• ホーム
  • 事務所紹介
  • 国内・海外拠点
  • 業務内容
  • 弁護士等紹介
  • 講演・セミナー
  • 著書・論文
  • 採用情報

ホーム > 著書・論文 > 2015年の著書・論文 > 台湾の最新の法令改正動向(会社法、企業買収合併法及び公平取引法)

ここから本文です。

台湾の最新の法令改正動向(会社法、企業買収合併法及び公平取引法)

ニュースレター

著者等

德地屋圭治

書籍名・掲載誌

NO&T Asia Legal Update 第32号(2015年11月)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

業務分野

一般企業法務M&A/企業再編企業結合アジア台湾

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
台湾の会社法、企業買収合併法及び公平取引法は、台湾における企業買収やジョイントベンチャーの組成、台湾でのビジネスに深く関わってくるが、近時大きな改正がなされているので、本稿で紹介する。

1 会社法の改正
台湾の会社法は2015年7月1日に改正されたが(9月4日施行)、本改正においては、有限公司と股份有限公司の中間的な形態である閉鎖性股份有限公司が新設された。すなわち、台湾において主として用いられている会社形態は、有限公司及び股份有限公司である。有限公司は、日本でいう取締役会及び監査役を置かない株式会社に相当し、機関構成がシンプルで、小規模な事業の運営に利用され、股份有限公司は取締役会及び監査役を置く株式会社に相当する会社形態であり、規模が大きな事業の運営に利用されることが想定されているが、閉鎖性股份有限公司は、これらの二種類の会社の中間的形態の会社として、株主数が多くない閉鎖経営の事業で、ある程度の規模を備えた中小企業(ハイテクベンチャーなど)に適した会社形態を整備するため新設されたものである。
閉鎖性股份有限公司は、以下のとおり、他の会社形態にはない特別な規定が設けられ、大幅に会社自治が拡大されている。

全文を読む(外部サイト、PDF:993KB)pdf.gif

※ニュースレター全文はポータルサイト「NO&T Legal Lounge」会員専用コンテンツになります。会員の方はログイン後にご参照ください。会員でない方は、会員登録完了後にご覧いただけます。

NO&T Asia Legal Updateのバックナンバー・配信登録

德地屋圭治の最近の著書・論文

2018年4月

ニュースレター

従業員の違法行為の防止/対応体制のチェック(リベート受領を中心として)(中国)

NO&T Asia Legal Update 第61号(2018年4月)

2017年11月

ニュースレター

インターネット安全法(情報の海外移転規制について)(中国)

NO&T Asia Legal Update 第56号(2017年11月)

2017年6月

ニュースレター

中国における自動車流通に関する新たな立法(自動車販売管理弁法)

NO&T Asia Legal Update 第51号(2017年6月)

2017年1月

ニュースレター

中国における労働時間制、残業及び休暇

NO&T Asia Legal Update 第46号(2017年1月)

2016年10月

その他

台湾:近時における台湾法の制定・改正の動向について

商事法務ポータル「アジア法務情報」

一般企業法務に関する最近の著書・論文

2020年8月

論文

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の成立

ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.56(July-August 2020)

洞口信一郎宮城栄司石井康弘(共著)

2020年8月

論文

知的財産実務の最前線(第3回)AI・データの利活用と著作権法上の「柔軟な権利制限規定」の活用

NBL 2020年8月1日号(No.1175)

殿村桂司大島日向(共著)

2020年7月

論文

新型コロナ対応で倒産・再生弁護士に求められること

金融法務事情 2020年7月25日号(No.2142)

大川剛平(共著)

M&A/企業再編に関する最近の著書・論文

2020年7月

ニュースレター

合弁事業に対する見直し・再編圧力に備える

NO&T Corporate Legal Update ~コーポレートニュースレター~ 第2号(2020年7月)

田子弘史

2020年7月

論文

親子上場問題から見る部分買収規制見直しの必要性

M&A専門誌マール(MARR) 2020年8月号(No.310)

三笘裕

2020年7月

インタビュー

Warranty and Indemnity Insurance (W&II) in M&A Transactions: Key Questions Answered

Asian Legal Business ウェブサイト内

アクセル・クールマン大沼真(インタビュー)

企業結合に関する最近の著書・論文

2020年7月

その他

中国:海外で設立されたJVが中国独禁法未届出により処罰された事例

商事法務ポータル「アジア法務情報」

鹿はせる

2020年6月

論文

垂直型企業結合と混合型企業結合の審査基準

ジュリスト 2020年7月号(No.1547)

帰山雄介

2020年5月

その他

ベトナム:新競争法の施行細則~ようやく成立(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

中川幹久

アジアに関する最近の著書・論文

2020年7月

ニュースレター

米国政府によるHUAWEI製品等の排除~国防権限法889条の施行~

NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ 第50号(2020年7月)

塚本宏達大久保涼下村祐光(共著)

2020年7月

その他

中国:深セン市が全国初の個人破産条例のパブリックコメント版を公布(下)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

川合正倫

2020年7月

その他

中国:深セン市が全国初の個人破産条例のパブリックコメント版を公布(上)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

川合正倫

台湾に関する最近の著書・論文

2019年1月

その他

台湾知的財産制度の現地調査の概要報告(日弁連知的財産センター・弁護士知財ネット合同調査)

知財ぷりずむ 2019年1月号(No.196)

松井真一(共著)

2016年10月

その他

台湾:近時における台湾法の制定・改正の動向について

商事法務ポータル「アジア法務情報」

德地屋圭治

2014年12月

その他

台湾:会社法改正の最新動向

商事法務ポータル「アジア法務情報」

德地屋圭治