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国際統括本部(IHQ)及び国際貿易センター(ITC)~東南アジアにおけるハブを目指すタイの戦略

ニュースレター

著者等

佐々木将平

書籍名・掲載誌

NO&T Asia Legal Update 第33号(2015年12月)

出版社

長島・大野・常松法律事務所

業務分野

一般企業法務アジアタイ

詳細

(ニュースレター本文はこちら)
タイでは、2015年1月に、投資委員会(Board of Investment、BOI)の投資奨励制度の改定が行われた。その中でも特に注目を集めているのが、国際統括本部(International Headquarters、IHQ)及び国際貿易センター(International Trading Center、ITC)の制度である。
東南アジアで事業展開を進める企業の地域統括拠点としては、これまでシンガポールが選択されることが多かったと思われる。金融やサービス分野のビジネス環境や各種インフラの充実度を考慮すると、シンガポールが地域統括拠点として選択される傾向は今後も続くであろう。しかし、日系企業の中には、自動車関連を中心とする製造業の集積が進んだタイに、東南アジアにおける物的人的な資源が集中しているという企業も多い。IHQの新制度は従前の制度から大幅な改善が行われ、シンガポールやマレーシアの制度と比較しても使い勝手がよくメリットの大きい制度となっており、上記のような企業にとっては、タイに統括拠点を置くことも有力な選択肢の一つとなると思われる。

全文を読む(外部サイト、PDF:649KB)pdf.gif

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