• ホーム
  • 事務所紹介
  • 国内・海外拠点
  • 業務内容
  • 弁護士等紹介
  • 講演・セミナー
  • 著書・論文
  • 採用情報

ホーム > 著書・論文 > 2015年の著書・論文 > 緊急対応必要!ミャンマー投資企業管理局(DICA)への通知

ここから本文です。

緊急対応必要!ミャンマー投資企業管理局(DICA)への通知

ニュースレター

著者等

山本匡

書籍名・掲載誌

NO&T Asia Legal Update 第30号(2015年9月)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

業務分野

一般企業法務アジアミャンマー

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
外国会社がミャンマーで事業拠点(現地法人や支店)を開設する場合、投資企業管理局(Directorate of Investment and Company Administration)(通称「DICA」)から営業許可(Permit to Trade)を取得しなければならない。 このDICAが、2015年8月26日に極めて重要な通達を公表した。DICAのウェブサイトに掲載された通達原文と、その参考概訳は以下の通りである。

全文を読む(外部サイト、PDF:619KB)pdf.gif

※ニュースレター全文はポータルサイト「NO&T Legal Lounge」会員専用コンテンツになります。会員の方はログイン後にご参照ください。会員でない方は、会員登録完了後にご覧いただけます。

NO&T Asia Legal Updateのバックナンバー・配信登録

山本匡の最近の著書・論文

2021年3月

その他

インド:2020年を振り返る その他

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2021年3月

ニュースレター

2020年を振り返る その他(インド)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第96号(2021年3月)

2020年10月

その他

インド:2019年消費者保護法上のProduct Liability(1)~(4)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2020年9月

ニュースレター

2019年消費者保護法上のProduct Liability(インド)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第90号(2020年9月)

2020年9月

ニュースレター

アジア各国の現地事業の見直し・再編圧力に備える ~インド編(共著)

NO&T Client Alert(2020年9月3日号)

一般企業法務に関する最近の著書・論文

2021年6月

ニュースレター

RCEP協定と中国ビジネス

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第99号(2021年6月)

若江悠

2021年6月

ニュースレター

オムニバス法の制定(その4)~独占禁止法の改正、外国投資要件の変更(インドネシア)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第99号(2021年6月)

中村洸介

2021年6月

論文

東証の新市場区分に向けたコーポレートガバナンスの高度化

Asian Legal Business Japan E-magazine June 2021

宮下優一

アジアに関する最近の著書・論文

2021年6月

ニュースレター

RCEP協定と中国ビジネス

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第99号(2021年6月)

若江悠

2021年6月

ニュースレター

オムニバス法の制定(その4)~独占禁止法の改正、外国投資要件の変更(インドネシア)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第99号(2021年6月)

中村洸介

2021年6月

ニュースレター

店舗等の賃貸借に関する新たな行動基準の制定(シンガポール)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第99号(2021年6月)

松本岳人

ミャンマーに関する最近の著書・論文

2021年6月

ニュースレター

対ミャンマー経済制裁と日本企業の対応

NO&T Compliance Legal Update ~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~ 第51号(2021年6月)

眞武慶彦湯浅諭(共著)

2020年4月

その他

ミャンマー:ミャンマーにおける新たな倒産処理の枠組み(後編)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

酒井嘉彦

2020年4月

その他

ミャンマー:ミャンマーにおける新たな倒産処理の枠組み(前編)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

酒井嘉彦