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ホーム > 著書・論文 > 2015年の著書・論文 > 不動産関連法の改正:外資誘致の呼水となるか(ベトナム)

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不動産関連法の改正:外資誘致の呼水となるか(ベトナム)

ニュースレター

著者等

澤山啓伍

書籍名・掲載誌

NO&T Asia Legal Update 第28号(2015年7月)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

業務分野

不動産取引アジアベトナム

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
ハノイ市カウザイ区にある京南ハノイ・ランドマークタワー(右写真)は、72階建て、高さ350メートルで、インドシナ半島で最も高いビルである。
最近の報道では、このビルの事業主の親会社である韓国の京南企業が経営難に陥ったため、このランドマークタワーが売りに出されているそうである。これを巡って、様々な報道もなされており、8,300億ウォン(7億7,000万米ドル相当、約914億円)とされるビルの売却の行方が注目を浴びている。
この件に限らず、ベトナムにおいては最近不動産取引が活発化しているように見受けられる。報道されているところでは、ハノイの日系企業も多く入っているオフィスビルの売却や、地場大手のビングループによる様々な不動産開発プロジェクトがあるほか、高級マンションの売れ行きが順調であるとのことである。日系企業によるマンション、サービスアパートの開発案件、オフィスビルの取得なども多く報道されている。当事務所でも、最近不動産開発、不動産取引関係でのご相談は多くなっている。

全文を読む(外部サイト、PDF:816KB)pdf.gif

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