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ホーム > 著書・論文 > 2015年の著書・論文 > TPP交渉の大筋合意―ISDS条項の行方(アジア全般)

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TPP交渉の大筋合意―ISDS条項の行方(アジア全般)

ニュースレター

著者等

青木大

書籍名・掲載誌

NO&T Asia Legal Update 第32号(2015年11月)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

業務分野

国際仲裁アジア北米・中南米

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
2015年10月5日、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)について関係国閣僚は大筋の合意に至った旨の声明を発表した。TPPがカバーする事項は多岐に及ぶが、本稿では、その中の投資家・国家間紛争解決条項(Investor-State Dispute Settlement Clause, 以下「ISDS 条項」)に焦点を当てる(なお、本稿は2015年10月20日段階での政府公表資料等に基づく。)。
「ISDS条項」とは、投資家と投資受入国との間の投資に関する紛争を解決するための手続を定める条項である。投資協定においては、最恵国待遇、内国民待遇、補償なき収用の禁止、公正衡平待遇、現地調達等の履行要求の原則禁止など、投資受入国が投資家に対して果たすべき義務が規定されているが、投資家がこれらに反する措置を受け、損害が生じた場合に、ISDS条項を通じて、損害の回復を求めることができる。例えば、合理的な理由もなく事業免許を不更新されたような場合、対国家との国内裁判が著しく遅延したような場合、国内の同業他社よりも不合理な不利益措置を受けた場合などの場面での損害の回復のため、ISDS条項に基づく紛争解決手続の活用が考えられる。(その他 ISDS条項を含む投資協定のより詳しい解説については、当事務所も作成に関与した経済産業省のFAQ 別ウィンドウで外部サイトへリンク を参照されたい。)

全文を読む(外部サイト、PDF:993KB)pdf.gif

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