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事業担保法の制定―近代的な担保制度の呼び水となるか―(タイ)

ニュースレター

著者等

箕輪俊介

書籍名・掲載誌

NO&T Asia Legal Update 第31号(2015年10月)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

業務分野

一般企業法務アジアタイ

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
2015年8月7日、事業担保法が国民立法議会にて承認された。事業担保法は、アジア危機以降制定に向けて審議が続けられていたものであり、20年近い歳月を経てようやく日の目を見ることになる。
現在、タイにおける担保制度として実務上、主として用いられているのは、個人保証と不動産担保であり、日本やその他の先進国で利用されている集合動産担保や各種債権担保の利用は盛んではない。事業担保法は、事業そのものに対する担保のみならず、動産や預金等の幅広い資産に対する担保設定を可能にする。タイにおける担保実務を大きく変える可能性のある重要な法律といえる。以下、事業担保法の概要について、ポイントをまとめていきたい。

全文を読む(外部サイト、PDF:556KB)pdf.gif

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