首」「芋づる式」の可能性も(インタビュー)

日刊薬業 2019年12月5日

森大樹の最近の著書・論文

2021年5月

論文

The International Comparative Legal Guide to: Consumer Protection 2021 第10章「Japan」(共著)

2021年4月

論文

Consumer contracts Q&A: Japan(共著)

Cross-border commercial transactions - Practice notes

2021年4月

論文

The Class Actions Law Review - Edition 5 JAPAN(共著)

2021年4月

ニュースレター

個人情報保護法の改正に関する最新動向 ~個人情報保護法施行令・施行規則の公布、施行日の決定、官民一元化に関する法案など(共著)

NO&T Data Protection Legal Update ~個人情報保護・データプライバシーニュースレター~ 第5号(2021年4月)

2021年4月

その他

Data protection regulation amendments: new information categories and data subject rights(共著)

International Law Officeオンラインニュースレター「Tech, Data, Telecoms & Media―Japan」

大川剛平の最近の著書・論文

2021年7月

対談・座談会録

座談会「動産債権担保権の実行、法的倒産手続における取扱い、及び所有権留保との関係」(座談会)

別冊NBL No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論――担保法の検討課題』

2021年7月

論文

現在の実務、事業・包括担保導入時の実務への影響と評価I「将来財産に対する譲渡担保権の法的倒産手続開始後の効力―債務者の処分権が及ぶ範囲、及び倒産法的再構成・倒産法公序から考える」(共著)

別冊NBL No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論――担保法の検討課題』

2021年1月

論文

倒産・事業再生実務からみた担保法改正――立法政策を中心に(第4回)包括担保についての検討(共著)

NBL 2021年1月15日号(No.1186)

2020年12月

論文

倒産・事業再生実務からみた担保法改正――立法政策を中心に(第3回)事業担保についての検討、包括担保についての検討(共著)

NBL 2020年12月15日号(No.1184)

2020年7月

論文

新型コロナ対応で倒産・再生弁護士に求められること(共著)

金融法務事情 2020年7月25日号(No.2142)

辺誠祐の最近の著書・論文

2021年6月

ニュースレター

改正法施行を見据えた内部公益通報対応体制の検討―2021年4月公表の指針案及び指針等に関する検討会報告書の内容を踏まえて―(共著)

NO&T Compliance Legal Update ~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~ 第53号(2021年6月)

2021年4月

ニュースレター

企業による国家公務員への贈答・接待等のリスクと対応策(共著)

NO&T Compliance Legal Update ~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~ 第48号(2021年4月)

2020年10月

その他

『新型コロナ対応・民間臨時調査会 調査・検証報告書』(執筆担当)

2020年9月

論文

最新トピックをおさえる 危機管理・コンプライアンス実務講座 <第8回(最終回)> 海外子会社のコンプライアンス体制(共著)

月刊監査役 2020年10月号(No.714)

2019年8月

その他

「ハラスメント誤認」の危険性

日本経済新聞 2019年8月2日

小林英明の最近の著書・論文

2019年3月

その他

第三者委頼みの危機対応は危うい(コメント)

日本経済新聞 2019年3月5日

2018年8月

論文

日本版司法取引の導入を踏まえた企業の不祥事対応(共著)

月刊監査役 2018年9月号(No.686)

2018年6月

論文

グローバル水準の不正調査のあり方 ―"ガラパゴス的対応"からの脱却を(共著)

ビジネス法務 2018年8月号(Vol.18 No.8)

2017年9月

ニュースレター

日本版司法取引のリスクとその積極的活用法(共著)

NO&T Compliance Legal Update ~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~ 第21号(2017年9月)

2017年9月

論文

「不正調査」と「不祥事対応」の正しい理解(上)(下)――基本事項の再確認

ビジネス法務 2017年10月号(Vol.17 No.10) ビジネス法務 2017年11月号(Vol.17 No.11)

塩崎彰久の最近の著書・論文

2021年7月

その他

The Olympics are coming. COVID infections are rising. Was Japan’s strategy the right one?(コメント)

Los Angeles Times(ロサンゼルスタイムズ紙)2021年7月15日

2021年2月

その他

新型コロナ・原発事故で政府の対応を民間が「検証」。弁護士はどう関わったのか。

ハフポスト日本版

2021年2月

インタビュー

新型コロナ、日本政府の危機対応は「結果オーライ」。第3波への警鐘鳴らした弁護士の思い(インタビュー)

ハフポスト日本版

2021年2月

書籍

『サイバーセキュリティ法務』(共編著)

商事法務

2020年10月

その他

「次はもう効かない…」民間臨調が迫った新型コロナ「日本モデル」の功罪

PRESIDENT Onlineウェブサイト内

伊藤伸明の最近の著書・論文

2019年5月

論文

新日鐵住金株式会社による山陽特殊製鋼株式会社の株式取得に関する審査結果について(共著)

月刊公正取引 2019年5月号 (No.823)

2014年7月

論文

Introducing attorney-client privilege

International Financial Law Review 2014年7月/8月号 International Briefings: Japan

松本渉の最近の著書・論文

2018年3月

書籍

『M&Aリスク管理の最前線――国内外の最新実務』(共著)

商事法務

2017年9月

論文

M&A実務におけるリスク対応の潮流II(1)英国ディストレストM&Aと日本への示唆

旬刊商事法務 2017年9月5日号(No.2143)

2016年2月

書籍

『ニューホライズン 事業再生と金融』(共著)

商事法務

2015年9月

論文

英国におけるワークアウトの実情(共著)

国際商事法務 2015年10月号(Vol.43 No.10)

2014年11月

ニュースレター

最判H26・6・5の解説(投資信託解約金債務に係る相殺の可否)

NO&T Restructuring Legal Update ~事業再生・倒産法ニュースレター~ 第5号(2014年11月)

藤崎恵美の最近の著書・論文

2021年4月

その他

Data protection regulation amendments: new information categories and data subject rights(共著)

International Law Officeオンラインニュースレター「Tech, Data, Telecoms & Media―Japan」

2021年4月

その他

Data protection regulation amendments: cross-border transfers(共著)

International Law Officeオンラインニュースレター「Tech, Data, Telecoms & Media―Japan」

2021年3月

その他

Data protection regulation amendments: new matters to be disclosed(共著)

International Law Officeオンラインニュースレター「Tech, Data, Telecoms & Media―Japan」

2021年3月

その他

Data protection regulation amendments: data breach reporting and notification obligations(共著)

International Law Officeオンラインニュースレター「Tech, Data, Telecoms & Media―Japan」

2019年2月

ニュースレター

GDPRに基づく制裁に関する最新動向(共著)

NO&T Client Alert(2019年2月15日号)

高嶋希の最近の著書・論文

2017年3月

書籍

『会社訴訟・紛争実務の基礎 ――ケースで学ぶ実務対応』(共著)

有斐閣

2016年2月

論文

会社訴訟・紛争実務の基礎 第12回(最終回) MBOに関する紛争(2)(共著)

法学教室 2016年3月号(No.426)

2016年1月

論文

会社訴訟・紛争実務の基礎 第11回 MBOに関する紛争(1)(共著)

法学教室 2016年2月号(No.425)

2015年10月

書籍

『合併ハンドブック [第3版]』(執筆協力)

商事法務

2015年10月

書籍

『会社分割ハンドブック [第2版]』 (執筆協力)

商事法務

渡辺翼の最近の著書・論文

2021年1月

論文

コロナ民間臨調報告書から読み解く金融機関の危機対応への教訓

週刊金融財政事情 2021年1月4日・11日 新年特大号(No. 3384)

2020年10月

その他

『新型コロナ対応・民間臨時調査会 調査・検証報告書』(執筆担当)

2018年3月

書籍

『不適切会計対応の実務――予防・発見・事後対応』(共著)

商事法務

2016年4月

論文

「上場会社における不祥事対応のプリンシプル」対応上の留意点(共著)

ビジネス法務 2016年6月号(Vol.16 No.6)

2015年4月

ニュースレター

食品表示法・改正景品表示法の施行後における食品表示規制の概要(共著)

NO&T Compliance Legal Update ~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~ 第7号(2015年4月)

危機管理・不祥事対応・コンプライアンスに関する最近の著書・論文

2021年7月

ニュースレター

米国輸出管理規制アップデート~エンティティ・リストの更新~

NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ 第60号(2021年7月)

塚本宏達下村祐光(共著)

2021年7月

その他

金融商品取引法上の行政調査への対応と弁護士・依頼者間秘匿特権について

商事法務ポータル「アジア法務情報」

垰尚義工藤靖(共著)

2021年7月

ニュースレター

EUにおけるサプライチェーン等の強制労働のリスクに関するデュー・ディリジェンスガイダンスの発出

NO&T Compliance Legal Update ~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~ 第56号(2021年7月)

福原あゆみ